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高齢者必見!配当で医療費が1割→2割に?

    調べるのは私の仕事。理解するのは、この記事1本で。

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    うちの親は72歳。
    このニュースを見て、びっくりして騒いでいました。
    もう、ちょっとした事件です😅

    それに、風邪もひかないような元気な人なのに、
    今年、心臓の手術でカテーテルを入れました。

    それもあって、正直、少し心配です。
    医療費の話は、うちにとってひとごとじゃない。

    どうも、配当がけっこうあるらしい。
    くわしい額は、私も知りません。

    「え、株の配当で、医療費が上がるの?」
    「じゃあ、売ったほうがいいの?」

    ニュースを見て、思わず二度見した方もいるかもしれません📺
    「金融所得」「後期高齢者」…言葉がむずかしくて、結局うちはどうなのか分からない。

    しかも配当の話って、家族にも聞きにくいんですよね。
    子どもの立場だと、親に「配当、いくらあるの?」なんて、なかなか聞けません。

    そこで、時事通信のニュースを、厚労省の審議会の資料で確かめました🔍
    いつから・だれが対象か。
    厚労省が出している「年金230万円+配当50万円」の夫婦の例で、窓口負担と保険料がどう変わるか。
    NISAの扱い、売るならいつまでなら数えられないのか、だれにも聞かずにできる3つの質問まで。

    で、うちの親は関係あるの? NISAは? 売るなら、いつまで?

    第1章 🎯 結論:2029年8月から、75歳以上の医療費に「配当」も数えられる予定

    先に答えです。

    1. 📅 いつから・だれが:2029年8月から、75歳以上の人の医療保険料と、病院の窓口で払う割合(1割・2割・3割)を決めるときに、株の配当や売却益なども数える方針です。最初に数えられるのは2028年分。

    2. 💴 どのくらい:配当が多い人は、窓口負担や保険料が上がることがあります。厚労省の例(年金230万円+配当50万円)では、窓口1割→2割、保険料は年5万円ほど増えるイメージです。

    3. 🙆 NISAと売るタイミング:NISAで受け取った分は数えません。2027年までに確定した利益も、確定申告をしなければ、この仕組みでは数えられない予定です。

    もとのニュースは、こちらです。
    👉 時事通信「29年8月から金融所得反映 75歳以上の医療費負担―厚労省」(2026年10月16日)

    私の答えは、「慌てて売らずに、まずNISAの外に配当があるかを確かめる」です。

    自分で手続きすることはないし、NISAの分は数えない。だから関係あるかどうかは、口座を見ればだいたい分かります。
    もともと売るつもりがあった人の考え方は、第4章で。

    💡 「確定申告していないから、うちは関係ない」が、2029年8月からは通じなくなる予定です。うちの72歳の親のように、いま70代前半の人は、始まるころにちょうど75歳前後。まさに当事者になる世代です。

    第2章 📰 ニュースを3分で:金融所得(配当)が医療費に数えられるのは、なぜ?

    🏛️ 何が決まったの?

    2026年10月16日、厚労省が審議会で、2029年8月から新しい仕組みを始める方針を示しました。
    75歳以上の医療保険(後期高齢者医療制度)の保険料と、窓口負担(原則1割、所得が多い人は2割・3割)を決めるときに、株の配当や売却益なども数える、という中身です。

    いまも、年金や給与は数えています。
    配当などは、数えられていないことが多いんです。

    🤔 なぜ? 申告した人だけ負担が増えていたから

    多くの人は、証券会社が税金を差し引いて、確定申告はしない形を選んでいます。すると市区町村に情報が届かず、配当は数えられません。
    逆に、確定申告した人の配当は、ちゃんと数えられて負担に反映されています。

    つまり、同じ所得でも、申告したかどうかで負担が変わっていた。
    申告した人のほうが多く払っていたなんて、ちょっと驚きませんか?

    🗓️ これからの予定

    • 2026年5月:法律が成立(6月公布)

    • 2029年1月:証券会社などが税務署に出している書類を、75歳以上の医療保険の側にも電子で出すように

    • 2029年8月:最初の反映(2028年分。書類の数でおよそ8割)

    • 2030年8月から:すべての書類の分を反映

    👉 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」(医療保険部会 資料3)

    💡 窓口の負担割合は、毎年8月に切り替わります(8月〜翌7月)。始まりが「8月」なのは、このためです。

    第3章 💴 医療費はどのくらい変わる?1割・2割・3割の分かれ目

    📏 1割・2割・3割は、何で決まる?

    • 3割:現役並みの所得がある人(住民税の課税所得145万円以上など)

    • 2割:課税所得28万円以上で、さらに「年金収入+その他の所得」が、75歳以上がひとりの世帯なら200万円以上、75歳以上の夫婦など2人以上なら合計320万円以上

    • 1割:それ以外の人

    💡 窓口の割合は、年金だけでなく「年金+その他の所得」で決まります。配当が数えられると、その分だけ線に近づくわけです。

    🧮 厚労省の例:配当50万円で、こう変わる

    夫婦とも75歳以上。ひとりは年金230万円+株の配当50万円、もうひとりは基礎年金83万円のご家庭です。

    • 配当が数えられると:窓口2割・保険料年169,978円

    • 数えられないと:窓口1割・保険料年118,928円

    保険料の差は年5万円ほど(月4,254円)。窓口で払う割合は2倍です。
    2029年8月からは、申告しなくても上の扱い(2割)になる、というイメージです。

    👉 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」(説明資料)

    💬 配当50万円で、窓口の割合が2倍、保険料が年5万円。親とお金の話を切り出すなら、このくらい具体的な数字があると話しやすいです。

    ✅ 3つの質問で、早見チェック

    だれにも聞かずに、3つの質問で確かめられます。
    親子で一緒に見てみてください。

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    😌 ほっとする話も2つ

    • 🙆 自分で手続きはいらない:厚労省の資料にも「個人の事務負担等が増えることはありません」とあります。

    • 🏥 大きな手術でも、月の自己負担には上限がある:高額療養費という仕組みです。

    数字だけ見るとドキッとしますが、この2つは覚えておいて損はない、と私は思います。

    第4章 🧺 NISAは数えない。利益を確定するなら、いつまで?

    🙆 NISAの配当・売却益は、数えません

    非課税のNISAで受け取った配当や売却益は、対象外です(第3章の厚労省の資料に書いてあります)。
    株やETFの配当をNISAで非課税にするには、受け取り方を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。証券会社で設定を確かめておくと安心です。

    これから買う分はNISAの枠で、という考え方もあります。

    📆 最初に数えられるのは「2028年分」

    2029年8月に最初に反映される予定なのは、2028年1〜12月の配当や売却益です。
    だから、2027年までに確定した利益や受け取った配当は、この仕組みでは数えられない予定です(確定申告をした場合は、いまの制度どおり数えられます)。

    もともと売るつもりがあった人には、「数えられ始める前の2027年中」という選択肢もあります。

    💡 「いつの利益が、いつの医療費に効くか」が分かれば、ニュースだけで慌てて売る理由はなくなります。

    🧭 売るなら、知っておきたい3つのこと

    1. ⏰ 年末ぎりぎりは翌年扱いになることがある:どの年の利益になるかは原則「受け渡しの日」で決まり、株の受け渡しは売った日の2営業日後。12月の最後の数日に売ると翌年分になることがあるので、証券会社の「年内受渡の最終取引日」の案内で確認を。

    2. 💰 税金は今までどおり:売却益や配当には、約20%の税金がかかります(今回の話とは別です)。

    3. 📈 持ち続ける株の配当は、2028年分から数えられる予定:数えられないのは、2027年までに確定した分です。

    💬 「年末ぎりぎりに売ると翌年扱い」は、株仲間との雑談でも使える小ネタです。

    🙅 医療費のためだけに、売らない

    ここ、いちばん大事です。
    保険料の差は、厚労省の例で年5万円ほど。売るかどうかは、その株を持ち続けたい理由や、これからのお金の計画で決めるものです。

    医療費のために、大事に育てた株を手放す。
    それはちょっと、もったいない気がします。

    第5章 ⚠️ 知っておきたい注意点5つ

    ⚠️ 配当だけでなく、売却益も数えられる

    大きく利益を確定した年は、その翌年8月からの1年間、負担が上がることがあります。

    ⚠️ いま確定申告している人は、すでに数えられている

    配当を申告している人は、今回の変更で大きくは変わりません。変わるのは「申告していない人」です。

    ⚠️ 対象は75歳以上だけ

    国民健康保険(74歳以下)や介護保険は、まだ決まっていません(国会で「検討を」という声がある段階)。

    ⚠️ 日程は、まだ「案」

    変わることがあります。毎年8月の切り替えのころに、自分の負担割合を確かめておくと安心です。

    ⚠️ お金が心配でも、受診は我慢しない

    高額療養費で、月の自己負担には上限があります。分からないときは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口へ。
    👉 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

    💬 国会も「高齢者が受診を控えないか、始めたあとに調べて、必要なら見直すように」と注文をつけています。
    お金より体。国も、そこは気にしています。

    第6章 📝 まとめ

    • 📅 2029年8月から、75歳以上は配当や売却益も医療費の計算に入る予定(最初は2028年分)

    • 🙆 NISAの分は数えない。自分で手続きもいらない

    • 🧭 売るかどうかは、医療費だけで決めない。まずは3つの質問で確かめる

    うちの72歳の親は、始まるころに、ちょうど75歳前後。ど真ん中です。
    私自身はまだ関係ないけど、将来はめっちゃ負担するんだろうなあ…と思っています。
    親の話は、そのまま未来の自分の話でもあるんですよね。

    まずは親子で、証券口座の「NISAの外」に配当があるか、一度だけ見てみてください🔍

    いまは無料で公開していますが、今後は有料になる記事も出てくるかもしれません。読みたい記事は、お早めにどうぞ。

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    この記事は情報提供を目的としたもので、投資の勧誘・助言ではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

    最終更新日:2026年10月23日

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