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【じーじは見た!】後編:学校の働き方改革の「見える化」調査結果を見てみた!

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!

さて、今回は、正式名称"令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査 【結果概要】"を確認しています。

本編は後編です。前編から読んでいただけると嬉しいです。


4️⃣ 令和元年の調査結果との比較

先生がどれくらいの残業をしているのかは、成果指標として一番重要な点です。部活の地域移行も効いているであろう中学校の先生の残業実態を令和元年と7年を比較して、7年間の成果を見てみましょう。

【令和元年度】

令和元年度調査結果より抜粋①
令和7年度調査結果の概要より抜粋④

・45時間以下の割合
元年 33.3% → 令和6年度 60.5%

・45時間超~80時間以下
元年 35.2% → 令和6年度 32.1%

・80時間超
元年 36.8%(20.5+16.3)→ 令和6年度 7.4%

成果出てますよね。
これって、私が令和元年のデータを拾ってきて比較表にしたので分かったのです。

文科省の官僚さん、資料の作り方が下手過ぎるよ。
先生方の長時間労働は改善しているのだから、もっと資料で上手に表現しないと駄目だよ。

5️⃣ 幼稚園から高校までの先生の残業比較

結構面白いですよ。

【幼稚園の先生の残業】

令和7年度調査結果の概要より抜粋⑤
時間外在校時間 14.6時間/月
80時間超 0%
有給休暇取得日数 13.3日/年

【小学校の先生の残業】

令和7年度調査結果の概要より抜粋⑥
時間外在校時間 30.6時間/月
80時間超 0.2%
有給休暇取得日数 16.5日/年

【中学校の先生の残業】

令和7年度調査結果の概要より抜粋⑦
時間外在校時間 40.4時間/月
80時間超 0.4%
有給休暇取得日数 14.6日/年

【高校の先生の残業】

令和7年度調査結果の概要より抜粋⑧
時間外在校時間 33.4時間/月
80時間超 0.9%
有給休暇取得日数 15.1日/年

数字を確認すると、中学の先生が最も大変そう。
部活動の地域移行は進んでいるとは言っても、文化部活動や学校行事、進路指導などの負担が大きいのかもしれませんね。

BP(ベストプラクティス)事例に挙がっている学校での工夫には先生方の時差出勤制度の運用がありました。

令和7年度調査結果の概要より抜粋⑨

これには、先生方の出勤時間よりも生徒の登校時間が早く、誰かが開錠のために早く出勤しなければならないという事情があるようです。

他の学校では、生徒側に協力を求めて、学校が開錠されるまで民間の事業者に児童を預かってもらうといった工夫もありました。各ご家庭の理解と協力なしに先生方の都合優先だけではできませんよね。

Q.取組の背景を教えてください
A. 朝早くに自宅を出発しなくてはならない児童が多い地域であり、そうした児童が8時頃には登校してくるのにあわせて、教職員が勤務開始時刻である8時半より前に出勤し、昇降口の開錠や児童の見守りをしなければいけない といった背景がありました。

Q.今回、紹介されている取組の詳細を教えてください
A. コロナ禍を契機とした業務見直しの一環で、まず、児童の登校時間を、 教職員の勤務開始時刻に合わせることとしました。また、事前に保護者向け 文書で周知し、丁寧に経緯や取組の必要性を説明することで、保護者から も理解が得られました。

Q.どうしても、早く自宅を出発しなくてはならない児童もいるかと思いま すが、どのような対応が取られていますか。
A. 国の補助事業も活用し、民間事業者が、早く登校せざるを得ない児童 を、学校敷地内の体育館や学校に隣接する施設で預かり、登校時刻になる まで見守っていただいてます。その際の施設の開錠も民間事業者が行ってくださるので、教職員が勤務開始時刻前に来る必要もありません。
※文部科学省「地域と学校の連携・協働体制構築事業」

Q.教職員や保護者から、この取組後、どんな声がありましたか?
A. 保護者からは「朝、子供を預けることができたため、勤務の帰りの時間を 早めることができました」という声を、教員からは「子育て世代の教員にとって 8:30出勤はありがたく働きやすいです」という声を、それぞれいただいております。

令和7年度調査結果の概要より引用

6️⃣ デジタル対応で差が付く先生の業務生産性

調査結果には、次の別添資料が付いていました。
①GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト
②校務DXを促進するための取組に関する 参考資料

校務をサポートするシステムなんてものを本当は、各校でバラバラに準備をしたり、教育委員会(1,800を超える今日売育委員会がある)毎にバラバラなシステムを準備したりする今の丸投げ行政を止めて、共通化していけばいいのです。だけど今は、ベストプラクティスを紹介して、良いところを見習って頑張れよ(やっとけー)が精一杯なのです。

本当は、それでは効率が悪すぎます。

例えば、生徒の出欠管理や早退連絡に完全デジタル化ができている学校が55.5%しかありません。集金袋に現金を入れてもらって先生が現金徴収する昭和のやり方を前例踏襲しているところも多く、口座振替やインターネットバンキング等のデジタル移行ができている学校は僅か45%です。

令和7年度調査結果の概要より抜粋⑩

教育へのデジタル活用は、どんどん進んでいるとは言え、それぞれの学校や教育委員会で個別にシステム開発している時代ではないと思います。

せめてデジタル分野だけでも地方自治法を触って、デジタル庁が文科省と相談して開発した共通システムをどの自治体でも使えるようにデジタル庁が教育委員会に指示できる権限を与えるような法改正をしてほしいですね。

ガイドライン作って、個別システムはお前たちで頑張って開発しろよではなく、「これを活用して業務を合理化してね」というやり方ができると先生方の業務効率も一気に上がると思うんですけど。。。


昨日、高市改造内閣の発表がありましたね。文科大臣に指名されたのは、関 芳弘議員でした。銀行出身者だけあってこれまでの経歴からは、経済・金融・環境分野に強い方であって、文科省が専門だとは思いませんが、そういう方だからこそ、大胆な改革ができるのかもしれません。頑張ってくださいよ、新大臣。

頑張れZ世代!

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