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責任を負わない政策の手引き


    [注] 政策担当者に向けた手引きの形を借りた風刺です。


    サービスを守ろうとする必要はありません

    医療、介護、教育、交通。これらを現物のサービスとして維持しようとする担当者の皆さんは、本当によく働いています。しかし人口が減り、担い手が足りない社会で、全国どこでも同じ質のサービスを保証すると約束し続けるのは、割に合いません。現場が立ちゆかなくなったとき、矢面に立つのは約束をした人だからです。

    賢い担当者は約束の中身を少しずつ変えます。サービスを届けることから、お金を届けることへ。以下は、そのための手順です。

    第1章 まず無償化を発表する

    サービスの現場が傾いてきたら、最初にすべきことは給付の発表です。無償化は一言で伝わります。予算を組んで振り込めば、実施率はほぼ100%です。

    2025年4月から、公立高校の授業料に当たる年11万8,800円が、所得に関係なく全世帯に支給されるようになりました。2026年4月からは、私立高校にも全国平均の授業料に当たる約45万7,000円を上限とする支援が加わっています。家計への支援としては、確かに大きな前進です。

    ただし、この支援は授業料が対象です。入学金や制服代などの初期費用は含まれず、授業料が上限を超える学校では差額を家庭が払います。大きな見出しは「無償化」で、細かい条件は本文に書いておけば足ります。

    第2章 責任の置き場所を利用者に移す

    給付を出した時点で、国の立場は、サービスを保証する側から、買うための資金を渡す側に変わります。以後は、順番待ちが起きても、近くに事業者がなくても、お金はお渡ししましたと答えられます。

    介護がその例です。特別養護老人ホームには、2022年4月時点で、要介護3以上の入所申込者が約25万3,000人いました。そのうち約10万6,000人は、施設に入らず自宅で待っています。申込者の中には、将来に備えて申し込んでいる人もいるので、全員がすぐの入所を必要としているわけではありません。それでも、制度に入れることと、必要なときに使えることの間には、これだけの人数が待っています。

    第3章 崩れたときの説明は、事実の一部で足ります

    供給が崩れたときは、人口減少のせいだと説明するのが定番です。これは嘘ではありません。厚生労働省の推計では、介護職員は2022年度の約215万人に対して、2040年度には約272万人が必要で、約57万人の上積みが要ります。人口構造の変化は現実の話です。

    ただ、説明に含めなくてよい事実もあります。訪問介護事業者の倒産は、2023年が67件、2024年が81件、2025年は11月末までに85件で、3年続けて過去最多でした。東京商工リサーチは、原因の約8割を売上不振とし、ヘルパー不足と介護報酬の引き下げを挙げています。2024年度の改定で、訪問介護の基本報酬が下げられたことも背景にあります。人口の話だけをすれば、この部分には触れずに済みます。

    第4章 撤退は順番に、静かに進める

    一度にやめると反発を招くので、後退は段階を踏みます。

    手順1 全員への提供をやめ、待機を当たり前にする。

    手順2 採算の合わない地域の拠点を、再編の名で減らす。

    手順3 金銭の支援だけを残し、制度は続いていると説明する。

    交通がその途中にあります。国土交通省は2026年6月、バスや鉄道を使いにくい交通空白の地区が、全国892市区町村の2,740か所にのぼると発表しました。前年の初回調査は717市区町村の2,057か所です。回答した自治体が増えた影響もあるので、単純な比較はできませんが、路線バスの廃止や運転手不足が背景だとされています。国は2025年度から2027年度を集中対策期間とし、日本版ライドシェアの導入などを支援しています。路線を守ることから、移動の手段を補うことへ、重点は動いています。

    郵便局も同じ道をたどりました。2007年10月に郵政が民営化されたあとも、全国に郵便局網を保つ責務は民間会社に残りました。2018年6月には、その網を維持するための交付金と拠出金の制度が、議員立法で作られています。日本郵便への交付金は2026年度に3,334億円で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が拠出金を負担します。民営化は効率化として説明されましたが、網を保つには公的な仕組みが必要になりました。

    大学は、組織を残したまま土台を細くする例です。国立大学は2004年度に法人化され、基盤となる運営費交付金は2025年度に1兆784億円と、2004年度に比べて約13%減りました。これには別の見方もあります。財政制度等審議会は2018年に、補助金を含めた国立大学への公的支援は、法人化後に約600億円増えていると述べました。大学という看板は残っています。変わったのは、安定した資金が、競争で得る資金に置き換わりつつあることです。

    手順3まで進めば、手元に残るのは補償だけです。憲法が定める、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、法の上では守っていると言えます。紙の上の権利と、実際の不便を切り離す、というやり方です。

    おわりに

    この手引きの通りに進めれば、在任中は、無償化を実現した人として評価されるでしょう。授業料は軽くなり、給付は確実に届くからです。

    数十年後に何が起きるかは、誰にも分かりません。ただ、お金は届いているのに、通える学校も、入れる施設も、来てくれる介護職員もいない地域が出てくる可能性は、ここまでの数字がすでに示しています。そのとき、この手引きを読み返して笑えるかどうかは、今の私たちが、何を保証し何を保証しないのかを、あらかじめ言葉にして議論するかどうかにかかっています。


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