
サイバーセキュリティも原則中心で
10月から頻発している不正アクセスと情報漏洩は、サイバーセキュリティ対策が、一部の専門家のみが実施することではなく、社会に関わっている全員が自分ごとと捉えて対策すべきことと警笛を鳴らしていると思います。
この記事では、技術的な難しい(そうに見えるだけ)ことは置いておいて、サイバーセキュリティの原則を中心に、個々人が何を意識して対策すべきかを整理してみます。
大原則として、事故が起きる確率を可能な限り0にするには、敵と自分を知ることがあります。戦略の古典に記されていることと同じですね。
先ず敵を知ること。輩の意図は大きく分けて、お金と技術情報に大別できるかと思います。
自社がソフトウェアや半導体等、何らかの設計・開発を行っている組織であれば、お金だけではなく技術情報を狙った輩に対する関心も持たなければなりません。

自社を狙っている輩が何者か?これに関する仮説立案や検証と平行して、輩がどんな戦術・技術・手口を使う傾向があるのかを把握することも大切です。
輩のものと思われる痕跡(例/輩のサーバのIPアドレス、ドメイン、マルウェアのハッシュ)は簡単に変更できるため、それらから何かを判断することはほぼ無意味。
痕跡の裏にある、輩が使っていると思われるツールやTTP(戦術・技術・手口)に関する仮説立案と検証を繰り返すしか、本当の輩を特定する手立てはありません。

次に自分を知ること。自社内にどんな電子資産があって、それらの電子資産がどんなソフトウェアサービスが触っていて、それらのソフトウェアサービスにどんな穴がある(かもしれない)のか?
これを把握して対策し続けることが大切です。
ソフトウェアサービスを作る側であれば、設計の段階からなるべく穴を作らない文化や考え方やルールを浸透させて遵守すること。
ソフトウェアサービスを使う側であれば、作る側の対策に関する考え方や実態を詳細に確認する、不備があれば利用しない、代替のサービスを検討等。

自社内でソフトウェアサービスを作っていることが前提になりますが、ソフトウェアサービスを支えるプラットフォームを柔軟にすることも効果があると思います。
従来型のプラットフォームは硬直的な考えのもとに構築されているケースが多く、輩はプラットフォームに何年も居座ることが簡単にできてしまいます。
役目が終わったプラットフォームは、壊す・作り直す・分散させる。これを徹底すれば、輩が何年もプラットフォームに何年も居座ることは難しくなりますね。

輩とソフトウェアサービスの"距離"を意識することも効果があります。ここで言う"距離"とは、物理敵なものではなく論理的なものですね。
必要ない人に不要にソフトウェアサービスへのアクセスを許可していては、その人のアカウントが不正に乗っ取られたら、輩はそれらのソフトウェアサービスにアクセスし放題やりたい放題です。
必要な人に必要な時だけ、必要なソフトウェアサービスのみにアクセスできるようにすれば、仮にアカウントの乗っ取りにあってしまっても、輩は自分の目的を果たせなくて困るかと。

"どんなに自分を知っていて対策していても、攻撃者はもう自社内に居る"これを前提として、対策を検討することも肝要です。
輩が居たとしても、ソフトウェアサービスが稼働するプラットフォームの区画を細かく分けたり、バックアップデータからの復旧試験を定期的に実施したりすれば、事故が起きたとしても業務は継続できるかと。

目先のニュースやに一喜一憂するのではなく、原則中心にいきたいですね。