
給付国家の行方
無償化、補助金、給付金が相次ぐ中で、国は何を保証し、何を保証しなくなっていくのか。郵政、地域交通、介護、国立大学の四つの事例から考える。
近年の日本では、無償化や補助金、給付金の拡大が続いている。2019年10月に幼児教育と保育の無償化が始まり、2025年4月には高校の授業料に対する支援から所得制限がなくなった。公立高校の授業料に相当する年11万8,800円が全世帯に支給され、2026年4月からは私立高校にも全国平均の授業料に当たる45万7,000円を上限とする支援が行われている。家計にとっては確かな支援である。
ただ、これを福祉の拡大とだけ受け止めてよいのか。本稿の問いは次の点にある。国は、サービスを利用できることを保証する立場から、利用できなかった場合の費用を補う立場へ移りつつあるのではないか。給付は確実に行われる。しかし、医師がいること、介護を受けられること、通える学校があること、研究環境が保たれることまでは、給付によって保証されない。
三つの国家像
議論を整理するために、国の関わり方を三つに分ける。

三つは時代順に入れ替わるというより、同じ制度の中で段階的に重なり合う。直接提供から民営化へ、民営化から事業者への補助へ、補助から利用者への給付へという流れが、分野ごとに異なる速度で進んでいる。国が消えるわけではない。変わっているのは、国が保証する内容である。
制度があることと、利用できること
数年待ちの制度、順番待ちで時期の分からない制度、深刻な人手不足の中で動く制度は、公共サービスと呼べるだろうか。制度が存在することと、必要なときに利用できることは同じではない。法律上の権利や給付額が整っていても、提供する人や施設が足りなければ、利用者の手元には何も届かない。
行政の責任は三つに分けて考えられる。結果への責任は、必要な人が実際にサービスを受けられた状態に対するもの。アクセスへの責任は、受けられる機会が用意されていることに対するもの。補償への責任は、受けられなかった損失を金銭で埋めることに対するものである。人口が減り、担い手が不足する社会では、この順に重い責任から手放されやすい。結果は管理が難しく、アクセスは採算の合わない地域ほど維持に費用がかかる。一方、補償は金額で示せるので、予算に計上しやすい。
四つの事例
郵政
2007年10月1日に日本郵政公社が解散し、日本郵政グループが発足した。民営化は効率化の手段として説明されたが、全国あまねく郵便局網を維持するという責務は民間会社に残った。2012年の法改正では、この責務の対象が郵便だけでなく貯金と保険の基本的なサービスにも広がった。
その後、2018年6月に議員立法で、郵便局ネットワークの維持を支える交付金・拠出金制度が設けられ、2019年4月に運用が始まった。日本郵便への交付金は、2020年度が約2,934億円、2022年度が約2,808億円で、2026年度は3,334億円である。財源はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が拠出し、2026年度は前者が2,740億円、後者が595億円とされている。2024年10月には、消費税率の引き上げ時を除けば約30年ぶりに郵便料金が改定され、定形郵便は84円から110円、はがきは63円から85円になった。郵便物数は2001年度をピークに減っている。民営化によって国が直接提供から退いたあとも、網を保つために公的な仕組みが必要になった。これは、直接提供と利用者への給付の間にある補助の段階を示す例である。
地域公共交通
国土交通省は2026年6月、バスや鉄道などを使いにくい交通空白地区が、全国892市区町村の2,740か所にのぼると発表した。2025年の初回調査では717市区町村の2,057か所だった。回答した自治体が増えた影響もあり、単純に比べることはできないが、路線バスの廃止や運転手不足が背景にあるとされる。国土交通省は2025年度から2027年度を集中対策期間として、自治体への財政支援や、日本版ライドシェアの導入支援を進めている。運転免許の返納も2023年度には年間約40万件に達しており、移動手段の確保への不安は大きい。
ここでは、路線を維持する政策から、移動そのものを支える多様な手段への補助へ、重心が移っている。路線の確保を保証するのではなく、移動する住民の負担や、代わりの手段を整える自治体の取り組みを支える形である。
介護
介護保険は2000年に始まり、利用者が受けたサービスの費用の大部分を保険から給付する仕組みである。給付の制度は整っているが、サービスを担う事業者と職員がいなければ利用できない。東京商工リサーチの調査では、訪問介護事業者の倒産は2023年が67件、2024年が81件、2025年は11月末までに85件となり、3年続けて年間最多を更新した。原因の83.5%は売上不振で、ヘルパー不足や介護報酬の引き下げが挙げられている。2024年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬が下げられたことも影響したとされる。
厚生労働省の推計では、介護職員は2022年度の約215万人に対し、2040年度には約272万人が必要で、約57万人の増加が見込まれている。特別養護老人ホームについては、2022年4月時点で要介護3以上の入所申込者が約25万3,000人、そのうち在宅で待つ人が約10万6,000人だった。申込者の中には将来に備えて申し込んだ人も含まれるため、全員が緊急に入所を必要としているわけではない。それでも、制度が存在することと、必要なときに利用できることの間に差があることは明らかである。
国立大学
国立大学は2004年4月に法人化された。基盤的な経費である運営費交付金は、2004年度の約1兆2,400億円から、2025年度は1兆784億円へ、約13%減った。物価の上昇も重なって財務は厳しくなっている。人件費を抑えるため任期付きの教員が増え、2023年度には約3割に達したと報じられている。研究費は、競争的な外部資金への依存が高まっている。
この点には異なる見方もある。財政制度等審議会は2018年の建議で、運営費交付金の減少が指摘される一方、補助金を合わせた国立大学への公的支援は法人化後に約600億円増えているとした。組織としての大学は維持されている。しかし、設備の更新や基礎的な研究を安定して続けるための土台が、競争で得る資金に置き換わりつつあることは、論点として残る。
撤退を語れない政治
民主政治は給付を決めることが得意である。給付は受け取る人が見えやすく、実施すれば支持を得やすい。これに対して、サービスの終了、地域からの撤退、機能の縮小を正面から語ることは、政治的な代償が大きい。そのため、国が縮小の範囲と順序を示して決めるのではなく、事業者の採算や人口の動きが結果として縮小を決めることになりやすい。上に挙げた路線バスの廃止、訪問介護事業者の倒産、研究体制の細りは、いずれも国が決めた撤退ではなく、市場と人口の変化によって進んだ縮小として読むことができる。
保証はどう後退するか
国は、これ以上は保証しないとは宣言しない。後退は、制度の廃止ではなく、待ち時間の長期化、品質の低下、利用しにくさ、自己負担の増加という形で現れる。特養の入所待ち、訪問介護の事業所の減少、路線の減便、郵便料金の引き上げは、いずれもこの形に当てはまる。制度の名前も給付の根拠も残るため、後退していることに気づきにくい。民営化から補助へ、補助から給付へと進む過程でも、保証の範囲は表立った決定を経ずに狭まっていく。
長所と欠点
給付型の仕組みには長所がある。窓口と審査を定型化でき、行政の費用と人員を抑えられる。給付額は予算に組み込みやすく、財政の見通しが立てやすい。全国で同じ額を支給すれば、地域による制度の差も小さくできる。
一方で欠点もある。同じ額の給付でも、提供者が多い都市と少ない地方では、実際に受けられるサービスに差が出る。利用者は市場に頼らざるをえなくなり、供給が細れば給付が使えなくなる。地域の共同体が担ってきた機能が空洞化し、いったん失われた供給能力を戻すには時間と費用がかかる。
公平とは何か
公平は、アクセスの平等、結果の平等、不利益への補償のどれを指すのかによって、国の役割は変わる。給付型の仕組みは、三つ目の意味での公平を確実に果たす。しかし、一つ目と二つ目は給付だけでは満たされない。国が人々を支える存在なのか、市場を利用するための資金を配る存在なのかという問いは、ここに行き着く。
国はサービスを維持できなくなったから給付に移るのではなく、給付のほうが行政の能力と人員、政治的な費用を節約できるから移るのだという見方がある。上の事例は、この見方と矛盾しない。ただし、事例から言えるのは、そう解釈できるという範囲にとどまる。給付への移行は、人口が減る社会への合理的な対応であるかもしれない。けれども、その社会が暮らしやすいかどうかは別の問題である。必要なのは、国が何を保証し、何を保証しないのかを、後退が進んでから確かめるのではなく、あらかじめ言葉にして議論することである。