
至急報:新章・第5回『ID・権限・過去データ―…便利さの裏側で広がるリスク』
KYOSHINKA 代表です。
前回は、委託先、クラウド、SaaSなど、企業の外側へ広がる「つながり」について考えました。
今回は少し視点を変えてみます。
個人情報漏えいが起きたとき、「どうやって侵入されたのか」と同じくらい重要な問いがあります。
なぜ、その情報がそこにあったのでしょうか。
顧客情報、本人確認書類、退会した利用者の情報、過去の取引情報。
企業には、業務を行うためにさまざまな情報が蓄積されていきます。
しかし、情報は持っているだけでも、侵害時の対象になり得ます。
「たくさん持っている」こともリスクになる
2026年秋に公表された事案を見ると、現在利用している顧客だけが対象とは限りません。
例えば、タイムズカーでは、約660万アカウントが対象となり、本人確認書類に関係するものは約160万アカウントでした。対象には退会済みなどの利用者も含まれています。
また、本人確認書類だけでなく、健康診断結果のような機微性の高い情報が含まれた事案もありました。
ここで、「昔の情報を残していた会社が悪い」と単純に考えるのは適切ではありません。
法令上の保存義務がある場合もあれば、契約や紛争への対応など、業務上保存する理由がある場合もあります。
大切なのは、
「保存しているか」ではなく、「なぜ保存しているのかを説明できるか」
です。

(AIにてWeb抽出・分類 by KYOSHINKA)
「念のため残しておこう」が積み重なる
企業の現場では、情報が増えていく理由は意外に単純です。
「また使うかもしれない」
「削除すると何かあったとき困る」
「昔から保存している」
「システム上、自動的に残る」
ひとつひとつは合理的に見えるかもしれません。
しかし、それが5年、10年と積み重なるとどうなるでしょう。
本番システムだけでなく、CSV、Excel、共有フォルダ、担当者のPC、検索用データ、バックアップなどに同じ情報が残っている可能性があります。
そこで考えたいのが、情報のライフサイクルです。
情報にも、集める → 使う → 保管する → 捨てるという一生があります。
その一生を管理する必要があります。
「何を持っているか」を一覧にする
まず確認したいのは、「自社にはどんな個人情報がありますか?」
という質問に答えられるかです。
さらに一歩進めると、
● 何のために集めたのか
● 誰の情報なのか
● 何を保存しているのか
● どこにあるのか
● 誰が責任者なのか
● 誰がアクセスできるのか
● どの委託先・システムと連携しているのか
● なぜ保存しているのか
● いつまで保存するのか
● いつ、どの条件で削除するのか
まで把握できているでしょうか。
ここまで分かって初めて、
「本当に必要な情報なのか」
「必要以上の人が見られる状態ではないか」
を判断できます。
つまり、情報管理と権限管理は別々の問題ではありません。
何を持っているか × 誰がどこまで使えるか。。。をセットで考える必要があります。

本人確認書類は「画像のまま」必要なのか
例えば、本人確認のために運転免許証などの画像を取得したとします。
本人確認が終わった後も、その画像そのものを保存し続ける必要があるのでしょうか。
これは一律には決められません。
法令上必要な記録、採用した本人確認方法、業務上の必要性などによって判断が変わるからです。
重要なのは、「本人確認をしたという記録」と「本人確認に使った原画像」を分けて考えることです。
原画像を残す必要がなければ削除し、必要なら通常業務から分離してアクセスできる人を限定する、といった設計も考えられます。
また、健康診断結果のような要配慮個人情報や、個人番号を含む情報については、通常の顧客情報以上に、取得・保管・利用・閲覧権限を慎重に確認する必要があります。
「削除しました」は、どこまで削除したのか
もう一つ見落としやすいのが「削除」です。
例えば顧客データベースから退会者の情報を削除した。
それで本当に、その情報はなくなったのでしょうか。
● コピーは?
● CSVで出力したデータは?
● 検索用の索引は?
● 過去バージョンは?
● 担当者の購入PCへのダウンロードは?
● 委託先に渡したデータは?
● バックアップは?
本番データだけを削除しても、別の場所に同じ情報が残っている可能性があります。
さらに、バックアップからシステムを復元したことで、すでに削除したはずの個人情報が再び戻ってくることも考えられます。
「削除」という操作ではなく、その情報が存在する場所すべてに、削除が届いているか。。。を見る必要があります。

外から盗まれるだけが情報漏えいではない
ここまで考えると、もう一つ重要なことが見えてきます。
情報漏えいは、外部からのサイバー攻撃だけで起こるわけではありません。
例えば、過去の顧客名簿、本人確認書類、検証用データ、ダウンロードファイルなどが同じ権限で閲覧できれば、内部者による不適切な持ち出しや、誤った共有によっても被害が広がる可能性があります。
だからこそ、
「外から入られないようにする」だけでは足りない。
● 必要以上に情報を持たない。
● 必要以上の人に権限を与えない。
● 必要がなくなった情報を適切に処理する。
● そして、その状態を定期的に確認する。
こうした日常的な管理そのものが、侵害時の被害範囲を左右します。
「保有情報量 × アクセス可能範囲」で考える
ここまでの話を、非常に単純化してみます。
企業の情報漏えいリスクを考える一つの視点として、保有している情報量 × アクセス可能な範囲と考えてみると分かりやすくなります。
大量の情報を持っていても、必要な人だけが必要な範囲にアクセスできれば、被害を限定できる可能性があります。
反対に、少ない情報でも、多くの人やシステムから自由にアクセスできればリスクは高まります。
だから、「セキュリティ製品を何を入れているか」だけではなく、何を持ち、なぜ持ち、誰が使い、いつまで残すのか。。。そこまで見る必要があるのです。
次回…大量に盗まれなければ気づけないのか
ここまでの話では、侵害によって大量の情報が取得される場面を多く想像してきました。
では、攻撃者が一度に大量の情報を持ち出さなかったらどうでしょう。
・ 1回に50件。
・ 翌日も50件。
・ 別のアカウントからさらに50件。
ひとつひとつは「普通の業務」に見える範囲で、長期間にわたって少しずつ取得されたら。。。。
自社は、それを異常だと気づけるでしょうか。
次回は、第6回 大量流出だけが漏えいではない…「見つけにくい異常」をどう捉えるか を考えます。
ここから「情報を守る」という話は、異常をどう見つけるかという問題へ進んでいきます。
第6回『大量流出だけが漏えいではない…「見つけにくい異常」をどう捉えるか』に続く👉👉
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2026年9~10月に公表された個人情報流出事案をWeb抽出・分析したレポートです。「DX/AX推進講座:至急報・新章」の原典としたレポートです。
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