
至急報:新章・第6回『大量流出だけが漏えいではない…「見つけにくい異常」をどう捉えるか』
KYOSHINKA 代表です。
前回は、何を持ち、なぜ持ち、誰が使い、いつまで残すのか。
という情報管理について考えました。
では、適切に情報を管理していたとしても、不正な取得が始まったことに気づけるでしょうか。
例えば、ある日突然100万件の顧客情報が外部へ送信された。
これは比較的「異常」と気づきやすいかもしれません。
では、一度に50件だったらどうでしょう。。。翌日も50件。。。さらに別のアカウントから50件。。。
ひとつひとつは普通の業務に見える範囲で、数週間、数か月と続いたら。。。
今回は、こうした「見つけにくい異常」について考えます。
「一度に大量に盗む」とは限らない
情報漏えいというと、攻撃者がデータベースへ侵入し、大量の情報を一気に持ち出す姿を想像しがちです。
しかし、それだけを想定していては十分ではありません。
例えば、顧客情報を検索するAPIがあったとします。
APIとは、簡単に言えば、システム同士が情報をやり取りするための窓口です。
1回に取得できる情報を100件までに制限していたとしても、「100件までだから安全」とは限りません。
100件を何度も取得できれば、最終的には大量の情報へ到達できる可能性があるからです。
さらに複数のアカウントや取得経路を使えば、ひとつひとつの操作だけを見ていても異常に気づきにくくなります。

個人情報流出事案一覧
(AIにてWeb抽出・分類 by KYOSHINKA)
「1回の量」だけでなく「積み重なり」を見る
ここで重要になるのが、累積という考え方です。
例えば営業担当者が1日に50件の顧客情報を見ること自体は、通常業務かもしれません。
しかし、昨日50件。。。今日50件。。。明日も50件。。。。
しかも、それまで担当していなかった地域や顧客へ閲覧対象が広がっている。
あるいは複数のIDから似たような取得が続いている。
ひとつの操作だけなら正常に見えても、時間軸を長くすると違った姿が見えることがあります。
したがって、1回に何件取得したかだけではなく、
● 一定期間に何件取得したか
● どの範囲まで閲覧したか
● 普段と比べて対象が広がっていないか
という見方も必要になります。
ログインに成功していても「正しい利用」とは限らない
第3回で、
認証=「あなたは誰か」
認可=「あなたは何をしてよいか」
と説明しました。
ここでも、この違いが重要になります。
正しいIDとパスワードでログインしている。。 MFAにも成功している。。。
しかし、それだけでは、その人が、その情報を閲覧してよいことまで証明したわけではありません。
例えば東京地区の顧客だけを担当する社員が、全国の顧客情報を次々に閲覧していたらどうでしょう。
ログインそのものは正常です。
しかし、業務としては異常かもしれません。
つまり、「正しい人がアクセスしている」ことと、「正しい仕事をしている」ことは同じではない。。のです。

内部からの持ち出しも「正常な操作」に見える
これは外部からの攻撃だけの問題ではありません。
社員や委託先など、正規の権限を持つ人が情報を不適切に持ち出す場合もあります。
● 顧客データをCSVで出力する。
● ファイルを共有する。
● データをダウンロードする。
これらは、通常業務でも行われる操作です。
だからこそ難しいのです。
「CSVを出力したら警報」としてしまえば、正規の業務まで止めてしまいます。
必要なのは、誰が、何のために、どの情報を、どのくらい出力するのが通常なのか。。。を踏まえて判断することです。
承認された一括出力と、不適切な持ち出しを区別できるか。。。ここまで考える必要があります。
セキュリティ製品を入れれば見つかるのか
では、EDRやSIEMなどのセキュリティ製品を導入すれば解決するのでしょうか。
これらは、不審な動作の検知やログの分析、事故調査を支援する重要な仕組みです。
しかし、導入しただけで、すべての異常を自動的に見つけてくれるわけではありません。
例えば、「1日に500件の閲覧は異常」というルールを設定したとします。
ところが月末には正規の業務として1,000件処理する部署があるかもしれません。
逆に、普段10件しか見ない担当者が200件閲覧すれば、500件未満でも異常かもしれません。
つまり、異常を見つけるためには、まず「正常な業務」が何かを知らなければならない。・。という問題にぶつかります。
「検知した」で終わらせない
さらに、異常を検知した後も重要です。
● 警報が出た。
● しかし、誰も見ていなかった
● 担当者は見たが、重要業務への影響が分からず判断できなかった。
これでは「検知できる仕組み」があっても、被害を止められません。
そのため、認証、管理操作、情報の参照・出力、復号、外部通信などの記録を残すだけでなく、異常を見つけたら、誰が、何を判断し、どう動くのか、まで決めておく必要があります。
セキュリティは、警報を出すところで終わるのではありません。
警報が「人の行動」につながって、初めて機能します。
「正常な業務」とは、誰が決めるのか
ここで、一つの疑問が残ります。
● 情報システム部門は、アクセス件数を見ることができます。
● セキュリティ担当者は、不審な通信を検知できます。
● システムは、ログを記録できます。
では、
●「営業担当者が通常見る顧客数は何件なのか」
●「どんな場合に一括出力が必要なのか」
●「誰が、どの情報まで見る必要があるのか」
●「月末だけ増える処理は正常なのか」
ということは、誰が判断するのでしょうか。
それを知っているのは、実際にその仕事をしている人たちです。
ここで、セキュリティの問題が少しずつ、業務そのものの問題へ近づいてきます。
ただし、まだ結論は出しません。
今は、異常な業務を見つけるには、正常な業務が何か分かっていなければならない。。。ということだけ覚えておいてください。

次回…「元に戻った」ら、事故は終わりなのか
ここまで、侵入、権限、情報、委託先、そして異常の検知について考えてきました。
では、実際に事故が発生したとします。
● システムを停止した。
● 原因を調査した。
● バックアップから復元した。
● サービスも再開した。
これで事故対応は終了でしょうか。
情報はすでに外部へ持ち出されているかもしれません。
盗まれた認証情報が残っているかもしれません。
そして復旧を急ぐあまり、普段なら許さない情報の扱いが始まるかもしれません。
次回は、第7回 復旧すれば終わりではない…事業継続と情報漏えい
を考えます。
「システムを元に戻すこと」と、「企業として危機を終わらせること」は、本当に同じなのでしょうか。
第7回『復旧すれば終わりではない…事業継続と情報漏えい』に続く👉👉
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