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至急報:新章・第12回『明日から始める「最初の90日」』

    KYOSHINKA 代表です。
     ここまで11回にわたり、個人情報漏えいから始まり、権限、委託先、保有情報、異常検知、復旧、業務プロセス、BPR、そしてAIまで考えてきました。
     では、「分かった。ところで明日から何をすればよいのか」という段階に進みましょう。
     すべてを一度に直すことはできません。
     そこで今回は、最初の90日を、「知る → 直す・試す → 組織で検証する」という3段階で考えてみます。
     なお、90日は法令などで定められた期限ではありません。
     企業が最初の行動を具体化するための一つの目安です。

    まず「何が危ないか」を評価する

     いきなり対策を始める前に、自社のリスクを整理します。
     ここで重要なのは、一般的に危険といわれているものを、そのまま自社のリスク順位にしないことです。

     確認したいのは、
     ● そのリスクが自社で成立する条件があるか。
     ● 起こりやすさはどうか。
     ● 起きた場合の影響はどの程度か。
     ● その判断には、どの程度確かな根拠があるか。
     ● 現在どんな対策があるか。
     ● 対策後にも何が残るか。
    です。

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     例えば「委託先から侵害される危険がある」と言われても、自社がどの業務をどの委託先に依存しているのか分からなければ評価できません。
     そして大切なのが、分からない項目を「低リスク」としないことです。
     分からないものは「未確認」として残し、誰がいつまでに調べるのかを決めます。
     これは第2回で考えた「分からないことを、無理に分かったことにしない」という姿勢と同じです。

    0~30日…まず、「知る」

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    最初の30日間(0~30日)の行動

     最初の30日で目指すのは、完璧な対策ではありません。
     自社の現在地を知ることです。
     ● 重要な個人情報は何か。どこに保存されているか。誰が読めるか。
     ● 管理・出力・復号できるのは誰か。
     ● 外部公開しているWeb、API、VPNなどは何か。
     ● どの業務がクラウド、SaaS、委託先に依存しているか。
     ● 止められない重要業務は何か。止まった場合の代替手段はあるか。
    さらに、法務・個人情報保護の観点から、適用法令、報告先、保存義務なども確認します。

     ここで重要なのは、単に一覧表を作ることではありません。
     ● 責任者が確認した台帳がある。
     ● 緊急連絡先がある。
     ● 未確認事項と調査期限が決まっている。
     ● 明らかに危険な状態には暫定措置が取られている。
    ここまでを最初の目標にします。

    31~60日…「直す」だけでなく「試す」

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    次の30日間(31~60日)の行動

     次の30日では、見つかった問題を改善します。
     ● 必要以上に広い権限を狭める。
     ● 不要な外部公開を止める。
     ● 保存期限を見直す。
     ● 使われていないアカウントを失効する。
     ● 委託先との事故連絡や調査協力の手順を確認する。
     ● バックアップや代替連絡手段を整備する。

     しかし、設定を変更しただけで終わってはいけません。
     ● 本当にアクセスを拒否できるか。
     ● 退職者などの権限を失効できるか。
     ● バックアップから復元できるか。
     ● 異常を検知したら担当者が実際に動けるか。
    まで試します。

     「対策した」ではなく、「対策が機能することを確認した」までが対策。。。という考え方です。
     テストで問題が見つかれば、それも成果です。
     事故が起きる前に弱点を発見できたからです。

    61~90日…組織として「動けるか」を試す

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    最後の30日間(61~90日)の行動

     最後の30日は、個別のシステムではなく、会社全体を試します。
     例えば、
     ● 通信障害が発生した。
     ● 同時に委託先から「情報が取得された可能性がある」と連絡が来た。
     ● 影響範囲はまだ分からない。
     ● 一部システムは復旧できそうだが、安全性は確認できていない。
     このような複合的な状況を想定します。

     そして、経営、事業部門、情報システム、個人情報保護、法務、人事、広報などが一緒に考えます。
     ● サービスを止めるのか。
     ● 誰が判断するのか。
     ● 本人をどう守るのか。
     ● 調査をどう続けるのか。
     ● いつ、どこへ報告するのか。
     ● どの条件で業務を再開するのか。

     ここで確認したいのは、正解を当てられるかではありません。
     情報が不足した状態でも、会社として判断し、動けるか、です。

     演習で判断が止まったところ、連絡できなかった相手、足りなかった権限、過剰に集めようとした情報などを記録し、改善担当と期限を決めます。

    90日後に残るものを見る

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    90日以降の行動

     90日経ったからといって、会社が安全になるわけではありません。
     重要なのは、その時点で、
     ● 何を確認できたのか。
     ● 何を改善したのか。
     ● 改善が機能することをどう検証したのか。
     ● 何がまだ未確認なのか。
     ● そして、どんなリスクが残っているのか。
    を説明できることです。

     リスクには、
     ● 緊急に確認するもの
     ● 優先して改善するもの
     ● 調査を先行するもの
     ● 継続して監視するもの
    があります。
     新しいシステムを導入する。。。委託先を変える。。。データを追加する。。。AIを業務に導入する。。。企業が変化すれば、リスクも変わります。
     したがって90日計画の本当の目的は、90日で対策を終えることではありません。
     自社を知り、改善し、試し、また見直す仕組みを動かし始めること。。。なのです。

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    次回…..最後に「誰が決めるのか」

     ここまで来ると、最後にひとつ大きな問題が残ります。
     すべてのリスクをゼロにはできません。
     すべてのシステムを二重化することも、すべての情報を最高レベルで守ることも、現実には難しいでしょう。

     では、
     ● 何を優先して守るのか。
     ● どこまで投資するのか。
     ● どの業務を止めるのか。
     ● どこまでAIに任せるのか。
     ● 対策しても残るリスクを、どう扱うのか。

     これらを最終的に決めるのは誰でしょうか。

     次回はいよいよ最終回です。

     第13回 DX/AX時代、経営者は何を決めなければならないのか

     第1回の「相次ぐ個人情報漏えい」から始まった問いを、最後に企業経営の問題としてまとめます。

    第13回(最終回)『DX/AX時代、経営者は何を決めなければならないのか』に続く👉👉


    ※ 至急報:新章/シリーズ・第1回(初回)はこちらから。。。👉👉

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