メインコンテンツへスキップ
見出し画像

欧州CRAとJC-STAR(後編)日本のラベル制度の現在地と実務対応

     前編では、2026年9月11日に報告義務が始まる欧州サイバーレジリエンス法(CRA)の全体像を整理しました。

     後編は日本側です。IoT製品のラベリング制度「JC-STAR」の現在地、CRAとの重なりと距離、そしてISMS担当・エンジニアが何から始めるべきかを、ソフトウェア品質・テストの視点も交えてまとめます。

    JC-STARとは:日本版「製品セキュリティの物差し」

     JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、IoT製品のセキュリティ機能を共通の物差しで評価・可視化する日本の制度です。経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、IPA(情報処理推進機構)が2025年3月25日に運用を開始しました。

     対象はインターネットに接続できる幅広いIoT製品です。評価基準は、欧州のETSI EN 303 645や米国のNISTIR 8425といった国際規格と調和するよう設計されました。この「最初から国際整合を狙った設計」が、後述する相互承認の布石になります。

     制度の狙いは「市場の見える化」です。経済産業省のプレスリリースは、共通の物差しでセキュリティ機能を評価・可視化することで、政府機関から一般消費者まで、購入者が自分に適したセキュリティ水準の製品を容易に選択できる環境を作る、と説明しています。規制で縛るのではなく、買い手が選べるようにして市場を動かす。CRAとは逆側からのアプローチです。

     制度の性格を最初に押さえておきましょう。JC-STARは法規制ではなく、任意の適合ラベル制度です。取得しなくても製品は売れます。ただし後述のとおり、政府調達の選定基準に入ったことで「実質的に取らないと入れない市場」が生まれつつあります。

    ★1から★4まで:4段階の設計

     JC-STARは4つのレベルで構成されます。

    画像

     ★1の中身は、IPAでJC-STARを担当する神田氏がインタビューで「基本的な礼儀」と表現した水準です。具体的には、マルウェア感染とボット化の防止、初歩的な遠隔攻撃への防御、サポート方針の明示、廃棄前のデータ消去といった、Miraiのような既知の攻撃をまず食い止める要件群です。共通でないデフォルトパスワード、脆弱性開示ポリシー、アップデート提供期間の明示が含まれます。

     ★1の適合基準は16項目(S1.1-01からS1.1-16)で構成されています。解説記事の整理によれば、内容はおおむね次のグループに分かれます。

    • 認証・アクセス制御:推測されにくいデフォルトパスワードと変更の強制、認証情報の変更手段、総当たり攻撃への耐性

    • 更新・脆弱性対応:ソフトウェアアップデート機能、アップデート前の完全性確認、脆弱性開示ポリシーの公開(連絡先と対応タイムラインの明記)

    • データ保護:機微なパラメータの安全な保存、保護情報の削除機能

    • 通信:通信の暗号化

    • その他:未使用インターフェースの無効化、再起動後の状態維持、型式番号等の識別表示、利用・廃棄時の情報提供

     前編で見たCRA附属書I Part Iの(a)から(m)と見比べると、認証、暗号化、アップデート、攻撃面の最小化、データ消去という視点の重なりがよく分かります。

     手続き面も確認しておきます。★1・★2はチェックリスト提出とIPAの確認、★3・★4は第三者評価機関の評価報告書に基づく認証です。★3・★4は延長を重ねて初回発行から最長5年まで、それを超えると再認証になります。申請手数料は2026年8月時点で★1が198,000円(税込)。制度開始直後は11万円の優遇価格でしたから、取得コストは段階的に平常運転へ移行しています(早く動いた会社が得をした形です)。

     対象となる製品類型も広がっていく設計です。IPAの講演資料では、ネットワークカメラや通信機器のほか、スマートホーム関連機器、自動販売機やATMなどの組込み機器も類型として挙げられています。★2以降は、この製品類型ごとに要件を上乗せしていく構造です。

    テストベースとしての★1

     品質・テストの立場から見ると、JC-STARの適合基準とチェックリストは、そのまま「テストベース」になります。セキュリティ要件が明文化されているので、テスト設計の根拠に使え、開発の早い段階からテスト観点に織り込めます。自己適合宣言というと軽く聞こえますが、実体は宣言を裏づけるエビデンス作りです。検証の記録を残し、後から説明できる形に整える。これは品質保証の日常業務そのものですから、QAの基盤がある会社ほど取得は速いはずです。逆に言えば、★1のチェックリストを前に手が止まるようなら、セキュリティ以前に、検証と記録の習慣を見直したほうがいいサインです。

     テスト実務に落とすと、作業はこうなります。S1.1系の各基準を要件としてテスト設計し、認証、アップデート、初期化、通信保護のテストケースを作る。実機での検証結果に証跡(設定値、ログ、画面)をひも付けて保管する。この証跡の束が自己適合宣言の裏づけであり、延長申請や上位レベルへの挑戦、さらにはCRA対応の技術文書にも再利用できる資産になります。

    政府調達で、事実上の要件に

     そして政府調達です。内閣官房の国家サイバー統括室は2025年9月に「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」を改定し、IoT機器の選定基準にJC-STARを明記しました。重要度に応じて★1以上の取得製品を選定する運用です。官公庁・自治体に機器を納める事業者にとって、JC-STARはすでに「任意」とは言い切れない存在になっています。

    現在地を数字で見る

     制度開始からの推移を並べます。

    • 2025年5月21日:第1陣のラベル発行(11社・26申請)

    • 2026年2月20日時点:65社・157申請、製品型番数1,000超(IPA講演資料)

    • 2026年3月31日時点:80社・199申請、製品型番数1,500超(IPA英語紹介資料)

     2026年7月末にはIPAが「申請件数が急増しており、確認作業に通常より時間を要しております」と告知するまでになりました。立ち上がり1年強としては、正直、速いペースではないでしょうか。

     一方で、2026年9月4日更新の適合ラベル取得製品リストに掲載されているのは、すべて★1です。顔ぶれにはエレコム、パナソニック、シャープ、オムロンといった名前が並びます。★2の申請受付についてIPAの手続きページは「2026年以降の開始を計画」と記載したままで、執筆時点(2026年9月5日)でも受付開始は確認できません。★3は2026年2月に通信機器とネットワークカメラのセキュリティ要件文書が公開され、先行2類型で準備が進んでいる段階です。つまり現時点のJC-STARは、★1が普及期で、★2以上はこれから。そういう位置にいます。

    相互承認:★1がパスポートになり始めた

     JC-STARの面白さは国際展開の速さです。

     英国とは、2025年11月5日に「JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する協力覚書」が署名されました。英国PSTI法が求める3つの技術要件(パスワード、セキュリティ問題の報告方法、最低限のセキュリティアップデート期間)がJC-STAR★1の対応する基準と同等と認められ、2026年1月1日から、★1取得製品はPSTI法の技術要件に適合しているとみなされます。手続きも軽く、★1のラベル申請と同時なら追加5,500円(税込)です。

    ※英語での情報提供と脆弱性受付窓口が必須になる、適合宣言書は10年間またはサポート期間の長い方で保管する、北アイルランドは対象外、といった条件はあります。相互承認の対象はあくまで★1ラベルで、★2以上の製品がPSTI適合を示す場合も★1ラベルの交付を受ける運用です。

     シンガポールとは、2026年3月18日に経済産業省とサイバーセキュリティ庁(CSA)が協力覚書に署名し、6月1日から運用が始まりました。JC-STAR★1とCLSレベル1の一部技術基準の同等性を認め合う内容です。さらに、2025年10月にはシンガポール主導で11か国が参加する国際枠組みGCLI(Global Cybersecurity Labelling Initiative)が発足しており、IPAは参加国との相互承認を広げる方針です。米国のCyber Trust Markとも交渉が続いています。

     ここまでを整理しておきます。

    画像

     国内の1つのラベルが、複数国の法規制・制度への「パスポート」になっていく流れです。では、本丸のEU CRAとはどうなのでしょうか。

    CRAとJC-STARの関係:重なりと、埋まらない距離

     まず結論から。2026年9月時点で、JC-STARとCRAの相互承認は締結されていません。IPAはEU CRAとの「連携協議が進行中」とし、PwCの解説によれば、JC-STARの★2以上の基準策定ではCRAの法文を要件のロングリストとして参照するなど、将来の整合を見据えた設計が進んでいます。

     技術要件のレベルでは、確かに重なりがあります。共通でないデフォルトパスワード、脆弱性開示ポリシー、通信の保護、アップデートの提供。JC-STARもCRAも、源流にETSI EN 303 645系の考え方があるため、★1で整備したエビデンスの一部はCRA対応にも流用できます。

     ただし、両者は制度の性格が根本的に違います。JC-STARは製品のセキュリティ機能を評価する任意のラベルであり、CRAは製品のライフサイクル全体に法的義務をかける規制です。CRAにはJC-STARの評価範囲にない要素が数多くあります。SBOMの整備(機械可読形式が求められます)、EU適合宣言とCEマーキング、技術文書の作成・保管、原則5年のサポート期間義務、そして24時間以内の悪用脆弱性報告です。CRA対応支援ベンダーからは、仮に将来相互承認が成立しても対象は製品のセキュリティ要件部分に限られ、報告義務や適合宣言などの法的手続きは残る、という指摘が出ています。

     両者の違いを並べます。

    画像

     ということで、実務上の整理はこうなります。「JC-STARを取ればCRAもOK」にはなりません。しかし「JC-STARで作った土台はCRAでも使える」。逆に、CRA水準で体制を組んだ企業にとって、JC-STARやPSTIやCLSは相対的に軽い制度です。狙う市場に応じてどちらを基準に据えるかを決める。2026年時点では、それが現実的な線でしょう。

    開発・テストの現場では、もう始まっている

     誤解のないように書いておくと、これは「これから備えましょう」という話ではありません。EU向け製品を持つメーカーとその取引先では、CRA対応が現在進行形で走っています。SBOM生成のビルドへの組み込み、脆弱性診断の継続化、PSIRTの立ち上げ。JC-STAR側でも★1のラベル取得が広がり、政府調達ではラベルが選定基準に明記され、対応が商談の前提になる市場が既にあります。ここでは、そうした現場で動いている変化を、開発・テストの作業に即して整理します。

     設計では、セキュアバイデザインが要件になります。初期パスワードの扱い、認証と認可の方式、保存データと通信の暗号化、アップデート機構と署名検証、セキュリティログ、初期化仕様。JC-STAR★1とCRA附属書Iのどちらから読んでも、行き着く設計項目はほぼ同じです。

     実装では、依存関係の管理が要になります。OSSコンポーネントの棚卸し、保守状況とライセンスの確認、SCAツールによる既知脆弱性の照合。SBOMはこの活動の出力であり、ビルドのたびに自動生成される状態が目標です。

     テストでは、検証の階層をどう組むかが問われます。基準や条文を要件とした機能セキュリティテスト、スキャナによる脆弱性検査、ファジングや動的テスト、専門ベンダーによる診断、それらを支える回帰テストの自動化。どの層を内製し、どの層を専門家に委ねるか。役割分担を決めること自体がテスト戦略です。この設計の下敷きには、ISTQBのセキュリティテスト系シラバス(2016年のAdvanced Level Security Testerと、2024年9月確定のSpecialistシラバスSecurity Test Engineer)が使えます。SQuBOK Guide V3も、第4章でセーフティ・セキュリティ・プライバシーを専門的な品質技術として整理し、第5章にはIoTシステムの品質の節があります。IoT製品の品質を体系立てて考える出発点になります。専門ベンダーの診断はこれからも柱ですが、結果を受け取って終わりではなく、修正確認と再診断までのループを記録し、エビデンスとして残す運用が求められます。

     運用では、PSIRTと報告の手順化です。脆弱性の受付窓口、トリアージ、修正・検証・配信のループ、そしてJC-STARなら様式2-10の届出、CRAならSRPへの報告。テストで見つける力と、見つかった後に回す力。製品セキュリティの実力は、結局この両輪で決まるのだと思います。

    ISMSや他のセキュリティ規格とどう関係するのか

     ここはISMS担当の方に向けた整理です。本論から少し広がりますが、社内説明で必ず聞かれるところです。

     まず、ISO/IEC 27001(ISMS)とCRA・JC-STARは守備範囲が違います。ISMSは「組織」のマネジメントシステムの認証で、CRAとJC-STARは「製品」への規制・評価です。ISMS認証を維持している会社でも、ハードコードされた認証情報を持つ製品や、更新手段のない製品は作れてしまいます。「うちはISO 27001を取っているから大丈夫」は、この文脈では成立しません。

     ただし、ISMSで整備した資産は無駄になりません。リスクアセスメントのプロセス、インシデント管理、供給者管理、文書管理。CRAが求めるのはこれらの製品版とも言えるもので、マネジメントの骨格は流用できます。組織のISMSに、製品のセキュア開発ライフサイクルとPSIRT(製品セキュリティのインシデント対応体制)を接ぎ木する。この形が近道です。

     産業機器の領域では、制御システムセキュリティの国際規格IEC 62443、特にセキュア開発ライフサイクルを定めた62443-4-1とコンポーネント要件の62443-4-2が、CRA対応の土台になるという解説が機能安全・セキュリティの専門企業から出ています。また、政府調達の文脈では、経済産業省が「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」(2026年2月に第2.1版)で11製品分野を指定し、ISO/IEC 15408に基づくJISEC(ITセキュリティ評価及び認証制度)を活用する仕組みも動き出しました。JC-STARだけでなく、製品の性格に応じて複数の物差しが並んでいる状態です。

     テスト側の知識体系も、この接続を後押ししています。ISTQBが2024年9月に確定させたSpecialistシラバス「Security Test Engineer」を開くと、セキュリティテストの技法に加えて、ISMSとの統合とセキュリティテストのメトリクスが独立した章になっているのが分かります。ISMS担当とテスト部門が同じ語彙で話すための土台は、体系の側にすでにできはじめている。そう見てよいでしょう。

     1本の体制でつなぐ際の実務のコツは、既存のISMSの様式に製品の観点を追加することです。リスクアセスメントの対象に「出荷した製品・提供中のサービス」を加える。インシデント管理の分類に「自社製品の脆弱性」を設ける。供給者管理の確認項目にSBOMの提供可否とサポート期限を入れる。新しい文書体系をゼロから作るより、監査で回っている既存の仕組みに載せる方が定着します。

     整理すると、こうなります。

    • 組織のマネジメント:ISMS(ISO/IEC 27001)

    • 製品開発のプロセス:IEC 62443やセキュア開発の枠組み

    • 製品の出荷時の適合:JC-STARやCRA

     レイヤーの違うものを混同せず、しかし1本の体制でつなぐ。この設計図を描けることが、これからのセキュリティ・品質部門の腕の見せどころではないでしょうか。

    CRAと無関係な会社にも、同じ要求は届く

     最後に、EUにもIoTにも縁がないIT企業の方へ。この規制の波は、対岸の話ではありません。

     理由は3つあります。1つ目は取引先経由の要求です。前編で書いたとおり、CRA対応を迫られた企業は、部品・ソフトウェアの供給元にSBOMや脆弱性対応を契約で求め始めます。受託開発やSaaSでも、顧客のサプライチェーン管理の対象として、コンポーネントの開示やサポート期限の明示を求められる場面は既に増えています。

     2つ目は国内調達の変化です。政府調達でJC-STAR★1が選定基準に入ったように、「セキュリティの証明を持たない製品・サービスは選ばれにくくなる」動きは国内でも進んでいます。セキュアバイデザイン、SBOM、脆弱性ハンドリング、サポート期間の明示は、規制の有無にかかわらず調達の共通言語になりつつあります。

     3つ目は、攻撃側が待ってくれないことです。前編で見たとおり、NICTの観測ではDRDoS攻撃が1年で2.7倍近くに増え、IoTボットの感染は世界規模で続いています。規制はこの現実への応答であって、原因ではありません。規制対応を「やらされ仕事」と捉えるか、どのみち必要だった投資の締め切りが決まったと捉えるか。私は後者だと考えています。

     OSSを使う立場でも無縁ではありません。CRAは非商用OSSの開発者を対象外としましたが、OSSを製品やサービスに組み込む事業者には、組み込んだコンポーネントへの責任が残ります。Linux FoundationとOpenSSFの2026年調査が、OSSエコシステムの状況を「意識の停滞と構造的な未準備」と総括したのは前編で紹介したとおりです。依存しているOSSが誰にどう維持されているかを把握することは、規制対応である前に、自社サービスの継続性の問題です。

     私は医用機器や自動車といった規制ドメインで、技術文書、トレーサビリティ、プロセス監査が当たり前の開発に長く関わってきました。かつては特殊な世界の作法だったものが、CRAとJC-STARを入口に、ソフトウェア産業全体の当たり前になっていく。これが品質とテストに携わってきた人間としての、私の見立てです。セキュリティ要件の明文化はテストの根拠を増やし、SBOMは構成管理の精度を要求し、報告義務は検証の自動化を促します。品質・テストの現場には、間違いなく出番が増えます!

     小さく始めるなら、この3つです。自社製品・サービスのソフトウェア構成の棚卸し(SBOMはビルドの仕組みに組み込めば継続できます)。脆弱性の受付窓口と対応手順の明文化。そして製品・サービスごとのサポート期限の明示。どれもCRA・JC-STAR・ISMSのすべてに効く投資です。

    まとめ

     JC-STARは2025年3月に始まった日本のIoT製品ラベリング制度で、2026年3月末時点で★1が80社・199申請まで広がり、英国・シンガポールとの相互承認という成果も出ています。一方、EU CRAとの相互承認は協議段階で、仮に実現しても報告義務や適合宣言は残ります。JC-STARとCRAは「重なる土台、異なる性格」の関係です。

     EU市場に関わるならCRAを基準に、国内・アジア中心ならJC-STARを起点に。そしてどの企業にも共通する最初の一歩は、SBOM・脆弱性ハンドリング・サポート期限の明示です。製品セキュリティは、もう一部の専門家だけの仕事ではありません。品質とテストの仕事として、腰を据えて取り組んでいきましょう!

     再度前編から読み直したい方はこちら.

    参考・出典

    #セキュリティ #JCSTAR #CRA #IoT #ISMS