【速報：2027年改正】ケアプラン有料化、ついに「聖域」決壊。ターゲットは「有料老人ホーム」の新・相談支援モデルだ。

2025年12月18日 06:00

おはようございます！
きゃべつ佐藤です。

今日のテーマは、まさに「速報」かつ「激震」です。

12月15日の介護保険部会で、いよいよ2027年報酬改定に向けた
「ケアプラン有料化（自己負担導入）」の具体的なイメージ
が資料として出てきました。

添付の資料「新たな相談支援の類型のイメージ」を詳しく読み解くと、
「安堵」と「衝撃」、そして「新たな謎」が混在する内容でした。

ケアマネ経営者として、この一枚の図をどう読み解き、どう動くべきか。
コラムとしてまとめました。

まず、ホッと胸を撫で下ろした点から。

懸念されていた「居宅介護支援事業所　全体（在宅ケアプラン）」への
一律自己負担導入は、今回は回避される見通しです。

もしこれが全導入されていたら、利用控えや未収金対応で現場は疲弊し、崩壊の可能性もありました。
ひとまずは、我々のような地域の在宅を支えるケアマネジャーは、
首の皮一枚つながった、という状況です。

一方で、ついに「聖域」にメスが入りました。資料を見てください。
「新たな相談支援の類型のイメージ」という図が登場しています。

これによると、登録制となる有料老人ホーム（特定施設を除く）の入居者に対して、新しい仕組みが導入されます。

「新型事業者」の創設： 従来の居宅介護支援事業所とは別に、「新型事業者」という枠組みが作られます。
「包括的」な提供： この事業者は、単にプランを作るだけでなく、
「ケアプラン作成」＋「生活相談」をセット（包括的）にして提供します。
「独立した立場」を強調： ここが重要です。資料には「ホームの外部から独立した立場で」と明記されています。つまり、施設が完全に囲い込むのではなく、あくまで外部の第三者性を担保しようという意図が見えます。

しかし、ビジネスモデルとしては激変します。
最大の変化は、「報酬体系」と「利用者負担」です。

つまり、これまで無料（10割給付）だったケアマネジメントに、
ついに「自己負担」が導入されるということです。

理由は、左側の図にある「特定施設（介護付き有料老人ホーム）」との均衡を保つため。特定施設はすでに自己負担があるから、住宅型も合わせようというロジックです。

これは、介護保険始まって以来、27年目の大改革です。

利用者負担の増： 「新型事業者」を使う場合、利用者はケアプラン料の1割（〜3割）を支払うことになります。「どうしてお金がかかるの？」という議論は避けられません。
既存ケアマネの「選別」： 「ホームの外部から独立した立場」とは書かれていますが、この「新型事業者」になるためには、生活相談機能などの要件を満たす必要があります。ただの居宅介護支援事業所がそのまま参入できるのか、それとも新たな指定が必要なのか。「新型」になれないケアマネは、有料老人ホームの顧客を失う可能性があります。
「定額報酬」へのシフト： 手間がかかっても報酬が変わらない「定額制」になることで、効率化が求められる一方、丁寧なケアマネジメントが維持できるかという課題も生まれます。

そしてもう一つ。 「ケアマネジャーへの処遇改善加算」が
いよいよ始まります（月額1万円程度の上乗せ）。

働くスタッフにとっては朗報です。最高です。
しかし経営者にとっては、「申請・管理業務」という新たな事務負担が
のしかかります。

こうなると、事務負担に耐えられない「一人、小規模事業所のケアマネ」は淘汰され、「大規模・集約化」が進む。
あるいは、今回の「新型事業者」のような新しい波に乗るか、
私の仲間のように「ケアマネ＋α」で稼ぐ「特化型個人」として生き残るか。

完全に「二極化」の時代に入りました。

2027年に向けて、ルールは変わります。
「給付費は圧縮し、取れるところから取る」流れは止まりません。

特に有料老人ホームと連携しているケアマネジャーは、
「自分はこの『新型事業者』になれるのか？」
「利用者負担が発生した時、どう説明するのか？」を、
今からシミュレーションしておく必要があります。

資料一枚から読み取れる未来は、決して小さくありません。

しっかり勉強して、次の一手を打っていきましょう。

それでは、また！

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