【じーじは見た！】後編：太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会（第４回）参考資料集を見てみた！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
さて、今回は、太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会（第４回）で使われた参考資料集を確認しています。
本編は後編です。前編から見ていただけると嬉しいです。
4️⃣ 太陽光発電導入の目標値の妥当性は？
日本が国連に提出して約束しているNDC（Nationally Determined Contribution：国が決定したCO2削減貢献約束）達成のためには、次のとおり、後5年で1.5倍に太陽光パネルの敷設面積を増やさなければなりません。
現時点でも鴨川メガソーラーのような問題が生じており、今後5年でこれほどの量の太陽光発電を実装していくのは無理でしょう？
ご覧のように最近の認定量のペースから考えても、NDCの前提になっている太陽光発電の実装容量約120GW（ギガワット）の達成は困難ですよね。
ちなみに120GW（12万MW）の太陽光発電の容量は、原発およそ20〜25基分に相当します。
設備容量で原発100基分に相当する発電容量があったとしても太陽光は出力変動が大きく、設備容量だけで発電量を計算できません。
「再エネは、会議室で頭でっかちなやつばかりで計画できるもんじゃない、現場が分かっている担当者が必要なんだ。」とどなたか叫ばれませんでしたか？ 空耳かな？
6月1日付日経新聞の1面には「仏にデータ拠点14兆円 ソフトバンクGが投資」との記事が載りました。
国内では原発に反対し、太陽光や風力発電のFIT制度導入のロビー活動に熱心だったソフトバンクの孫さんでしたが、言行不一致で原発大国に投資する合理的利己の道徳に従った意思決定をしてしまったのかな？
皮肉なものです。
これね、目標をこのままにしておくのは大問題ですよ。
何故なら、官僚さんは、決められた目標を達成するために行動してしまうからです。太陽光不適地な日本の国土であっても太陽光パネルの敷設に邁進してしまい、鴨川メガソーラーのような問題を今後も引き起こしてしまう危険性が増してしまいます。
孫さんのように合理的な判断を官僚さんもしなければならないタイミングが今迫っています。
米国が気候変動枠組み条約から離脱し、イラン戦争でナフサ不足に直面している日本は、原発を含めて合理的な電源構成を今こそ作り直す絶好のタイミングだと思います。
5️⃣ 太陽光発電所のスクリーニング基準
スクリーニング（環境アセスを義務化する対象にピックアップする）基準において、十分評価されていない可能性がある項目として挙げられたのは、以下の4点でした。
（1）土地の改変・森林の開発
発電所アセス省令第16条第14号において、森林の一部をスクリーニング基準で確認することとしている。具体的には、自然林であって人為的な改変をほとんど受けていないもの、二次林、人工林であって減少又は劣化しつつあるもの、水源涵養林、防風林であって地域において重要な機能を有するもの等が、事業実施区域の周囲一キロ メートルの範囲内に存在する場合は環境影響評価の対象となっている。
（2）土地の安定性（傾斜地）
スクリーニング段階では詳細検討（設置場所等）ができていないため、対象となっていない。
（3）累積的影響
発電所アセス省令第16条第3号において、複数事業の工事期間が重なった場合において、複数事業の発電出力に 判定対象事業の出力を合計し、第１種事業の要件規模に該当する場合、判定対象事業はアセス対象となっている。
（4）景観・反射光
景観に関しては、発電所アセス省令第16条第22号ヌ～ワにおいて、景観の保全を目的とする各法や条例による区域・地域に該当する場合をアセス対象としている。他方、反射光に係るスクリーニング は詳細検討（設置場所等）ができていないため、対象となっていない。
（4)を追加
上記のとおり、地域紛争の要因ワースト５は以下のとおりです。
①土砂災害リスクの高まり
②自然環境破壊懸念
③景観の悪化
④住民説明・合意形成の紛糾
⑤その他防災安全上の懸念
こういう懸念が環境アセスから漏れてしまっている法の運用ではいかんですよね。
特に森林は雨水を保持するスポンジの役割があるため、太陽光発電のためのパネル敷設のためとは言っても過剰な伐採をすると斜面が一気に不安定になります。森林の乱開発を規制することはとても重要なんだよね。
6️⃣ 閣議決定した方向性について
検討会は、いろいろと太陽光発電事業の推進に関する課題感を政府と共有してきましたが、自然エネルギー自体が悪ではないので、国土の特徴や原発への理解を進めた上で、最大限の導入に努力してもらいたいという方向性だったと思います。
ちなみに特別国会期間中に閣議決定されたポイントは、次の点でした。
１）太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議の設置
２）大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージの推進
１．不適切事案に対する法的規制の強化等
①自然環境の保護
〇 環境影響評価法・電気事業法に基づく環境影響評価の対象の見直し及び 実効性強化【環境省、経済産業省】
● 環境影響評価法・電気事業法に基づく環境影響評価の対象となる太陽光 発電事業の規模を見直し、事業者における環境配慮の促進を図る。見直し後には、見直しの考え方等を地方公共団体に周知し、必要な連携を図る。 加えて、環境影響評価に関する審査の厳格化や指導の徹底等、実効性の強化を図る（次期通常国会中に検討結果を取りまとめた後、環境影響評価法施行令等を改正予定）
２．地域の取組との連携強化
〇 地方公共団体の環境影響評価条例との連携促進【環境省】
● 環境影響評価法・電気事業法に基づく環境影響評価の対象となる太陽光 発電事業の規模を見直し、事業者における環境配慮の促進を図る。見直し後には、見直しの考え方等を地方公共団体に周知し、必要な連携を図る。
対策パッケージって何？と思われたでしょ。
要するに国のアセスと地方自治体のアセスを各省庁の縦割りを打破したパッケージとして一緒に対策していきましょうねというものです。
中央と地方の連携が万全なら今後はそれで良いとしても、鴨川のように既に森林破壊をしてしまって、事業者が原状復帰するだけの経済力がない場合が問題です。
「不運でしたね、住民のみなさん。大雨でも土砂崩れしないことをお祈りします。」では、政治の体をなしていないと思うのです。
もっと地方の条例との時間差を無くす連携強化に知恵を使って、中央政府はもう少し地方に寄り添ってあげてほしいなと思いました。
どうするんだろうね、鴨川の森林破壊の後始末は？
孫さんのソフトバンクのフランスでのAIデータセンター投資の記事と時を同じくして "6月1日付日経新聞1面中段に「メガソーラー審査厳しく 環境アセス対象1.5万kW以上に」" との記事が載っていました。前編で予想したとおり第一種、第二種の基準引き下げが特別国会を通過した法改正の結論となっちゃいましたね。
問題は、そこじゃないんだけどね。
頑張れZ世代！
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