メインコンテンツへスキップ
見出し画像

人の死を扱うビジネス(デスケア産業)のバリューチェーンを分析してみた (分析と図解

    はじめに

    ムスリムの土葬墓地をめぐる議論が、たびたびニュースになっています(日出町、KHB東日本放送)。
    ふと思ったのは、土葬なら火葬場も骨壺も納骨堂もいらない、ということです。私たちが「お葬式」と聞いて思い浮かべる工程は作り込まれているんだよなと、当たり前ではあるものの、改めて認識しました。

    調べてみると、法律は火葬を義務づけていないのに(墓地、埋葬等に関する法律)、火葬率は99.97%です。本稿では、弔いの各工程が何を根拠に成り立っていて、誰がどこで稼いでいるのかを見ていきます。

    結論を先に書くと、次の四点に整理できます。

    1. 弔いは、逝去という入口から墓じまいという出口まで、30年以上続く長いバリューチェーン(厳密には、複数の事業者が連なる流れはポーターのいう「バリューシステム」ですが、本稿ではなじみのある「バリューチェーン」と呼びます)になっている。

    2. 各工程の根拠は、法律・制度とインフラ・慣習のいずれか。法律で決まっている工程は省けないが、慣習による工程は省ける。そして費用の大半は慣習の側にある。

    3. 最初に接点を持った業者がそのまま工程をまとめて受注しやすいため、業者同士は入口を取り合っている。法律で省けない火葬は、価格決定力を持ちやすい。

    4. いま起きているのは、慣習による工程が省かれていく変化で、利益は入口と火葬に寄りつつある。

    画像

    バリューチェーンの全体像

    図1は、一人の死から始まる工程を時間の流れに沿って並べ、その下に各工程の根拠を置いたものです。

    まず、チェーンが長いことがわかります。入口は逝去の当日で、病院や警察から寝台車で搬送されるところから始まります。2〜3日で通夜・告別式と火葬を終え、四十九日で納骨し、その後は一周忌から三十三回忌まで法要が続きます。さらに数十年後には、墓じまい(改葬)という出口があります。一度の葬儀というより、30年以上にわたる取引の連鎖です。

    次に、お金がどこにあるかです。葬儀一式は中央値で約97万円(鎌倉新書)、墓は樹木葬で約72万円、一般墓で約152万円(鎌倉新書(お墓調査))、お布施は平均で約23万円です(鎌倉新書調査の集計)。金額が大きいのはチェーンの中ほどで、入口の搬送は数万円です。ただ、入口が持つ意味は金額以上に大きく、これは後で見ます。

    土葬との違いも、この図から読めます。火葬は「遺骨」という、持ち運べて長く残るものを生みます。骨壺、収骨、納骨、墓じまいに伴う改葬は、どれも遺骨があるから発生する工程です。

    工程ごとの根拠:法律・制度・慣習

    法律で決まっているのは「枠」だけ

    画像

    墓地埋葬法が定めているのは、死後24時間は埋葬も火葬もできないこと、埋葬は墓地で・火葬は火葬場でしか行えないこと、それぞれに市町村長の許可が要ること、墓地と火葬場の経営に許可が要ること、の四つです(墓地、埋葬等に関する法律)。土葬(法律上の「埋葬」)も、許可を受けた墓地の中なら合法です。法律で決まっているのは、チェーンのうち「死亡届と火葬許可」「火葬」「埋蔵」「改葬」の四か所だけです。

    ただし、この四か所はどれも省けません。そして、死亡届から火葬許可、火葬場の証印、納骨先での埋葬許可へと続く書類の手続きは、ほとんどの場合葬儀社が代行します。法律で決まった手続きも、葬儀社を経由する工程になっています。

    火葬の普及は、近代の政策とインフラによる

    画像

    火葬が当たり前になったのは、それほど昔ではありません。1896年の火葬率は26.8%、戦後の1955年でも54%でした(国立国会図書館レファレンス協同データベース)。明治政府は1873年に一度火葬を禁止しましたが、都市部の土葬用墓地が足りなくなり、2年で撤回しています(火葬研年表)。以後、火葬は伝染病対策と都市の土地問題として推し進められ、戦後は自治体が火葬場を整備しました。火葬の普及は、近代の公衆衛生政策と公営インフラによるところが大きいと言えます。

    制度はチェーンの入口にも関わっています。冠婚葬祭互助会は、毎月の掛金で葬儀代を前払いする仕組みで、割賦販売法の許可制のもとで運営されています(割賦販売法、経済産業省資料)。前払いが制度として認められていることで、互助会は数十年前から顧客を押さえる入口として機能しています。

    残りは慣習による工程

    通夜・告別式、返礼品、戒名、一般墓、年忌法要は、どれも法律で求められたものではありません。戒名や法要、寺院の墓は、江戸幕府が全ての家を寺院に登録させた寺請制度に始まる檀家制度に根ざしています(コトバンク)。明治に法的な強制力はなくなりましたが、慣習として残りました。


    ここまでの要点(工程ごとの根拠)

    • 法律で決まっているのは「死亡届・火葬・埋蔵・改葬」の四か所だけで、火葬そのものは義務ではない。

    • 火葬の普及は近代の公衆衛生政策と公営火葬場によるもので、互助会は割賦販売法による前払いの制度化を土台にしている。

    • 通夜・返礼品・戒名・一般墓・法要は慣習によるもので、法的な裏付けはない。


    費用の8割強は、慣習による工程

    工程の根拠ごとに金額を並べると、この産業の性格がはっきりします。法律で必要な工程に近い「直葬(火葬式)」と、慣習の工程をひと通り足した「一般葬+お布施+一般墓」を比べました。

    画像

    直葬は約50万円です(鎌倉新書)。一般葬・お布施・一般墓を足すと約300万円になり、差の約250万円、全体の8割強が慣習による工程の費用です(筆者試算)。

    つまり、この産業の売上の大部分は法律ではなく慣習に依存しています。慣習は、家族のかたちや宗教観、価値観の変化によって崩れうるものです。売上の8割が、今後の文化的な変化次第で崩れうる慣習の上にある。ここに、この産業の構造的なリスクがあります。

    誰が稼ぐか:入口と火葬

    入口:業者は「最初の接点」を取り合っている

    画像

    喪主の63.8%は事前準備をしておらず、87.1%は相見積もりを取らずに1社に依頼しています(鎌倉新書)。逝去から数時間で搬送先を決める必要があり、最初に接点を持った業者が、そのまま葬儀から後の工程まで受注しやすいわけです。そのため業者の競争は、葬儀の中身よりも手前、最初の接点をどこで取るかに集中しています。主な入口は四つあります。

    • 病院からの搬送:公正取引委員会は2005年、病院に年1,000万円超を払う指定業者の例を報告しています(公正取引委員会)。

    • 冠婚葬祭互助会:前受金は228社で2兆3,471億円にのぼります(互助会の解説)。

    • 会員・提携団体:ティアは葬儀売上の約9割が会員・提携団体経由です(ティア株主通信)。

    • ネット仲介:「小さなお葬式」はネット葬儀でシェア約4割とされます(公正取引委員会)。鎌倉新書の「いい葬儀」は、1件の成約あたり約13万円を得ています(鎌倉新書 決算説明資料)。

    葬儀1件を約97万円とすると、1成約13万円はその1割強にあたります(筆者試算)。入口の対価は、その後に続く工程の売上に対して払われていると見ることができます。

    火葬:法律で省けない工程

    画像

    チェーンの中で、法律で決まっていて誰も省けないのが火葬です。新設には許可と住民の合意が要り、全国3,492施設のうち直近1年に稼働したのは1,342施設で、ほとんどが自治体の経営です(LIMO(厚労省データ))。

    例外の東京23区では、民営の東京博善が火葬の約7割を担い、火葬料は4年で約5割上がりました(文春オンライン)。2026年4月には料金を8万7,000円に改定する一方、割安な区民葬の取り扱いを終えています(東京博善)。2026年5月には親会社による売却検討の報道も出ました(会社は「決定した事実はない」としています)(株探、ロイター)。法律で省けない工程は、民営になると価格決定力を持ちやすいことがうかがえます。


    ここまでの要点(誰が稼ぐか)

    • 最初に接点を持った業者が後の工程までまとめて受注しやすいため、業者の競争は入口の取り合いに集中している。

    • 入口の対価(ネット仲介で1成約約13万円)は、後に続く工程の売上に対して払われていると見られる。

    • 法律で省けない火葬は、民営の23区では値上げと売却観測という形でその強さが表れている。


    収益構造:件数は頭打ち、単価は下落

    画像

    市場は「死亡数×工程数×単価」に分解できます。死亡数は2024年の160.5万人が過去最多で(厚生労働省)、ピークの2039年ごろでも約168万人です(社人研)。一方、葬儀1件の単価は2006年の152.1万円から2024年には121.5万円に下がりました(特定サービス産業動態統計の集計)。家族葬47.0%、直葬10.8%(鎌倉新書)、一般墓の購入は15.2%です(鎌倉新書(お墓調査))。工程の数と単価が同時に減っています。

    画像

    葬儀社の収益を左右するのは会館の稼働です。燦ホールディングスは約3万3,000件を267会館で(燦HD 決算説明会資料)、ティアは2万6,470件を219会館で施行しており(ティア株主通信)、1会館あたり年約120件、週2〜3件です(筆者試算)。単価が下がる分は件数で埋めるしかなく、燦ホールディングスによる家族葬大手の買収(約150億円)(日本経済新聞)も、この延長線上にあると見られます。


    ここまでの要点(収益構造)

    • 死亡数はピークまで約5%しか増えず、工程の数と単価が減っている。

    • 会館は年約120件の固定費ビジネスで、単価の下落を件数(入口とM&A)で補う構造になっている。


    変化:慣習による工程から省かれていく

    画像

    いま起きている変化は、慣習による工程から順に省かれていく過程として読めます。一般葬が家族葬になると1件あたり約26万円、家族葬が直葬になるとさらに約47万円、一般墓が樹木葬になると約80万円の売上が消えます(筆者試算)。改葬は2025年度に19.1万件と過去最多を更新し(LIMO(厚労省データ))、住職のいない寺院は全国で約2万とされます(Yahoo!ニュース特集)。省かれているのは、どれも慣習による工程です。

    反対に、法律で決まっている火葬は省けません。むしろ多死社会で混み合い、横浜市の市営斎場では火葬待ちが平均5日を超えています(タウンニュース)。待つ日数が延びれば、安置の売上が積み上がります。慣習の工程が省かれるほど、利益は入口と火葬に寄っていくと考えられます。

    土葬をめぐる議論は、このチェーンの前提そのものを問うています。国内のムスリム人口は約42万人と推計され(共同通信)、政府は2026年1月から129自治体に土葬と墓地条例の実態を照会しています。火葬を前提に組まれたチェーンに乗らない需要に、制度がどう応えるか。その答え次第では、チェーンの形が変わる可能性もあります。


    ここまでの要点(変化)

    • 家族葬・直葬・樹木葬・離檀によって、慣習による工程から順に省かれている。

    • 法律で省けない火葬は残り、混雑によってむしろ待機の売上が増える。

    • 慣習の工程が省かれるほど、利益は入口と火葬に集まりやすい。


    構造的に近い産業:結婚式

    同じ構造を持つ産業として、もう一方の人生儀礼である結婚式を見てみます。冠婚葬祭互助会が婚礼と葬儀の両方を扱っていることからもわかるように、二つは業界としても地続きです。

    画像

    法律で必要な工程がほとんどない

    法律が求めるのは婚姻届の提出だけで、手数料もかかりません。一方、挙式と披露宴を両方行った人の総額は平均298.6万円、招待客は平均57.2人です(リクルート「結婚マーケット調査2025」)。葬儀には火葬という省けない工程がありましたが、結婚式は費用のほぼすべてが慣習の工程です。

    入口の取り方が違う

    葬儀は逝去から数時間で業者が決まりますが、結婚式はブライダルフェアや情報誌を使い、数か月かけて式場を選びます。比べる時間はあるわけです。その代わり、金額が動くのは契約の後です。見積もりより金額が上がった人の上昇額は平均70.4万円でした(リクルート「結婚マーケット調査2025」)。料理や衣装、装花を一つずつ決めていくうちに、慣習の工程が積み上がっていきます。

    入口を握る式場の強さは、取引先との関係にも表れています。公正取引委員会の調査では、納入業者の取引の37.6%で、優越的地位の濫用につながりうる行為が報告されました。品目別では引出物が44.5%、花が43.9%と、慣習の工程の外注品ほど高くなっています(公正取引委員会)。

    変化は葬儀より速い

    法律で必要な工程がない分、変化も速くなります。披露宴を行った人は43.1%にとどまり、挙式も食事会も写真も何もしない人が26.5%います(リクルート「結婚マーケット調査2025」)。葬儀は火葬が省けないので直葬で止まりますが、結婚式はイベントそのものがなくなることがあり得ます。

    事業者の打ち手も、葬儀とは逆です。結婚式場の取扱件数は2015年の約8万9,000件から2024年の約6万3,000件へ28.7%減りましたが、売上はほぼ横ばいで、経済産業省は招待客を絞って料理の質を上げるなどの取扱単価の上昇を指摘しています(経済産業省、特定サービス産業動態統計の集計)。大手のテイクアンドギヴ・ニーズは、1組あたりの単価が約416万円まで上がる一方、店舗の統廃合を進めています(テイクアンドギヴ・ニーズ 決算説明資料)。葬儀は単価の下落を件数で補い、結婚式は件数の減少を単価で補う。同じ構造でも、法律で省けない工程があるかどうかで、変化のしかたと事業者の打ち手が分かれると言えそうです。

    この見方の使い方

    葬儀や結婚式に限らず、工程ごとの根拠を見るときは、次の点を確かめます。

    1. その工程は、法律・制度とインフラ・慣習のどれを根拠にしているか

    2. 慣習による工程に、どれだけの売上が乗っているか

    3. 最初に接点を持った事業者が、後の工程までまとめて受注できるか(入口の取り合いが起きているか)

    4. 法律で決まっていて誰も省けない工程はどこにあり、誰が持っているか

    この見方に立つと、新しく参入する余地は、「入口の作り直し」と「慣習の工程を必要な分だけ選べるようにすること」にあると考えます。定額のネット葬儀や樹木葬の伸びは、この二つを満たしたことが一因だと見ています。

    今後見るべき点

    画像

    特に注目しているのは、政府の土葬調査と東京23区の火葬料の行方です。前者は「火葬を前提にしたチェーン」の形が変わるかどうか、後者は省けない火葬の値付けに上限がかかるかどうかを示します。

    おまけ:AIに業界の変化シナリオを考えさせてみた

    最後に、ここまでのデータと「今後見るべき点」を生成AIに渡して、2035年に向けた業界の変化シナリオを考えさせてみました。予測というより、頭の体操としての試みです。

    AIが軸に選んだのは、「慣習の工程がどこまで速く省かれるか」と「入口を誰が握るか(互助会・病院などの既存勢力か、ネットのプラットフォームか)」の二つでした。

    画像
    • A 現状延長:家族葬中心で緩やかに縮小。互助会と病院ルートが入口を持ち続け、会館の統廃合とM&Aで再編が進む。

    • B プラットフォーム集約:葬儀の形は大きく変わらないが、入口がネットに移る。送客手数料が上がり、葬儀社は下請けに近い立場になる。

    • C ミニマル化:直葬と合祀墓が主流になる。葬儀社は会館を縮小し、安置や手続き代行で稼ぐ。墓石と寺院は淘汰が進む。

    • D ワンストップ化:ネットの入口が、搬送から相続・遺品整理までまとめて受注する。葬儀はチェーンの中の一工程になる。

    AIは、どのシナリオでも法律で省けない火葬は残ること、そして土葬の受け皿が制度化されれば、火葬を前提にしたチェーンが一部で組み替わることを共通点として挙げていました。どのシナリオに近づいているかは、図11の指標で追っていけそうです。個人的には、ネット仲介が相続や遺品整理に手を広げ始めたら、Dへの兆しとして注目したいと思っています。

    おわりに

    土葬のニュースから出発して、日本の弔いをバリューチェーンとして分解してみました。逝去から墓じまいまで30年以上続くチェーンは、法律で決まっている工程、制度とインフラによる工程、慣習による工程が組み合わさってできていて、費用の大半は慣習による工程にありました。

    需要があっても業界が伸びない要因の一つは、売上の大半を占めてきた慣習の工程が省かれつつあることにあります。そして利益は、業者が取り合う入口と、法律で省けない火葬へ移っています。慣習が変化し、弔いのかたちが変わるにつれ、あるいはそれを促す形で、新しいビジネスが生まれてくるんだろうな、、思いました。


    注記

    • 費用は鎌倉新書の調査に基づきます。2026年の葬儀調査は中央値、お墓調査とお布施は平均値で、集計方法と時期が異なるため、組み合わせた金額は目安です。

    • 葬儀単価は経済産業省「特定サービス産業動態統計」(上位企業の標本調査)の集計値で、2025年からは別の統計に統合されています。

    • 火葬場の数は厚生労働省の統計を引用した報道、東京博善の売却と政府の土葬調査は報道に基づきます。

    • 結婚式の費用はリクルート「結婚マーケット調査2025」の値です。2025年版から調査対象が変わったため、過去の「ゼクシィ結婚トレンド調査」の金額とは比較できません。

    • 工程ごとの根拠の分類、1会館あたり件数、工程ごとに消える売上、慣習の工程の費用比率は筆者の整理・試算です。

    • 2035年のシナリオは、生成AIに本稿のデータを与えて作成させたものを筆者が整理したもので、予測ではありません。

    出典

    法令・制度・統計

    調査・企業資料

    報道・その他

    この記事はnoteマネーにピックアップされました

    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
     
    料理と酒とサッカーを愛する、戦略・企業変革のコンサル&プロコーチで、犬飼い。新卒から10数年、某コンサルファーム所属。ソーシャルビジネスも噛んでたりします。

    あなたへのおすすめ