「売上10億宣言」がひらく成長とM&Aの新時代 ──2027年度、中小企業支援はこう変わる

2027年度に向けて、中小企業政策に新しい枠組みが加わろうとしている。「売上10億宣言（仮称）」だ。日本経済新聞の報道によれば、中小企業庁は、成長意欲のある中小企業が「売上高10億円」を目指すことを表明する仕組みを整え、これに連動する補助金の拡充を2027年度から実施する方針を示した。ここでは、その制度の中身と、事業承継・M&Aに与える影響を整理する。

「10億宣言」とは何か

制度の概要

10億宣言とは、直近の売上高が1億円から10億円未満の成長志向を持つ中小企業が、「売上高10億円規模への成長、あるいは高収益企業への転換を本気で目指す」という意志を、経営者自らが公表する仕組みである。単なるスローガンではなく、国・金融機関・支援機関が一体となって宣言企業を重点的に支援する成長エコシステムとして設計されている。

対象となる企業

主な対象は、売上1億〜10億円未満で成長意欲のある企業だ。この層は全国に約60万社存在するとされる。一部のトップ企業だけでなく、地域経済の裾野まで成長を広げることが狙いとされている。

「100億宣言」との違い

先行する「100億宣言」は、売上10億〜100億円規模の中堅企業候補（全国約9万社）の「成長加速」を対象とする。一方の10億宣言は、その手前にある約60万社の「成長への転換」がテーマだ。前者が飛躍の後押しなら、後者は成長軌道への入口を広げる施策といえる。

なぜいま「稼ぐ力」が問われるのか

労働供給制約社会という背景

背景にあるのは、単なる人手不足を超えた「労働供給制約社会」の到来である。働く人そのものが減り続けるなかで、人数を増やして売上を伸ばす労働集約型のモデルは限界を迎えつつある。

「数」から「質」への政策転換

国は、企業の数を守る政策から、少人数でも高い利益を生む「質」を高める政策へと舵を切った。核心は付加価値労働生産性の向上にある。適切な価格転嫁や新商品・新サービスによる付加価値の増加と、AI・省力化投資による労働投入の最適化を両輪で進める。中小企業庁はこの生産性を5年で15％高め、2040年の名目GDP1000兆円につなげる青写真を描いている。

宣言企業に用意される支援

宣言し、メインバンクのコミットを得た企業には、大きく三つの支援が集中的に投下される方向性が示されている。

投資支援（補助金）

新事業進出・ものづくり補助金や、最大1億円規模の省力化投資補助金などを、単発の設備更新ではなく成長ストーリーと連動させて活用する発想だ。

金融支援

民間金融機関の通常枠を超える大規模投資に対し、その呼び水となる新たな政策金融（リスクマネー供給）の連動が検討されている。

ソフト支援（人材）

経営基盤の高度化や、多くの企業のボトルネックとなりがちな幹部人材（番頭・右腕）の確保を後押しする。

地域金融機関の伴走が前提

10億宣言の最大の特徴は、メインバンクである地域金融機関の「伴走支援方針」の表明を前提としている点だ。地銀・信金・信組が一時的な資金繰り支援にとどまらず、厳しい局面も含めて二人三脚で成長を支える。この設計が、宣言を「絵に描いた餅」で終わらせない仕組みになっている。

先行する「100億宣言」の実績

「宣言」という手法の手応えは、先行する100億宣言が示している。報道によれば、100億宣言にはすでに3,000社以上が名乗りを上げ、少なくとも9社が実際に売上100億円を達成したとされる。宣言という行為が経営者の覚悟を可視化し、金融機関や支援機関を巻き込み、現実の成長を引き寄せる。その効果が確かめられたからこそ、国はより裾野の広い10億宣言へと踏み出そうとしている。

M&A・事業承継への影響

10億宣言がもたらす変化のなかで、特に注目されるのがM&Aと事業承継への波及である。

成長戦略としての「買い手」M&A

売上1億円から10億円へと成長する過程では、自前の成長だけでは越えられない壁がある。技術や販路、人材を一足飛びに獲得する現実的な手段がM&Aだ。宣言企業に大規模投資の呼び水となる金融支援が用意されれば、成長戦略としての「買い手」側のM&Aはこれまで以上に動きやすくなる。

後継者不在企業の新たな出口

同時に、後継者不在に悩む企業にとっては、成長を宣言した企業が地域の担い手を引き受ける形のM&Aが、新たな出口となり得る。10億宣言は成長支援策でありながら、事業承継の受け皿を地域内に増やす政策としても機能する可能性を持つ。

「消極的な承継」から「前向きな選択」へ

これまで小規模なM&Aは、後継者がいないから仕方なく、という文脈で語られがちだった。しかし成長志向の宣言企業が買い手として増えれば、譲る側にとってのM&Aは、自社の技術や従業員、地域での役割を、より大きく育ててくれる相手に託す前向きな選択へと意味を変えていく。事業承継士や中小企業診断士など支援者の役割も、単なる仲介から、成長戦略の設計と伴走へと重心を移していくだろう。

まとめ

2027年度に動き出す「10億宣言」は、「現状維持では生き残れない。しかし本気で変わる企業には、国も金融機関も総力を挙げて投資する」という明確なメッセージだ。成長を目指す中小企業にとっては追い風であり、事業承継やM&Aの選択肢を広げる契機でもある。制度の詳細は今後具体化していくため、対象となりうる企業や支援に携わる立場の人は、続報を注視しておきたい。

参考・出典

日本経済新聞「規模拡大に意欲ある中小を支援　売り上げ「10億円」目安に、中企庁」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050RW0V00C26A7000000/

中小企業庁「100億宣言」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」（2026年6月24日公表）
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624004/20260624004.html