
欧州CRAとJC-STAR(前編)CRAの全体像と9月11日に始まる報告義務
2026年9月11日、欧州サイバーレジリエンス法(CRA)の報告義務が始まります。執筆時点(2026年9月5日)で、残り1週間を切りました。影響はEUに製品を売る製造者だけにとどまりません。前編ではCRAの全体像と2026年9月時点の最新動向を、公的資料と一次情報に基づき、ソフトウェア品質・テストの視点も交えて整理します。
※本記事は前後編の前編です。後編では日本のIoT製品セキュリティラベリング制度「JC-STAR」と、CRAとの関係・実務対応を扱います。
なぜ「組織」ではなく「製品」への法規制なのか
さて、本題のCRAに入る前に、前提を1つ確認しておきます。なぜ今、製品そのものへの法規制なのか、です。
NICT(情報通信研究機構)のNICTER観測レポート2025によれば、2025年の1年間にダークネット観測網(約28万IPアドレス)で観測されたサイバー攻撃関連通信は約7,010億パケットでした。DRDoS攻撃の観測件数は世界全体で約8,285万件と、前年(約3,095万件)から2.7倍近くに増えています。IoTボットの世界では、Mirai以外のボット感染がMirai感染を上回る状況が観測され、RapperBotの感染規模は世界全体で約6万台に達したとのこと。
IPAでJC-STARを担当する神田氏は、INTERNET Watchのインタビュー(2025年11月)で「1台のIoT機器は1日平均600回以上の攻撃を受けている」と述べています。実害も出ました。トレンドマイクロの解説記事によれば、2024年5月には太陽光発電監視機器約800台がインターネットバンキングの不正送金に悪用されました。2024年末から2025年初の日本向けDDoS攻撃では、無線ルーターやIPカメラが踏み台にされています。
ここで押さえたいのは、これらの多くが「利用者の組織のセキュリティ運用」ではなく「製品の出荷時の質」の問題だということです。デフォルトパスワードのまま出荷される機器、更新手段のない機器、脆弱性の連絡窓口がないベンダー。組織側のマネジメント(ISMSなど)をいくら固めても、製品側に穴があれば防げません。だから規制の矛先が製品そのものに向かった。CRAはこの流れの、現時点でもっとも包括的な到達点です。
品質とテストの世界では「専門家の領域」だった
ここで一度、品質の側から見ておきます。ソフトウェア品質の国際規格ISO/IEC 25010は、製品品質を9つの特性で定義しており、セキュリティはその1つです。2023年11月の改訂ではセーフティが品質特性として追加され、セキュリティの副特性にも、攻撃へ耐える力を表す「抵抗性(resistance)」が加わりました。品質モデルの側でも、セキュリティの扱いは年々細かく、具体的になってきています。
一方、現場の運用はどうか。セキュリティが軽視されてきたわけではありません。多くの組織は、リリース前に専門家や専門ベンダーによる脆弱性診断・ペネトレーションテストを受ける形で、セキュリティを品質保証の外側にある専門領域として扱ってきました。機能テストや性能テストは開発チームとQAが日常的に回し、セキュリティは節目に専門家へ依頼する。この分業は合理的で、いまも広く機能しています。CRAが変えるのはここです。悪用脆弱性の24時間報告、継続的なセキュリティアップデート、定期的なセキュリティテストという要求は、節目の診断だけでは満たせません。専門家の診断を活かしつつ、セキュリティを日常の開発・テストプロセスの中へ引き込む。法が求め始めたのは、要するにそういうことでしょう。
この分業は、品質とテストの知識体系の構成にもそのまま表れています。ソフトウェア品質知識体系ガイド「SQuBOK Guide V3」(2020年発行。私も執筆に参加した一冊です)は、セキュリティを第4章「専門的なソフトウェア品質の技術」で、セーフティ、プライバシーと並ぶ専門領域として整理しています。テスト技術者資格のISTQBも、Foundation Levelシラバス(v4.0)ではセキュリティテストを詳しくは扱わず、性能テストや使用性テストと同じく専門(Specialist)領域に位置づけてきました。専門シラバスとしては2016年のAdvanced Level Security Testerがあり、さらに2024年9月に確定した新しいSpecialistシラバス「Security Test Engineer」が加わっています。体系の側でも、セキュリティは長らく「専門家の領域」だったわけです。
注目したいのは、この新しいSecurity Test Engineerシラバスの中身です。SAST・DASTやペネトレーションテストの技法だけでなく、DevOpsやCI/CDへの統合、ISMSとの連携、規制などの組織文脈までを扱います。テストの知識体系は、セキュリティテストを専門家だけの領域から日常のテストプロセスへ統合する方向に動いている。CRAが法の側から要求している変化と、同じ方向を向いているのですね。
CRAとは何か:CEマーキングに「サイバー」が加わる
CRA(Cyber Resilience Act、サイバーレジリエンス法)の正式名称は「デジタル要素を持つ製品に対する水平的サイバーセキュリティ要件に関する規則 (EU) 2024/2847」です。2024年10月に採択され、2024年12月10日に発効しました。EUの「規則(Regulation)」なので、加盟国の国内法化を待たずそのまま全加盟国に適用されます。
対象は「デジタル要素を持つ製品」。ハードウェア・ソフトウェアの製品と、その機能に必要なリモートデータ処理を含み、単体で市場に出るコンポーネントも含まれます。要するに、直接・間接にネットワークへつながる製品はほぼ全部です。PC、スマートフォン、ルーター、IoT機器、OS、アプリ、そして単体販売されるソフトウェア部品まで。一方で、医療機器・自動車・航空など既存のEU規則がある製品や、商業活動の外で開発されるオープンソースソフトウェアは対象外です。
EUの製品規制に馴染みのある方は「CEマーキングの世界にサイバーセキュリティが入ってきた」と理解するのが早いです。玩具の安全や電磁両立性(EMC)と同じ枠組みで、サイバーセキュリティが上市(じょうし。製品を市場に出すこと)の条件になります。
※先行事例として、無線機器指令(RED)の委任規則が2025年8月1日からインターネット接続無線機器に適用済みです。ただしREDは無線機器のみが対象で、CRA全面適用日にCRAへ置き換えられます。CRAは有線を含むほぼ全デジタル製品へ範囲を広げる位置づけです。
オープンソースソフトウェア(OSS)の扱いは、立法過程で最も議論になった論点の1つです。最終的に、商業活動の外で開発・提供されるOSSは対象外となり、非営利でOSSの開発を支援する財団などは「オープンソース・スチュワード」という軽い義務の類型に整理されました。2026年7月の欧州委員会ガイダンスでは、コードのコントリビュートやプルリクエストの提出だけでは製造者に当たらないこと、有償版が存在してもコミュニティ版は製品ごとに個別評価され非商用でありうることが明確化されています。OSSを製品に組み込む側の製造者には、組み込んだコンポーネントへの責任がそのまま残ります。
適用スケジュールは3段階です。

全面適用は2027年12月ですが、報告義務だけが1年以上先行します。ここが今、対応の焦点になっています。
製造者に課される義務:セキュリティは「出荷して終わり」ではなくなる
義務の主体は製造者・輸入者・販売者の3者で、もっとも重い義務を負うのは製造者です。自社ブランドで製品を上市する事業者や、製品に実質的な変更を加える事業者は、たとえ商流上は輸入者・販売者でも製造者とみなされます。
製造者の主な義務を並べます。エンジニアの方は、自社の開発プロセスのどこに対応するかを重ねながら読んでみてください。
設計・開発・製造の各段階でのサイバーセキュリティリスク評価
附属書Iの必須要件への適合。セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト、既知の悪用可能な脆弱性がない状態での上市、攻撃面の最小化など
機械可読形式のSBOM(ソフトウェア部品表)の作成
サポート期間中の脆弱性ハンドリングと、無償かつ適時のセキュリティアップデート提供
サポート期間の終了時期を購入時点で明示。期間は原則5年以上とする(第13条。想定使用期間がより短い場合はその期間)
技術文書の作成・保持、適合性評価、EU適合宣言、CEマーキング
サードパーティ製コンポーネントのデューデリジェンス
違反時の制裁金は3段階です(第64条。いずれも金額と全世界年間売上高比の高い方)。

最上位は日本円で20億円を超えうる水準。これはもう、開発部門だけでなく経営の話です。
製品はリスクに応じて4区分され、適合性評価の経路が変わります。

各カテゴリの技術的記述は実施規則 (EU) 2025/2392 で具体化されています。
附属書Iが開発チームに求めること
ここからは、エンジニア向けに要求の中身を具体的に見ます。附属書I Part Iは、リスク評価に基づいて製品が備えるべき性質を(a)から(m)の13項目で定めています。
(a)既知の悪用可能な脆弱性がない状態で上市する
(b)セキュアバイデフォルト設定で出荷し、初期状態へ戻せるリセット手段を持つ
(c)セキュリティアップデートを既定で自動適用とし、分かりやすいオプトアウト手段を付ける
(d)認証・ID管理等の制御機構で不正アクセスから保護し、不正アクセスの可能性を報告できるようにする
(e)保存・転送・処理されるデータの機密性を暗号化等で保護する
(f)データの完全性を改ざん・不正な変更から保護する
(g)データ処理を目的に必要な範囲に限定する(データ最小化)
(h)インシデント後も必須機能の可用性を守り、DoS攻撃を緩和する
(i)他の機器やネットワークサービスへの悪影響を最小化する
(j)外部インターフェースを含む攻撃面を限定する設計にする
(k)適切な悪用緩和機構でインシデントの影響を抑える
(l)セキュリティ関連の内部活動を記録・監視する機能を提供する(ユーザーがオプトアウト可能)
(m)ユーザーが全データと設定を安全かつ容易に完全消去できるようにする
設計者の目で読むと、これは要件定義と方式設計のチェックリストです。認証方式、鍵管理と暗号化、ログ設計、アップデート機構と署名検証、初期化仕様。どれも後付けが難しく、最初の設計で決まる項目が並んでいます。「セキュアバイデザイン」という言葉が、掛け声ではなく上市条件の中身として条文に書かれているわけです。
テスト設計者の目で読むと、そのままテスト観点の一覧になります。(a)は脆弱性スキャンと既知脆弱性データベースとの照合、(b)は初期設定の検証、(c)は更新機構と自動適用のテスト、(d)は認証・認可のテストと総当たり耐性、(e)(f)は暗号化と改ざん検知の確認、(h)は負荷・DoS耐性の試験、(j)は開放ポートとインターフェースの棚卸し、(m)は初期化機能の検証です。要求が条文として明文化されたことで、セキュリティテストを要件ベースで設計し、網羅の根拠を示せるようになります。
附属書I Part IIは脆弱性ハンドリングの8項目で、こちらはプロセスへの要求です。脆弱性の文書化とSBOMの整備、遅滞ない修正とセキュリティアップデートの提供、修正済み脆弱性の公表、協調的脆弱性開示(CVD)ポリシーの策定、脆弱性報告の受付、アップデートの安全な配布機構、パッチの遅滞ない無償提供。そして「製品のセキュリティに対する実効性のある定期的なテストとレビュー」。セキュリティテストの定期実施そのものが、法文に明記されています。
開発・テストプロセスは現在進行形で変わっている
こうした要求を受けて、EU向け製品を持つ企業の開発現場では、対応がすでに走っています。これから重要になる、という段階ではありません。変化の方向を4つに整理します。
第1に、リスク評価と脅威モデリングが通常の開発工程に組み込まれることです。CRAは設計・開発・製造の各段階でのリスク評価を義務としており、実務では脅威モデリングとして回すのが定石です。ユースケースと誤用のシナリオを洗い出し、対策の設計判断を根拠ごと技術文書に残す。アーキテクチャ設計とセットの活動になります。
第2に、検証の多層化です。静的解析(SAST)、依存コンポーネントの既知脆弱性照合(SCA)、動的テスト(DAST)やファジング、そして専門ベンダーによる診断。第三者の専門的なチェックはこれからも柱ですが、位置づけが変わります。出荷前1回の診断で終わりにするのではなく、CIに組み込んだ継続的な検査の上に節目の第三者診断を重ね、診断結果と修正確認、再診断までのループをエビデンスとして技術文書に残す。この運用が、CRAの技術文書義務や市販後の脆弱性対応と噛み合います。テスト戦略の骨格づくりには、静的・動的のセキュリティテスト技法からツール選定までを体系化したISTQBのセキュリティテスト系シラバスが下敷きに使えます。
第3に、SBOMの継続運用です。ビルドパイプラインでCycloneDXやSPDX形式のSBOMを自動生成し、CVE等の既知脆弱性情報と継続的に照合する。手作業の台帳管理では、悪用の「認識から24時間」という後述の報告期限にまず間に合わないでしょう。
第4に、リリース戦略への影響です。セキュリティアップデートは機能更新と切り離して適時に出すことが求められるため、修正だけを安全に出せるリリースの仕組みと、それを支える回帰テストの自動化が前提になります。サポート期間が原則5年以上となれば、保守ブランチの維持計画と、依存ライブラリのEOL(サポート終了)管理も設計事項です。
まとめれば、CRA対応の実体は法務部門の文書仕事ではなく、開発・テストプロセスの改造です。医用機器や自動車のような規制ドメインでは、技術文書とトレーサビリティは昔から当たり前でした。あの規律が全てのデジタル製品に広がりつつある、というのが現在地です。
2026年9月11日に始まる報告義務
ということで、目前に迫った第14条の報告義務です。対象は2つあります。
1つ目は「積極的に悪用されている脆弱性」。悪意ある主体が実際にシステムで悪用したという信頼できる証拠がある脆弱性です(第3条(42))。2つ目は「重大インシデント」。製品のセキュリティに重大な影響を与える事象です。
期限は3段階です。

提出先はENISA(欧州連合サイバーセキュリティ機関)が運用する単一報告プラットフォーム(SRP)で、製造者の主たる拠点がある加盟国のCSIRTとENISAに届きます(第16条)。影響を受けるユーザーへの通知義務もあります。
日本企業に直結する論点を3つ挙げます。
まず、EU域内に拠点がない製造者の報告先CSIRTは認定代理人の所在地で決まるとENISAのFAQに明記されています。EU向けに製品を出すなら、代理人をどの国に置くかが報告体制の設計に直結します。
次に、この義務は2027年12月を待ちません。すでにEU市場にある製品にも2026年9月11日から適用されます。一方で、同日より前から製造者が把握していた悪用を遡って報告する義務はないとされています。
最後に、24時間という期限の意味です。脆弱性の悪用を「認識」してから24時間ですから、認識できる体制(PSIRT、脆弱性情報のトリアージ、SRPへの報告手順、報告文面の型)が事前にないと物理的に間に合いません。ENISAはEU Loginアカウントの事前作成を推奨しつつ、SRPへの登録・検証は実際に通知が必要になった時点で行うよう案内しています。
直前の動きも補足しておきます。SRP自体は義務開始と同じ9月11日に稼働する予定で、接続先URLは直前まで公表されず、事前にテストする機会はありません。ENISAの2026年8月14日付の案内では、検証が完了していないアカウントからの通知は10件までという上限も示されました。稼働当初はAPIも提供されず、ポータルへの手動提出です。ぶっつけ本番を避けたければ、報告文面と手順を社内で先に固めておくほかない、ということです。
テストの視点を足すと、報告の前段にある「再現確認と影響範囲の特定」こそが時間を食います。SBOMが整備され、回帰テストが自動化されていれば数時間で回る作業も、構成情報が散逸した手作業の現場では数日かかります。24時間という数字、実質的にはテスト自動化とCIを前提にした期限なのでしょうね。
9月11日までに準備しておくべきことを、法律事務所の解説などを基に実務向けにまとめると次のとおりです。
対象製品の棚卸し。サポート中・サポート終了を含む全バージョンのインベントリ
グループ内のどの法人が報告主体か、認定代理人をどこに置くかの決定
「悪用の証拠あり」と「理論上の脆弱性」を切り分けるトリアージ基準の文書化
24時間・72時間・最終報告それぞれの報告文面テンプレートの用意
部品・コンポーネント供給元からの脆弱性情報を受け取る連絡経路の確立
当局報告とユーザー通知のタイミングを揃える広報・サポート部門との連携手順
なお、SRPはCRA専用の窓口であって、NIS2指令やGDPRなど他制度の報告義務は別途残ります。同じインシデントで複数の報告が並走しうる点は、体制設計上の注意点です。
動向:整合規格ゼロ、評価機関ゼロ、それでも期日は動かない
2026年9月時点の動向を3点に絞ります。
1点目、整合規格がまだありません。CEN/CENELECとETSIが標準化要請M/606に基づき、水平規格のEN 40000シリーズや製品別のETSI EN 304 6xx系など35件のドラフトを開発中ですが、規格追跡サイトによれば2026年8月13日時点でEU官報に掲載された整合規格はゼロと報告されています。整合規格がなければ「適合の推定」(第27条)は使えず、附属書Iへの適合を技術文書で直接示すことになります。
2点目、第三者評価機関もまだありません。notified bodyのルールは2026年6月11日に適用開始されましたが、解説サイトの調査でも、同年6月下旬時点でEUのNANDOデータベースに登録されたCRAのnotified bodyはゼロでした。その後に登録が公表されたという情報も、執筆時点では確認できていません。クラスII以上の製品を持つ企業は、評価キャパシティの奪い合いを見越して早めに動く必要があります。
3点目、欧州委員会が2026年7月27日に最初の包括ガイダンス(C(2026) 5252)を公表しました。67の実例とフローチャート付きで、実務上の論点がかなり明確になりました。たとえば、ダウンロードして使うアプリは対象でブラウザ経由でのみ使うWebアプリは対象外であること。セキュリティアップデートは原則「実質的な変更」に当たらないこと。サポート期間の5年はセーフガードであり、ユーザーの合理的期待などから製品ごとに決めることなどです。
「CRAは延期されるらしい」という観測も流れています。しかし2026年9月時点で、CRA本体の適用日は変わっていません。欧州委員会が2025年11月に発表した規制簡素化パッケージ(Digital Omnibus)はAI法やデータ関連法制の修正が中心です。延期が要望されているのは機械規則のサイバー要件(2027年1月適用)とCRA全面適用(2027年12月)の間のギャップ解消であり、業界団体がCRA適用日への統一を求めている段階です。期日が動く前提で計画を立てるのは、さすがに危険です。
では、足元のEU企業は準備できているのか。ENISAが2026年6月に公表した中小企業調査(31か国・194組織)では、CRAを知っていた組織は66%に上る一方、文書化要件を十分理解しているのは13%、SBOMを整備済みは35%でした。Linux FoundationとOpenSSFの「2026 CRA Awareness and Readiness Report」(回答843名)は、状況を「意識の停滞と構造的な未準備」と総括しています。規制側の準備も企業側の準備も遅れたまま、期日だけが近づいている。この状況で2027年12月に間に合うのか、正直、私にも見通せません。それでも期日は動かない前提で逆算する。規制対応はそういうものです。
「うちはEUに売っていない」では済まない理由
ここまで読んで「うちはEUに製品を出していないから関係ない」と感じた方に、2つの事実を示します。
1つ目はサプライチェーンです。CRAは製造者にサードパーティ製コンポーネントのデューデリジェンスを義務づけています。このためEUに完成品を出すメーカーは、部品やソフトウェアの供給元に対して、SBOMの提出、脆弱性情報の提供、サポート期間のコミットメントを契約で求め始めました。EU向け製品に組み込まれる部品・ソフトウェアを作っている限り、CRAの要求は商流を遡って届く。これは将来予測ではなく、進行中の変化です。ジェトロの2024年度調査でも、在欧日系企業の54.7%がEUのサイバーセキュリティ法制に注目しており、金属製品や輸送機器など製造業で特に高い数字が出ています。
2つ目は、要求水準の世界標準化です。英国はPSTI法でIoT製品の基礎要件をすでに義務化しており、米国はCyber Trust Mark、シンガポールはCLS、そして日本はJC-STARと、各国が製品セキュリティの制度を並べつつあります。セキュアバイデザイン、SBOM、脆弱性ハンドリング、サポート期間の明示という要素は、もはやEU固有の要求ではなく、デジタル製品を作る事業者の共通言語です。CRAはその中で最も要求が重く、罰則も強い。だからこそ、CRAを基準に体制を組んでおけば他制度への展開が楽になる、という見方もできます。
この「日本側の制度」であるJC-STARとCRAの関係が、後編の主題です。
まとめ
CRAは、ネットワークにつながるほぼ全ての製品に、セキュアバイデザイン、SBOM、定期的なセキュリティテスト、原則5年のセキュリティアップデート、脆弱性報告を義務づけるEUの法規制です。全面適用は2027年12月11日ですが、悪用されている脆弱性と重大インシデントの報告義務は2026年9月11日に始まります。整合規格も第三者評価機関もまだ揃っていませんが、期日は動かず、各社の対応は現在進行形で走っています。
EU向け製品に関わる方の最初の一歩は、製品の棚卸しと分類、そして報告体制の設計です。直接関わらない方も、取引先経由の要求が届く前提で、SBOMと脆弱性ハンドリングを整えておく。追いかける側から並走する側へ、早めに移りましょう!
後編では、日本のJC-STARの現在地と、CRAとの関係・使い分けを整理します。
参考・出典
欧州委員会:Cyber Resilience Act 政策ページ・法文サマリー・報告義務解説
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/cyber-resilience-act
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/cra-summary
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/cra-reportingEUR-Lex:Regulation (EU) 2024/2847
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj/eng欧州委員会:CRA適用ガイダンス公表(2026年7月27日、C(2026) 5252)
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/commission-publishes-new-guidance-support-timely-cyber-resilience-act-implementationENISA:Single Reporting Platform(SRP)・FAQ
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https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/2026-06/SME CRA survey report.pdfLinux Foundation / OpenSSF:2026 CRA Awareness and Readiness Report
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https://www.nict.go.jp/press/2026/02/05-1.htmlINTERNET Watch:新セキュリティ基準「JC-STAR」はなぜ作られたのか(2025年11月11日)
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/2053039.htmlトレンドマイクロ:IoT機器のセキュリティラベリング制度「JC-STAR」とは何か(2025年2月3日)
https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/25/b/securitytrend-20250203-01.htmlジェトロ:在欧日系企業の54.7%がサイバーセキュリティー法規制に注目(2024年12月)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/5d5b76ccc9b3bbc7.htmlJones Day:EU Cyber Resilience Act: 24-Hour Reporting Duties Start September 11, 2026(2026年7月)
https://www.jonesday.com/en/insights/2026/07/eu-cyber-resilience-act-24hour-reporting-duties-start-september-11-2026HLC:EU Cyber Resilience Act: Preparing for Vulnerability and Incident Reporting ほか
https://www.hlc.com/en/publications/eu-cyber-resilience-act-preparing-for-vulnerability-and-incident-reportingCRA Evidence:CRA Harmonised Standards Status(2026年8月13日時点)
https://craevidence.com/cra-compliance/harmonised-standards-statuscyberresilienceact.eu:notified body関連ニュース(2026年6月26日)
https://www.cyberresilienceact.eu/news/cra-notified-bodies-rules-apply-11-june-2026.htmlStreamLex:CRA Annex I(必須要件の条文)
https://streamlex.eu/annexes/cra-en-annex-i/オーム社:ソフトウェア品質知識体系ガイド(第3版)SQuBOK Guide V3
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https://jstqb.jp/dl/JSTQB-SyllabusFoundation_VersionV40.J02.pdfarc42 Quality Model:Update on ISO 25010, version 2023
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https://www.iso.org/obp/ui/en/#!iso:std:78176:enSnellman EU Digital Compliance Tracker:Implementing Regulation (EU) 2025/2392
https://digitalcompliance.snellman.com/technical-descriptions-for-important-and-critical-products-are-published/