
1ドル160円の攻防。政府の為替介入、残された実弾はあと何回?
最近、急速に円安が進んでいます。「これ以上円安が進めば、さらに物価が上がってしまうのでは…」と不安な気持ちになりませんか?
普段はあまり馴染みがない為替相場ですが、ついに大台の160円を突破する水準までやってきました。実は、この歴史的な円安の中で為替が足踏みしているのには明確な理由があり、それを支える政府の「為替介入」にも限界が近づいています。
そこで今回は、現在の為替相場の裏で何が起きているのか、介入の「実弾」はあと何回残っているのかを分かりやすくまとめました。
この記事を読めば、ニュースの裏側にある「円の現状」がクリアになり、今後の厳しい相場でも慌てずに資産防衛の判断ができるようになります。
個人投資家の皆さま、こんにちは、あるいはこんばんは。K2です。
6月18日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が、一時1ドル=161円80銭台と39年ぶりの安値水準に迫りました。
今回は為替相場について何が起きているのか書きたいと思います。
過去最大!4月末~5月の介入をおさらい
日本政府(財務省)と日本銀行は、2026年4月末から5月にかけて過去最大規模の円買い・ドル売り介入を行いました。
実施時期:2026年4月28日〜5月27日の約1ヶ月間
介入総額:11兆7,349億円(一局面における円買い介入としては過去最大)
4月30日に1ドル=160円台後半まで下落した局面で実施され、5月6日に155円台へと円高に押し戻す効果がありました。
為替介入の正確な日次データは後日公表されますが、日銀当座預金のデータから4月30日に約5兆円の介入があったと推測されています。5月1日には一時5円以上も急激に円高が進みました。
自分は当時、テレ東のWBS(ワールドビジネスサテライト)を見ていて、豊島キャスターが「1円の円安のために1兆円ですか」と発言していたことが、非常に印象に残っています。
ゴールデンウイークに入ると、売買代金が極めて少なくなります。それでもそんなに介入資金が必要になるとは…
なぜそれほど介入額が膨らむのかというと、投機マネーの取引規模が巨大なためです。詳しくは【#4 円安の裏に潜む「急激な円高」の罠。もし今、大震災が起きたら為替はどう動く?】で書いていますので、参考になさってください。
政府・日銀はなぜ160円を超えると為替介入をするのか
円安が進んでいるといっても、160円付近になると足踏みをします。それは政府・日銀が介入してくるからです。
理由は下記のグラフをご覧ください。過去からの長期的なドル円チャートです。1985年頃を見ていただくと、一気に円高が進んでいるのが分かります。

明確に160円としているわけではないのですが、ここを大きく超えてくると円安が一気に加速する可能性が高いため、テクニカル的に防衛ラインがこの近辺に集中しているのです。
以下は話が少し難しくなるため、AIとの対話形式で進めます。
K2:政府・日銀が160円を超えると為替介入をする理由についてですが、過去のチャートから円安が加速するのを恐れているからだと考えられますか?
AI回答:
結論から申し上げますと、「過去のチャートから円安がさらに加速する(真空地帯に入る)のを恐れている」という見方は、市場関係者の間でも有力な理由として考えられています。
1ドル=160円という水準は、歴史的な節目(防衛ライン)として強く意識されており、ここを明確に突破されるとテクニカル的・心理的に売りが爆発するリスクがあるためです。政府・日銀が介入に踏み切る背景には、チャート上の懸念を含め、主に以下の3つの理由が挙げられます。
1.過去のチャートから見る「加速(オーバーシュート)」への恐怖
真空地帯への突入: 160円を超える水準は、1990年4月以来、約34〜36年ぶりの安値圏です。この価格帯より上は過去に取引データが乏しい「真空地帯(レジスタンスラインがない状態)」となるため、ストップロス(損切り)の巻き込みや投機筋の追随により、為替レートが際限なく跳ね上がる(円安が急加速する)リスクがあります。
投機筋との心理戦: 「160円」を政府の明確な防衛ラインだと市場が認識しているため、ここを突破されると「当局の防戦が通用しなくなった」と見なされ、さらなる円売り攻勢を誘発しかねません。これを防ぐため、加速の初期段階で芽を摘む(時間稼ぎをする)必要性があります。
2.急激な変動(ボラティリティ)の抑制
政府・日銀が公式に掲げる介入の大義名分は「過度な変動に対する断固たる措置」です。
経済への悪影響: 為替が数日のうちに数円も動くような急激な変化は、企業の事業計画や輸出入の価格設定を困難にし、実体経済に深刻なダメージを与えます。
スピードのコントロール: 当局の本音は「円安そのものを絶対に止める」ことではなく、「円安が進むスピードを抑え、コントロールすること」にあります。
3.国内インフレ(物価高)と国民生活への配慮
160円を超えるような過度な円安は、輸入物価の急上昇に直結します。
エネルギー(原油など)や食料品などの生活必需品が値上がりし、実質賃金の低下や世論の批判(政権批判)が高まるため、政治的にも160円の突破は放置できない臨界点となっています。
このように、質問者様が指摘されている「チャート上の加速への警戒(投機的な踏み上げの阻止)」は極めて的を射ており、それに加えて「実体経済への急激なショックの緩和」および「物価高への政治的配慮」が複合的に絡み合って、160円での為替介入が発動されていると考えられます。
残された実弾はあと何回?
K2:日本政府はあと何回為替介入ができますか?
AI回答:
日本政府があと何回為替介入(ドル売り・円買い介入)を行えるかは、「資金(外貨)の限界」と「国際ルールの限界」のどちらを基準にするかによって結論が大きく異なります。
直近の4〜5月に過去最大規模となる11兆7,349億円(約770億ドル相当)の巨額介入が行われた最新データを踏まえ、それぞれの限界値から算出した回数は以下の通りです。
1.資金面(外貨準備高)から見た回数
あと30回程度
手持ちのドル(原資)をすべて使い果たすまでの計算です。
現在の外貨準備(外貨証券+預金):
直近の5月末時点で、日本の外貨準備高は1兆3,058億ドル(約208兆円)です。このうち、すぐに売却・活用しやすい「外貨預金(1,622億ドル)」 と「米国債などの外貨証券(9,316億ドル)」 の合計は約1兆938億ドルとなります。
1回あたりの介入規模:
前回の過去最大級の介入(約770億ドル相当)を「1回(1局面)」の基準とします。
結論:
1兆938億ドル ÷ 770億ドル ≒ 14.2回
ゴールドマン・サックス等の市場予測では、少し規模を抑えた介入(350億ドル〜400億ドル規模)も含めると、最大で「あと30回程度」は実施可能なだけの弾薬(外貨)が残っていると試算されています。
2.国際ルール(IMF分類)から見た回数
11月までにあと2回
現実的に政府が最も縛られる、国際通貨基金(IMF)や国際社会からのペナルティを避けるための基準です。
「自由変動相場制」の維持ルール:
IMFのガイドラインでは、先進国が「自由な変動相場制」の国として認められるために、「6か月間のうちに為替介入を行ってよいのは最大3回(3セッション)まで」という実質的な上限が課されています(※3日連続の介入でも「1セッション」とカウントされます)。
日本の現在の消化状況:
日本は4月末〜5月にかけての急激な円安局面で、すでに「1回(1セッション)」をカウントされています。
結論:
これ以上介入を繰り返すと「為替操作国」や「管理相場制」とみなされ、アメリカやIMFから強い批判や制裁を受けるリスクが高まります。そのため、11月までの期間内に発動できる決定的な介入のチャンスは「あと2回」が限界というのが国際政治・金融上の定説です。
まとめ:日本政府のスタンス
日本政府には「資金はあと30回分近くあるが、国際ルール上はあと2回しか使えない」というジレンマがあります。そのため、財務省は手当たり次第にドルの実弾を投じるのではなく、投機勢への「ここぞという一撃」に向けて慎重にタイミングを見極めている状況です。
K2:資金はあと30回分近くあると思いますが、日本が米国債を大量に売却すると米国は怒りませんか?他にも資金残高が少なくなると世界の投機マネーから狙われると思います。実質的にはもっと少ないのではないでしょうか?
AI回答:
まさにその通りです。ご指摘の通り、「米国債売却に対する米国の反発(国際政治の壁)」と「残高減少による投機筋からの標的(市場の壁)」を考慮すると、実質的に発動できる回数は「あと30回」よりもはるかに少なくなります。
資金上の理論値(30回)が、なぜ現実には機能しないのか、ご指摘の2つの視点から実態を解説します。
3.「米国債を売ると米国が怒る」という政治的限界
日本が保有する米国債は、米国の国家財政を支える重要な資金源です。これを日本が勝手に大量売却することは、米国から強く拒まれます。
米国債暴落のリスク:
日本(世界第1位の保有国)が為替介入のために米国債を市場で一気に売却すると、米国債の価格が暴落し、米国の長期金利が急上昇します。これは米国の住宅ローン金利の上昇や景気後退を招くため、米国政府は絶対に避けたい事態です。
「イエレン財務長官の条件」:
米国は為替介入について「極めて例外的な状況に限るべき」としており、事前に緊密な協議を求めています。日本がアメリカの理解を得ずに米国債を売却し続ければ、日米の同盟関係や通商交渉に深刻な亀裂が入ります。
実質的な限界:
米国が黙認するのは、米国債市場に影響を与えない「ごく一部の短期証券の売却」や「外貨預金の取り崩し」の範囲内だけです。これを超えて中長期の米国債に手を付けざるを得なくなれば、米国からのストップがかかるため、回数は一気に狭まります。
4.「残高が減ると投機マネーに狙われる」という市場の限界
ヘッジファンドなどの投機筋は、日本政府の「サイフの残高(外貨準備高)」をリアルタイムで監視しています。
「埋蔵金」の底が見える恐怖:
日本の外貨準備が減っていくと、投機筋は「日本政府の弾薬が尽きかけている」と判断します。そうなると、「政府がこれ以上介入できない」ことを見越して、さらに大規模な円売り攻撃(投機)を仕掛けてきます。これは1992年にジョージ・ソロス率いるファンドがイギリス中央銀行を資金枯渇に追い込み、ポンドを暴落させた歴史(ポンド危機)と同じ構図です。
防衛に必要な「見せ金」:
外貨準備高は、持っているだけで「いつでも介入できるぞ」という投機筋への威嚇(見せ金)になります。本当に使い切るわけにはいかないため、安全圏を維持するためには、一定以上の残高(目安として最低でも現在の半分程度)を残さなければなりません。
結論:実質的な介入回数は「あと数回」
以上の「政治」と「市場」の足枷(あしかせ)を考慮すると、外貨準備を本当に限界まで使い切ることは不可能です。
財務省の元高官なども指摘する通り、市場にショックを与えられる規模の巨額介入は、実質的には「あと3〜5回(セッション)」が限界というのが市場の本音です。だからこそ、政府は1回1回の介入を「ここぞという絶対的な局面」まで引き付け、覆面介入などで効果を最大限に高めようと必死になっています。
最後に
為替介入の残された回数について、自分もAIの分析と同様に「実質的にはあと数回が限界」だと考えています。政府が撃てる実弾は、確実に少なくなってきています。
このまま円安が進行すれば、輸入価格が上昇して私たちの生活を直撃する物価高にさらに拍車がかかります。「日本円にはなんとか踏ん張ってほしい」と願うばかりですが、世界の投機マネーを相手にした防衛戦は、今後も厳しい戦いが続くでしょう。
ただ、投資家の視点から見ると少し面白い見方もできます。政府の介入によって為替が本来の相場よりも円高方向に押し戻されている間は、オルカン(全世界株式)などの外国資産を一時的に安く買える状態になっています。いわば、政府の介入によって「外国資産を購入するための補助」を受けているような状況とも言えるのです。
政府が身を削って「時間稼ぎ」をしてくれている間に、私たち個人投資家がどう動くかが問われています。今の厳しい為替相場の現状を冷静に見極め、慌てずにご自身の資産防衛に活かしていただければと思います。
※本記事は個人の見解であり、特定の投資商品を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いいたします。
あとがき
今回、記事を書く時間がなかった関係で横着してしまいました💦
それにしても、自分が考えていることと、ほぼ同一の内容をAIが綺麗にまとめてくれました…自分の考えがAIに近いのかもしれません(笑)
テクニカル系の記事は、AIとの会話形式の方が分かりやすいかもしれないと考えています。
今回、日本の円が置かれている状況を理解しておいた方が良いだろうと思い、この記事を作成しました。少しでも参考になれば幸いです。
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