
キャンセルカルチャーは死なない 日米のエリート大学で左翼の言論封殺相次ぐ 甘やかされた若者は言論に不寛容との研究
16日、東京大学で、神谷宗幣・参政党代表の講演をめぐり、左翼が大学祭(五月祭)そのものを中止させる事件がありました。
(爆破予告による匿名の脅迫ながら、共産党と関係があるしばき隊らが中止を主張していた)
実は同じ頃、アメリカのニューヨーク大学でも、同様のキャンセル騒ぎがありました。
5月14日のニューヨーク大学(NYU)卒業式で、ジョナサン・ハイト同大学院教授(社会心理学)の記念講演が、キャンセルされかかったのです。
GoogleのAIは、この件を、以下のように解説してくれました。
同大学のスターン経営大学院で社会心理学者を務めるジョナサン・ハイト(Jonathan Haidt)氏は、2026年5月14日にヤンキー・スタジアムで開催された全学卒業式(All-University Commencement)で登壇しました。
彼が選出されたことに対しては、学生自治会のリーダーらが過去の著書や主張などを理由に反対の手紙を提出するなど、一部の学生から抗議の声も上がっていました。
式典当日、登壇したハイト氏に対して一部の学生からブーイングが起きる場面もありましたが、同氏は無事にスピーチを終えました。講演では「自身の注意力を大切にすること(treasure your attention)」や、デジタル機器から離れて現実世界で人と繋がり、人間関係を築くことの重要性を卒業生に伝えました。
スピーチの全文は The Atlantic で読むことができます。また、講演の詳細や前後の騒動については The New York Times でも報じられています。
(GoogleのAI Overviewによる)
私はこのキャンセル騒ぎを、日本時間の19日に投稿された、ハーバード大学スティーブン・ピンカー教授のXポストで知りました。
ジョン・ハイト氏(@jonhaidt)は、21世紀を代表する偉大な心理学者の一人であり、道徳的認知、感情と知性の関係、社会科学における政治化と視点の均質化の危険性、そして若者のメンタルヘルス悪化の根源を解明してきました。ニューヨーク大学の学生たちが、この賢明で聡明な人物を卒業式講演者として拒否したことは、高等教育における問題点を的確に指摘した彼の診断を、皮肉にも裏付けるものと言えるでしょう。私たちの共著者でもあるパメラ・パレスキー氏(@PamelaParesky)は、次のように説明しています。「『ウォーク』の終焉に関する報道は、誇張されている可能性がある」
Jon Haidt @jonhaidt is one of the greatest psychologists of the 21st century, having illuminated moral cognition, the relation between emotion and intellect, the perils of politicization and viewpoint homogeneity in social science, and the roots of the youth mental health…
— Steven Pinker (@sapinker) May 18, 2026
ここでピンカー教授が紹介しているパメラ・パレスキーの記事「『ウォーク』の終焉に関する報道は、誇張されている可能性がある」を読むと、以下のようなことが書かれていました。
2026年5月5日(火)午後3時(米国東部標準時)、学生自治会執行委員会は、ジョナサン・ハイト氏が全学卒業式講演者に選出されたことに関して、大学幹部宛に書簡を送付した。(中略)
NYUの学生たちは、「授業中に同性愛嫌悪的な発言をし、トランスジェンダーのアイデンティティについて誤った認識を広めたとして非難されている人物が、反人種差別、社会正義、多様性、公平性、包括性に関して不穏な言説を広め、DEIの廃止こそがアメリカの大学キャンパスにおける左翼イデオロギーの支配から抜け出す唯一の方法かもしれないと主張するのは、非常に不安を掻き立てるものであり、大学が掲げる価値観を明らかに損なうものだ」と訴えた。
これらの非難は根本的に間違っており、甚だしく誤解を招く。唯一正確な点は、彼がDEI(多様性、公平性、包括性)の廃止こそが学界が軌道修正する唯一の方法かもしれないと認めたことだ。(中略)
UCLA、ハーバード大学、オハイオ州立大学の心理学者たちは、言葉が害を及ぼすと信じることは、精神衛生の悪化、すなわち不安や抑うつの増加、回復力の低下、感情調節能力の低下と関連していることを発見した。そして、学生が言葉を暴力とみなすようになると、発言に対する実際の暴力行為を支持したり、あるいは暴力行為を阻止しようとしたりするようになる可能性がある。
個人の権利と表現の自由のための財団(FIRE)によると、Z世代はベビーブーマー世代に比べて、言論を抑圧するために暴力を用いることを約10倍、サイレント・ジェネレーションに比べて25倍以上も容認している。Z世代の調査参加者の約43%は、発言者に対する暴力は決して容認できないという見解に賛同しなかった。
FIREが公開している「キャンパス・デプラットフォーム・データベース」によると、5月7日時点で、大学構内での発言者排除の試みは今年100件を超えている。FIREの主任研究顧問であるショーン・スティーブンス氏の報告によると、2026年第1四半期には、70件の試みのうち65件が成功した。(中略)
Z世代は、それほど幸運ではなかった。大学の管理者やその他の指導者たちは、権威を主張するどころか、学生たちの感情的な不安定さ、傲慢さ、さらには規則違反(授業妨害、嫌がらせ、脅迫、毛沢東主義の闘争集会を彷彿とさせる集団攻撃、暴力行為など)をますます容認し、甘やかしてきた。これは、保護された表現の自由の範囲を侵害する学生を含め、誰にとっても有益ではない。
(RealClearEducation 2026/5/17)
*パメラ・パレスキーは、ベストセラー『アメリカ人の精神の甘やかし(邦訳:傷つきやすいアメリカの大学生たち)』の主任研究員兼編集長、フリー・マインド財団の創設者。
言論は「暴力」になる、という反ヘイトスピーチの論理は、彼らが考えるヘイト言論に対抗するため、実際の「暴力」を使ってもいい、という恐るべき論理を生み出しています。
上の記事では、アメリカの大学で、今年すでに100件を超えるキャンセル騒ぎがあり、2026年第一四半期では、70件のうち65件がキャンセルに成功したーーという恐ろしい事実が述べられています。
そして、今の若者たち一般が、言論に不寛容であることもーー
「個人の権利と表現の自由のための財団(FIRE)によると、Z世代はベビーブーマー世代に比べて、言論を抑圧するために暴力を用いることを約10倍、サイレント・ジェネレーションに比べて25倍以上も容認している。」
*Z世代とは、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代(2026年現在は10代半ばから30代前半)。サイレント・ジェネレーションとは、アメリカで1928年から1945年頃に生まれた世代
「大学の管理者やその他の指導者たちは、権威を主張するどころか、学生たちの感情的な不安定さ、傲慢さ、さらには規則違反(授業妨害、嫌がらせ、脅迫、毛沢東主義の闘争集会を彷彿とさせる集団攻撃、暴力行為など)をますます容認し、甘やかしてきた。」
キャンセルカルチャーは、若者が大学から「甘やかされた」ことから生まれた、というこの記事の見解は、多くの反発を買うことでしょう。
しかし、これが、保守や右翼からではなく、ピンカーらのような反トランプのリベラルたちによって主張されていることに注目すべきです。
こういう「甘やかされた左翼」が騒げば騒ぐほど、トランプや保守・右翼が喜ぶ。学問や言論の自由を締め付ける理由ができてしまいます。
リベラルこそがしっかりしなければならない、言論の自由をもっと本気で守らなければならない、ということです。
<参考note記事>
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