外国人雇用は採用競争から定着競争へ――制度より先に現場設計が問われる
みなさま、おはようございます。東城です。
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外国人雇用は採用競争から定着競争へ――制度より先に現場設計が問われる
日本の外国人雇用の人材紹介や人材支援産業としては、制度改革や受入れ枠の議論だけでなく、実際には現場の運用力で差がつく時代に入っています。どんな産業分野からでも、外国人採用や紹介業に新規参入、登録、競争が激しくなっているからなおさらです。
とくに物流、介護、食品製造、建設、農業では、人手不足が続いても、単に採用人数を増やした企業が勝つのではなく、定着率を維持した企業が勝つ構図が強まっています。採用単価が上がる一方で、早期離職が起きれば教育費、通訳費、生活支援費、管理費が回収できず、結果として採用拡大が赤字要因になりかねません。ですから、採用単価は下がる傾向となります。
また、ここに気候・社会リスクが重なると、問題はさらに複雑になります。猛暑、災害、物価上昇、住環境負担、地域交通の弱さは、日本人以上に新規入国者へ強くのしかかります。現場での失敗は本人の能力というより、説明不足、母語支援不足、住環境の不備、通勤設計の甘さ、日本語での基本準備の甘さ、によって起きることが多く、企業側がその構造を理解しているかどうかで離職率は大きく変わります。
中長期的には、日本の外国人雇用は「採用の制度論」だけでは不十分になります。必要なのは、産業別に違うリスクに対応した運用モデルです。
建設なら暑熱と安全、介護なら夜勤と感情労働、食品工場なら温度環境と単純反復負荷、農業なら季節変動と住居、物流なら時間制約と免許制度というように、分野ごとの設計が必要です。
これができる企業や支援事業者は強くなり、できないところは採用しても定着しないという差が開いていきます。
今後のキーワードは「何人採用したか」ではなく、「何人が6か月後、1年後も戦力として残っているか」採用人数実績より、定着率、安全対策、生活支援、母語対応の設計力が一層問われると思います。
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