
PRを7つの関係性に分解すれば、事業への効かせ方が見えてくる
皆さま、こんにちは!カケルの木森です。
今回は、抽象度が高くて分かりにくい「PR」という概念を分解し、実際の事業推進にどう活かしていくかについてお話をしたいと思います。
PRの抽象度を解消する「7つのリレーション」
PR(パブリック・リレーションズ)とは、「経営戦略・事業戦略に基づき、各ステークホルダーとの良好な関係性構築を目指す業務」を意味します。しかし、対象が「パブリック(社会全体・全ステークホルダー)」となってしまうと、あまりにも抽象度が高く、事業目標に結びつけにくいのが難点です。
曖昧なPRを事業戦略として機能させるためには、対象を分割して解像度を上げてみることがおすすめです。カケルでは、PRをステークホルダーごとに、以下の「7つのリレーションズ(領域)」に分割して捉えています。
※厳密に言えば、ステークホルダーは従業員のご家族や近隣住民など無限に存在します。ここでは、事業運営において特に関わりの深い代表的な7つをご紹介します。

メディア・リレーションズ(MR)
TV、新聞、雑誌、Webメディア等の記者や編集者との関係構築。事業のFACTを社会に届く形で伝え、認知拡大を担います。カスタマー・リレーションズ(CR)
既存顧客や見込み客との関係構築。顧客が実際に得た成果というFACTを起点に、リード獲得やLTV向上を担います。キャンディデート・リレーションズ(CR)
潜在的な求職者との関係構築。実際に働く社員の声や実績というFACTを起点に、採用力の強化を担います。エンプロイー・リレーションズ(ER)
自社の従業員や他部署との関係構築。日々の事業活動から生まれるFACTを共有し、エンゲージメント向上や社内連携の円滑化を担います。インベスター・リレーションズ(IR)
株主や投資家、経営陣との関係構築。事業の進捗というFACTを正しく伝え、予算やリソースの獲得を担います。パートナー・リレーションズ(PR)
アライアンス企業や協業先との関係構築。互いのFACTを掛け合わせ、単独では難しい目標の実現を担います。ガバメント・リレーションズ (GR)
政府や行政機関、業界団体との関係構築。社会課題解決に資するFACTをもとに、ルールメイキングや規制緩和への働きかけを担います。
なお、ガバメント・リレーションズは専門性が特に高く、カケルとしては直接ご支援する機会は多くありません。そのため、以降の記事でこのフレームワークに触れる際は、主に残り6つの領域を中心にお話しすることが多くなります。とはいえ、PRという概念全体を捉える上では、この7つの地図を持っておくことが出発点になると考えています。
同じフレームワークで判断する。メッセージを掲載するためではなく「関係性」をつくるため
企業の状況や事業のフェーズによって、今、関係性を構築すべきステークホルダーは異なります。「とにかく認知(メディア露出)が欲しい」という時もあれば、「優秀な人材を採用したい」「既存顧客の満足度を上げたい」「強力なアライアンスを組みたい」というフェーズもあるでしょう。
「PR=メディア露出(メディア・リレーションズ)」は、PRのわかりやすい入り口ではありますが、それだけがゴールではありません。今、自社(あるいは自事業部)が解決すべき最大のボトルネックに合わせて、どの関係性に重点的に取り組むかを設計することが大切です 。
ここで非常に重要なのが、前回の記事で解説した「どこで・誰が・何を語るか」という基本フレームワークは、これら7つ全ての領域で共通して適用できる、ということです。

前回解説したフレームワークは、決して「メディアにメッセージを掲載(露出)するため」だけのものではありません。顧客(カスタマー・リレーションズ)であれ、従業員(エンプロイー・リレーションズ)であれ、協業先(パートナー・リレーションズ)であれ、対象が誰であっても、設定を間違えずに自社の良質なFACTを適切に伝えていけば、必ず強固な関係性は構築できます。
メディア露出は、それ単体でうまくいくこともあれば、うまくいかない時期があっても、他の関係性が事業をしっかり支えてくれることもあります。他の関係性の構築がうまくいけば、巡り巡ってメディアからの評価にも良い影響として返ってくる。7つの関係性は、そんな循環の中にあると捉えています。
1つの関係性構築をきっかけに、巡り巡ってメディアへの影響に跳ね返る
これら7つの領域は独立して存在しているわけではありません。常に外部からの影響を受けながら、相互に複雑な因果関係と相関関係を持っています。1つのステークホルダーとの関係構築が成功すると、それが新たなFACTを生み、他の領域にもポジティブな波及効果をもたらします。
例えば、限られたリソースしか持たない「新規事業」の立ち上げ期を想像してみてください。広告予算もなく、知名度も低いため、顧客(カスタマー・リレーションズ)へのアプローチも採用(ヒューマンリソース・リレーションズ)もうまくいっていません。
ここで、領域を掛け合わせたPR戦略を仕掛けます。
まず、自社プロダクトを初期に導入してくれた「熱狂的な既存顧客」にフォーカスします。その顧客が抱えていた業界課題と、自社による解決プロセス(FACT)を共同の「実証実験データ」としてまとめ、顧客を巻き込んで市場に発信します(カスタマー・リレーションズ×パートナーの視点)。自社単独で売り込むより、圧倒的な説得力が生まれます。
次に、このプロジェクトを一歩ずつ推進した自社の若手開発チームにスポットライトを当て、彼らの奮闘を「開発者ブログ」として発信します(エンプロイー・リレーションズ×キャンディデート・リレーションズの視点)。これにより社内の士気が上がり、同時にリアルな熱量が求職者への強力なアピールとなります。
そして最後に、「〇〇業界の構造的課題を、2社が共創して解決する新しいアプローチ」という社会性のある文脈に昇華させ、ビジネスメディアに持ち込みます(メディア・リレーションズへの波及)。
単なるサービス紹介などに留まったアプローチでは実現できなかったメディア・リレーションズも、顧客や協業先との活動から良質なFACTを創出し、それを起点に採用や社内にも波及させながら、さらにメディア露出にも昇華させる。このような領域を横断した設計により、事業成果が劇的に前進します。
限られたリソースで「一石多鳥」を徹底する実践例
実際にスタートアップの現場では、この領域の掛け合わせによる「一石多鳥」が徹底されています。
例えば、住宅やオフィス空間のDXを手掛ける株式会社ビットキー様では、企業へのサービス導入プレスリリースを単なるメディア向けのお知らせにとどめず、導入先顧客における定量的な成果を盛り込むことで「営業の強力な武器」として活用したり、公開前に各部門と調整を行うことで「社内合意形成のツール」として機能させたりと、マルチチャネルを意識したコンテンツ制作を実践されています。
これにより、「見込み客の獲得(カスタマー・リレーションズ)」「メディアへのアプローチ(メディア・リレーションズ)」「社内モチベーション向上(エンプロイー・リレーションズ)」という3つの領域の施策にかかる工数を劇的に圧縮し、最大の成果を生み出しています。
こうした一石多鳥の設計は、単に工数を削減しているだけではありません。関係者一人ひとりが同じ説明を何度も繰り返す必要がなくなる、という意味では、キーパーソンの時間の使い方そのものを変えている、とも言えます。この視点については、また別の記事で詳しくお話しできればと思います。
まとめ
抽象的なPRという言葉や、「メディア露出」という固定観念に振り回される必要はありません。自社の課題に合わせてターゲットとなるステークホルダー(領域)を絞り、「どこで・誰が・何を語るか」のフレームワークを用いて地道にFACTを積み上げていく。まずは目の前の必要なステークホルダーとの関係づくりから始めることが、結果として事業を大きく前進させる最大の近道になります。