メインコンテンツへスキップ
見出し画像

至急報:新章・第1回『2026年秋、企業の個人情報漏えいで何が起きているのか』

     KYOSHINKA代表です。
     今回は、2026年9月から増加する機関・企業の個人情報流出事案を受けて「至急報」としてDX/AX推進講座・新章を始めます。

     2026年9月以降、企業や公的機関から、不正アクセスや個人情報漏えいに関する公表が相次いでいます。
    ニュースを見て、
    「また、どこかの会社が攻撃されたのか」
    と思った方もいるでしょう。
     しかし、本当に「攻撃された会社だけの問題」なのでしょうか。
     もし同じようなことが自社で起きたら、どこまで被害が広がるのでしょうか。

     今回から13回にわたって、公表された事実から出発し、この問題を「自社ならどうなるか」へ置き換え、さらにDX/AX、そして企業経営の視点まで広げながら考えていきます。

    この講座の全体マップ・・・・全13回でどこまで考えるのか

    画像
    新章:DX/AX推進講座 各回テーマ(予定)

     この講座は、単なるサイバー攻撃の解説ではありません。
     まず「何が起きているのか」を知り、そこから徐々に自社へ視点を移していきます。

    Ⅰ まず、何が起きているのかを知る
     ● 第1回 2026年秋、企業の個人情報漏えいで何が起きているのか
     ● 第2回 公表情報から「侵入口」はどこまで分かるのか

    Ⅱ もし自社だったら、と考える
     ● 第3回 一つの侵入口から、どこまで情報に到達できるのか
     ● 第4回 委託先・クラウド・SaaS――「つながる企業」の連鎖リスク
     ● 第5回 ID・権限・過去データ――便利さの裏側で広がるリスク
     ● 第6回 大量流出だけが漏えいではない――「見つけにくい異常」をどう捉えるか
     ● 第7回 復旧すれば終わりではない――事業継続と情報漏えい

    Ⅲ これまでの守り方を問い直す
     ● 第8回 「侵入を防ぐ」だけでは企業を守れない

    Ⅳ 対策を突き詰め、その先へ進む
     ● 第9回 対策を突き詰めた先に見えてくるもの
     ● 第10回 システムを導入する「前」に考えるべきこと
     ● 第11回 AI・AIエージェント時代に「権限を与える」とは何か

    Ⅴ 会社を実際に動かす
     ● 第12回 明日から始める「最初の90日」
     ● 第13回 DX/AX時代、経営者は何を決めなければならないのか

     第9回と第10回は、あえて少し曖昧なタイトルにしています。
     この講座では、最初から「これが答えです」と結論を提示するつもりはありません。

     公表された事実を読み、自社ならどうなるかを考え、情報、権限、委託先、復旧、AIへと視点を広げていきます。

     その先で、企業が本当に見直さなければならないものは何なのか。
     そこには皆さんと一緒にたどり着きたいと思います。

    まず「分かっていること」から始める

     今回の出発点にしたのは、2026年9月1日から10月3日までに企業・公的機関などが公表した事案です。(下図参照)

    画像
    9月~10月1か月間に公表された機関・企業の
    個人情報流出事案一覧
    (AIにてWeb抽出・分類 by KYOSHINKA)

     対象となった情報は、氏名やメールアドレスだけではありません。会員情報、本人確認書類の画像、健康診断結果、取引や払戻しに関する情報など、企業が業務上保有しているさまざまな情報が含まれています。

     ここで最初に注意したいことがあります。
     短期間に複数の公表が続いているからといって、「同じ攻撃集団が日本企業を狙っている」、「同じ脆弱性が使われた」、「ゼロデイ攻撃だ」、「AIを使った新しい攻撃だ」と結論づけることはできません。
     実際、一部の事案では脆弱性の悪用が公表されていますが、具体的な侵入方法が明らかになっていない事案もあります。AIが攻撃に利用されたことも、今回調べた対象事案では確認されていません。

     つまり、分かっていることと、推測していることを分ける。
     これが今回の講座の出発点です。

    「何件漏れたか」だけを見ない

     もう一つ注意したいのが数字です。
     公表資料には、「人数」「アカウント数」「ユーザー関連データ」「メタデータ」など異なる単位が使われています。
     さらに、「漏えいが確認された」、「不正閲覧が確認された」、「漏えいのおそれがある」も同じ状態ではありません。

     例えばGyazoの約2,362万件という数字は「ユーザー関連データ」であり、2,362万人の個人情報が漏えいしたという意味ではありません。
     数字が大きいほど重大だと単純に順位付けするのではなく、何の情報が、どのような状態で、どこまで影響した可能性があるのか。を見る必要があります。

    他社の事故から「自社なら?」へ

     ここからが、この講座で本当に考えたいことです。
     例えば、あるシステムへの侵入を許してしまったとします。
     ● そのアカウントから顧客情報を全部読めるでしょうか。
     ● 本人確認書類まで見えるでしょうか。 
     ● 退会した顧客の情報も残っているでしょうか。
     ● CSVで一括出力できるでしょうか。
     ● 委託先や別システムへもつながっているでしょうか。
     ● そして、その状態を自社は検知できるでしょうか。
     こう考えていくと、問題は「侵入されたか、されなかったか」だけではなくなります。
     保管している情報とアクセス権限が、侵害時の被害範囲を左右することに着目します。

    画像
    イメージ

     他社の事故を見る目的は、「怖い事件が起きた」と知ることだけではありません。
     他社の事故を、自社を点検するための鏡にする。
     私は、そこから始めることが重要だと考えています。


    次回、「侵入口」は本当に分かっているのか

     不正アクセスが起きると、私たちはすぐ、「どこから侵入されたのか?」を知りたくなります。
     ところが、公表資料を読んでも、すべてが明らかになっているわけではありません。
     だからといって、「分からない」で終わってよいのでしょうか。
     反対に、分からない部分を推測で埋めてしまってよいのでしょうか。

    画像
    イメージ

     次回は、第2回『公表情報からみる、「侵入口」はどこか』 を取り上げます。
     分からないことを、分からないまま扱う。
     それでも、自社のリスクを考える。

     そのための考え方から始めます。

    第2回『公表情報からみる、「侵入口」はどこか』に続く👉👉


     
     
    KYOSHINKA公式。大規模・レガシーシステム開発の知見や企業DXのリアルを伝える「講義」と、AIとの対話や開発の裏側を綴る「エッセイ」を配信中。ITでお悩みの経営者やマネジメント層へヒントをお届けします。詳細は公式サイトへ! https://www.kyoshinka.com

    あなたへのおすすめ