
GMOが国に「攻撃元を止めて」と頼んだ。能動的サイバー防御について3分で解説
こんにちは、Hirotoです。
「能動的サイバー防御」という言葉、最近ニュースでよく見かけませんか?
10月24日、GMOインターネットグループがこの仕組みを使ってほしいと、国に緊急でお願いしました。法律が動き出してから、まだ1か月もたっていない仕組みです。
何が起きて、GMOは何を頼み、国はどう答えたのか。3分で読めるようにまとめました。
結論:GMOは「国の力で攻撃元を止めて」と頼んだ。でも、動くかどうかは国が決める
まず、能動的サイバー防御をひとことで言うと、「攻撃を受けてから守る」だけでなく、国が攻撃元に先回りして止めに行く仕組みです。
これまでのセキュリティは、自分の家のカギを強くするような守り方が中心でした。能動的サイバー防御では、警察や自衛隊がネットワーク越しに攻撃者のサーバーへ入り込み、不正なプログラムを消したり、二度と使えないよう設定を変えたりできます。これを「無害化」と呼びます。
この無害化ができるようになったのが、2026年10月1日。GMOは今回の事件を、その「発動第1号」にしてほしいと求めました。
ただし、発動するかどうかを決めるのは国です。企業から頼まれたから動く、という仕組みにはなっていません。
ポイントをまとめるとこうなります。
能動的サイバー防御は、攻撃元のサーバーを国が「無害化」できる仕組み
GMOは、FX口座が狙われた事件で、その初めての発動を国に求めた
発動するかどうかは国が判断する。私が調べた範囲では、10月28日時点で発動の発表は出ていない

何が起きたのか:FX自動売買のサーバーが乗っ取られた
狙われたのは、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」というサービスです。
FXの自動売買ツールを24時間動かすために、Windowsの仮想サーバーを貸し出しています。自分のPCをつけっぱなしにしなくても、クラウド上でツールが取引を続けてくれるわけですね。
ただ、ツールは取引口座のログイン情報を保存して動きます。つまり、サーバーの中に口座のカギが置いてある状態でした。
経緯はこんな流れです。
10月20日、一部のサーバーで第三者が仕込んだ不正なプログラムが見つかる
21日未明から、全サーバーを順次停止。影響が及ぶ可能性があるのは2万6739台
盗まれたログイン情報で、国内外70を超える証券会社・FX会社の口座に勝手な注文が出され、残高が減る被害が相次ぐ
攻撃者はGMOに金銭を要求(当初は5000万ドル、約79億円)。GMOは支払いを拒否
27日正午すぎ、攻撃者が予告どおり、利用者に関係するとみられる情報の公開を始める
GMOのサーバーを止めても、口座そのものは各証券会社やFX会社にあります。ログイン情報を持っている攻撃者は、別の場所から注文を出せてしまうんです。
GMOが国に頼んだこと
GMOは24日の発表で、国が主導して攻撃者の設備を追跡し、遮断し、無力化するよう政府に緊急で求めました。
理由として挙げたのは、民間企業が単独で守ったり後から対応したりするだけでは、国境を越えて動く犯罪集団から利用者の資産を守りきれない、という点です。
同じ発表で、利用者向けの対応も打ち出しています。
不正アクセスが原因の取引で出た損失を補償
全利用者に、被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金
別のクラウド基盤で動く代替サービスを6か月無償で提供
企業が「国のこの仕組みを使ってほしい」と公に頼むのは、かなり踏み込んだ動きだと思います。
政府の答え:「要請があったから動く仕組みではない」
実は、能動的サイバー防御の法律には、民間企業が発動を申請する手続きがありません。
木原官房長官も10月26日の会見で、無害化は被害を受けた組織から要請があるかどうかに関係なく、警察や防衛省・自衛隊が要件に照らして判断すると説明しました。GMOの件そのものについては、攻撃者に政府の動きを知らせることになるとして、コメントを控えています。
では、今回のような事件は対象になりうるのでしょうか。
警察が無害化できる条件は、放置すると人の命や体、財産に重大な被害が出るおそれがあり、急いで対応する必要があるとき。攻撃者が外国の政府である必要はなく、条文の上では一般の人の財産を守るためにも使えます。
ただ、攻撃者のサーバーが海外にある場合は、外務大臣との協議や、独立した委員会の承認などが必要になります。施行から1か月もたたない中、どう判断されるかは注目どころですね。
発動されても、失ったお金は戻らない
ここは誤解しやすいポイントです。
無害化は、これから起きる被害を止めるための仕組み。攻撃者のサーバーを止めても、すでに減ってしまった口座の残高は戻ってきません。
失ったお金については、GMOの補償で扱われます。利用者はまず取引先の会社に取り消しや返金を相談し、それでも戻らなかった分を補償する、という流れになっています。
一方で、不正な注文や情報の公開がこれからも続くなら、それを止められる可能性はある。そこに今回の要請の意味があります。
私たちが今日からできること
このサービスを使っていなくても、他人事ではありません。今回の被害の根っこは、「ログイン情報が盗まれて、勝手に使われた」ことだからです。
今日からできることを挙げておきます。
同じパスワードを、ほかのサービスで使い回さない
二段階認証を設定できるところは、すべてオンにする
便利なツールやクラウドに、どのログイン情報を預けているか把握しておく
騒動に便乗した偽のメールや電話に応じない
流出した情報が載っているとされるサイトを見に行かない・広めない
5つ目について、GMOは攻撃者のサイトにアクセスした人の情報が攻撃者に取られていることを確認したとして、見ないよう呼びかけています。

自動で動いてくれるツールは本当に便利です。でもそのぶん、カギを預けている意識が薄れがち。AIに作業を任せる場面がこれから増えていくほど、「何をどこに預けているか」を意識しておきたいですね。
まとめ
能動的サイバー防御は、国が攻撃元に先回りして止めに行く新しい仕組みです。今回は、その初めての発動を企業のほうから求めた、という点で大きなニュースになりました。
ただ、動くかどうかを決めるのは国。そして発動されても、失ったお金は戻りません。
結局、自分の口座を一番近くで守れるのは自分の設定なんです。このニュースを見て少しでもヒヤッとした人にこそ、パスワードと二段階認証を見直してほしいです。
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