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東大五月祭「神谷宗幣講演会」が左翼の脅迫で中止! 「講演キャンセル」の歴史

    参政党・神谷宗幣代表の講演会主催者に、爆破予告があり、16日の東大五月祭そのものが中止になった。


     東京大の本郷・弥生キャンパスで16日に始まった学園祭「五月祭」で、参政党の神谷宗幣代表の講演会の主催者に爆破予告があり、五月祭常任委員会が中止を決めた。他の五月祭行事にも影響が出た。

     今年の五月祭は16~17日に開催。神谷氏の講演会は、保守系学生サークル「右合(うごう)の衆」が主催して16日午後に本郷キャンパス法文1号館25番教室で正午に始まり、神谷氏と同党の塩入清香参院議員、右合の衆の山田泰代表が登壇する予定だった。

    (産経新聞 2026/5/16)


    すぐ思い出すのは、2017年、一橋大学祭で百田尚樹氏の講演会がキャンセルされた事件だ。


     一橋大学(東京都国立市)の大学祭「KODAIRA祭」で予定されていた作家の百田尚樹氏(61)の講演会が中止された問題で、実行委員会の男子学生(20)が産経新聞の取材に応じた。言論の自由を重視し、反対派とも話し合いを重ねて開催の道を探ったが「何かあった場合に責任をとれるのかと迫られ、何も言えなくなった。講演を聞いてみたい個人の思いは、大学祭成功のため封印した」と胸中を語った。

     男子学生は百田氏の講演会発案者の一人だった。大学祭は今月10、11日開催し、講演会は10日に行われる予定だった。中止に至るまでの騒動と、今も波紋が広がり続けていることについて「これほどの騒ぎになるとは思っていなかった。だんだん怖くなった」と話す。(中略)

     外国籍の学生を伴って臨んだARICのメンバーは、席上で「講演開催の事実や内容にショックを受け、自殺する人が出たら賠償責任を取れるのか」「講演をきっかけにヘイトクライムが起きて負傷者が出たらどうする」などと詰め寄った。「責任を追及されると、もう何も言えなくなってしまった」

    (産経新聞 2017/6/27)


    こういうことは、けっこうたくさんあったと思う。

    渡部昇一は、上智大での授業に、左翼が妨害に来て悩まされたと書いていた(「朝日ジャーナル」などで悪魔化されたせい)。

    古い話では、以前noteに書いたが、1997年、神奈川県三浦市での桜井よしこ氏の講演会を、「神奈川県人権センター」がクレームをつけて中止させ、問題になった。

    この時の人権センターの理事長は、元東大教授の日高六郎だった。


    公平のために言えば、右翼の脅迫で、左翼がキャンセルされることもある。

    本多勝一や辺見庸は、右翼に襲われるのが怖くて、顔写真を出さなかった。(本多はサングラスをかけた古い写真を使っていた)

    辺見のサイン会が、脅迫で中止になったことがあったと思う。


    われわれが大学生の頃(1970年代)は、左翼の集会に右翼が妨害に来たり、その逆があったり、というのは、わりに普通にあったと思う。

    だけどそれは、「中止にさせる」というのとは、ちょっと違う。ヤジったり、抗議のビラを配ったり、だった。(その結果、講演が中断することはあったかもしれない)


    そういうことは、最近の海外の大学でも、時々聞く。アメリカの大学の例を、ハーバード大のスティーブン・ピンカー教授が書いていた。


    昨年の2月25日、スタンフォード大学で、クリントン政権の財務長官だったラリー・サマーズが講演していたら、「Tax the Rich(金持ちに課税せよ)」といったプラカードを持った左派の活動家たちが乱入し、講演を妨害した。

    それに対して、聴衆の学生はブーイングと「サマーズに発言させろ」という唱和で活動家たちに抵抗した。


    破壊的な抗議活動参加者は、聴衆が聞きに来た誰かの意見を聴衆に聞かせないようにして、リベラルな民主党員を(自分たちのスペクトルの)右翼であると決め付け、アメリカの大学の信用をさらに失墜させ、トランプ政権の格好のターゲットにしている。
    (スティーブン・ピンカー 2025/2/27)

    Disruptive protesters attempt to prevent an audience from hearing who they came out to hear, branding a liberal Democrat as a right-winger (on their spectrum), bringing further discredit to American universities, and making them an inviting target for the Trump administration.…

    — Steven Pinker (@sapinker) February 27, 2025


    別の機会にピンカー氏は、ハーバード大学でのさまざまな「キャンセル」の例を挙げている。


    たとえば、2021年、生物学者キャロル・フーヴェンは、インタビューで「生物学的に男性と女性が存在する」と説明しただけで非難され、追放されるに至った。これが我々が学問の自由のための評議会を設立するきっかけとなったが、これが最初でも最後でもなかった。

    疫学者タイラー・ヴァンダーウィールは、2015年の最高裁に提出された同性婚反対の意見書に名前を連ねたことで、「修復的正義」セッションへの参加を強いられた。バイオエンジニアのキット・パーカーが実施した犯罪抑止プログラム評価の授業は、学生に「不快感」を与えたという理由で中止された。法学者ロナルド・サリヴァンは、ハーヴィー・ワインスタインの弁護を担当したことを理由に、学生を「危険に晒した」とされ、学寮の学部長を解任された。言論の自由擁護団体FIRE(Foundation for Individual Rights and Expression)はこうした事例を記録しており、過去2年間、ハーバードは約250の大学中、言論の自由で最下位にランクされた。


    開催に抗議する権利はあるが、開催そのものを中止させるのは言論の自由の侵害だ。

    その区別をはっきりさせ、改めて考えるべき問題だ。


    昨今、東大は、キャンセルカルチャーの中心地になっているようだ。

    上のピンカー氏の言にあるように、最近のアメリカ名門大学は、学内でのキャンセルに対抗し、言論の自由を守るため、「学問の自由のための評議会(Council on Academic Freedom)」を立ち上げている。

    見習うべきだろう。


    以下、「学問の自由のための評議会」のGoogle AIの解説。


    「学問の自由のための評議会(Council on Academic Freedom)」は、主にアメリカの名門大学において、教員や研究者たちが中心となって学術的な言論の自由や多様な視点、寛容な議論を守るために結成された組織を指します。 

    近年、大学キャンパス内における思想の多様性や、物議を醸すテーマについての率直な議論が制限されがちになる風潮(いわゆるキャンセルカルチャーなど)に対抗し、以下のような理念を掲げています。 

    設立の目的と役割

    • 言論の自由の擁護: 大学がすべての教員や学生に対して、報復を恐れずに意見を表明する権利を保証するよう監視・提言を行う。

    • 多様な視点の確保: あらゆる思想的・政治的立場の人々が排除されることなく、学問的な探求を行える環境を維持する。

    • 学者の支援: 調査結果や発言を理由に不当な処罰や弾圧の危機に瀕している研究者に連帯と支援を提供する。 

    主な組織の例

    この名称を持つ組織は各大学で独立して設立されています。代表的なものとして、以下の評議会が知られています。

    • ハーバード大学学問の自由評議会(CAFH):
      2023年4月に設立された、200名以上の教授陣が参加する著名な組織です。スティーブン・ピンカー教授やラリー・サマーズ元学長らも名を連ね、大学内の言論環境の改善に取り組んでいます。

    • マサチューセッツ工科大学学問の自由評議会(MITCAF):
      2024年秋に結成された、MITにおける学問の自由と表現の自由を擁護・促進する独立した教員組織です。 


    *ヘッダー画像は第99回五月祭公式サイトより



    <参考>


     
     
    会社を定年退職し、神奈川県は柿生の里に隠棲する。新聞社、出版社に勤め、記者や編集者をやっていた。独身、孤独を愛する。老人であることを自覚し、記憶力もあやしくなりつつあるので、ここに書き残したいことを書き残しておく。世間から引退したので、社交は望みません。

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