
至急報:新章・第7回『復旧すれば終わりではない…事業継続と情報漏えい』
KYOSHINKA 代表です。
前回は、異常な情報取得を見つけるためには、「正常な業務とは何か」を知る必要がある。。というところまで進みました。
では、実際に事故が起きたらどうでしょう。
システムを停止する。。。原因を調べる。。。バックアップから復元する。。。そしてサービスを再開する。。。ここまでできれば、「復旧した」と考えたくなります。
しかし、システムが元に戻ることと、企業の危機が終わることは同じではありません。
今回は「復旧」の意味を、少し広く考えてみます。
バックアップがあれば安心なのか
サイバー攻撃への備えとして、バックアップは非常に重要です。
しかし、「バックアップがあります」だけでは十分ではありません。
例えば、本番システムとバックアップを同じ管理者権限で削除できたらどうでしょう。
本番データとバックアップが同じ災害の影響を受ける場所にあったら。
あるいは、バックアップは毎日取っているものの、実際にそこから業務を復旧したことがなかったら。
さらに重要なのは、データを戻せることと、業務を再開できることは違うという点です。
バックアップからデータベースを復元できても、認証、設定、鍵、外部サービスとの連携などが戻らなければ、実際の業務は再開できないかもしれません。
したがって確認すべきなのは、「バックアップがありますか」ではなく、「そこから業務を再開できますか」なのです。
復元したシステムは、本当に安全なのか
もう一つ考えてみましょう。
攻撃を受けたシステムをバックアップから復元できました。
しかし、そのバックアップの中に、侵害された設定や不正な状態まで残っていたらどうでしょう。
そのままネットワークへ戻せば、再び侵害される可能性があります。
また、攻撃者に認証情報が盗まれていた場合、システムを復元しても、その認証情報まで無効になるわけではありません。
だから復旧では、
復元する
→ 安全性を確認する
→ 侵入原因を是正する
→ 認証情報や連携権限を見直す
→ 段階的に接続する
という考え方が必要になります。
つまり、「動いたから再開」ではなく、「安全を確認してから再開」
です。

データを戻しても、盗まれた情報は戻ってこない
ここには、さらに重要な問題があります。
バックアップによって、自社のデータを復元できた。
しかし、すでに外部へ持ち出された個人情報まで「元に戻る」わけではありません。
氏名、住所、メールアドレス、本人確認情報などが取得されていれば、その後のなりすましや不審な連絡などにも注意する必要があります。
つまり企業は、システムを復旧する作業と、漏えいした可能性のある情報について本人を守る作業を並行して進めなければなりません。
ここを混同すると、「システムは復旧しました。だから事故対応は終了です」という誤った判断につながります。
非常時ほど、情報管理が崩れやすい
さらに難しいのは、サイバー攻撃だけとは限りません。
例えば、大規模な停電や通信障害が同時に起きたとしましょう。
● 社内メールが使えない。
● 認証システムにも入れない。
● 担当者とも連絡がつかない。
● しかし、顧客対応は続けなければならない。
すると現場では、
●「とりあえず個人のメールで送ろう」
●「紙に書いて受付しよう」
●「共通IDを使おう」
といった緊急対応が始まるかもしれません。
これは現場の善意から起こることもあります。
しかし、事業を止めないための行動が、情報保護を弱める可能性があるのです。
非常時だから何でも許される、ではありません。
人命や安全を最優先しながらも、
●「最低限どの情報を集めるのか」
●「誰が見られるのか」
●「どこに記録するのか」
●「いつ通常運用へ戻すのか」
●「一時的に集めた情報をどう回収・廃棄するのか」
まで考えておく必要があります。

「調査が終わってから報告」では遅い場合がある
事故が起きると、企業はできるだけ正確な情報を集めてから発表したいと考えます。
これは当然です。
しかし、ここで注意が必要です。
民間事業者について、個人情報保護法上の報告対象となる漏えい等またはそのおそれを知った場合、法定報告は速やかに行う必要があります。
速報の目安は概ね3~5日以内、確報は原則30日以内、不正目的の行為による事態では60日以内とされています。
未判明事項が残っていても、合理的な努力を尽くしたうえで期限内に把握している内容を報告し、その後判明した内容を補う考え方になります。
つまり、「全部分かるまで待つ」ことが、必ずしも正しい対応ではありません。
もちろん、不審な警報が一つ出ただけで、すべて法定報告になるという意味でもありません。
重要なのは、報告対象となる事態かを判断できる体制と、その事態を知った時点を記録しておくことです。
「報告」「本人通知」「公表」は同じではない
もう一つ整理しておきたい点があります。
事故が起きた際の、
● 当局への法定報告
● 本人への通知
● ウェブサイトなどでの一般公表
は、それぞれ別の対応です。「ホームページで発表したから、すべて終わり」とは限りません。
本人への説明では、
● どの情報が関係しているのか。
● 何が確認済みで、何が調査中なのか。
● どのような二次被害に注意すべきなのか。
● 問い合わせ先はどこなのか。
といった情報を整理する必要があります。
ここでも第2回で考えた、「分かっていること」と「分かっていないこと」を分ける姿勢が重要になります。
危機対応では「同時並行」が必要になる
実際の事故では、順番に一つずつ処理できるとは限りません。
● システム担当者は侵入経路を調査している。
● 別の担当者は被害拡大を止める。
● 証拠となるログを保存する。
● 事業部門は顧客対応を続ける。
● 法務・個人情報保護担当は報告や通知を検討する。
● 広報は対外説明を準備する。
● 経営は、どこまでサービスを止め、いつ再開するか判断する。
これらを同時並行で進める必要があります。
だからこそ、事故が起きてから、
●「誰が決めるのでしたっけ」
●「連絡先はどこでしたか」
と確認しているようでは間に合いません。
危機対応で問われるのは、技術だけではなく、企業としての判断の仕組みなのです。

「復旧」の意味を変えてみる
ここまでを整理すると、復旧とは単にサーバーを元に戻すことではありません。
● システムを戻す。
● 安全性を確認する。
● 漏えいの影響を調べる。
● 本人を守る。
● 必要な報告・通知を行う。
● 事業を再開する。
● そして再び侵害されない状態をつくる。
ここまで含めて、企業としての「復旧」と考える必要があります。
すると、これまで見てきた問題が一つにつながってきます。
● 侵入口
● 権限
● 保有情報
● 委託先
● 異常検知
● バックアップ
● 緊急時の意思決定
これらは、本当に別々の問題なのでしょうか。
次回…「侵入を防ぐ」だけでは足りない
第2回からここまで、さまざまな角度から自社のリスクを見てきました。
そこで、次回、一度立ち止まって整理します。
企業はこれまで、「侵入させない」ことに多くの力を注いできました。
もちろん、それは今後も重要です。
しかし、もし、ひとつの防御が突破されたら。。。。
● そこから大量の情報へ到達できる。
● 委託先へつながる。
● 異常を見つけられない。
● バックアップまで影響する。
● 復旧時に情報保護が崩れる。
そうだとすれば、企業を守るという考え方そのものを、もう少し広げる必要がありそうです。
次回は、第8回「侵入を防ぐ」だけでは企業を守れない、を考えます。
ここから講座は、個別の対策を学ぶ段階から、
「そもそも企業は、何をどう守るべきなのか」
という問いへ進みます。
第8回『「侵入を防ぐ」だけでは企業を守れない』に続く👉👉
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