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至急報:新章・第4回『委託先・クラウド・SaaS…「つながる企業」の連鎖リスク』

    KYOSHINKA 代表です。
     前回は、一つの侵入口から、どこまで情報に到達できるのかを考えました。
     ところが、現在の企業活動は自社のシステムだけでは成り立ちません。

     クラウド、SaaS、メール、認証、決済、物流、コールセンター、システム保守……。

     DXが進むほど、企業は多くの外部サービスとつながります。
     その結果、私たちは新しい問いを持つ必要があります。
     自社を守るだけで、本当に自社を守れるのでしょうか。

    「委託しているから大丈夫」ではない

     例えば、顧客情報を扱う業務を外部企業へ委託していたとします。システムもクラウドサービスを利用している。
     「専門会社に任せているのだから、自社で運用するより安心だ」
    と考えることもあるでしょう。

     もちろん、専門事業者を利用することには多くの利点があります。
     しかし、業務を委託しても、自社の事業がそのサービスに依存しているという事実は変わりません。

     ● 委託先が停止したら、自社のどの業務が止まるのか。
     ● 委託先のアカウントが侵害されたら、自社のどの情報までアクセスできるのか。

     まず、この二つを考える必要があります。

    「止まる」だけがリスクではない

     委託先やクラウドのリスクというと、大規模障害によるサービス停止を想像しがちです。
     しかし、もっと見つけにくいケースもあります。

     例えば、外部の認証サービスが停止すれば、複数の業務システムへログインできなくなるかもしれません。
     これは「止まるリスク」です。

     一方、委託先のアカウントが不正利用された場合、サービスそのものは正常に動き続けながら、があります。
     こちらは、「止まらないのに、被害が進んでいるリスク」です。
     システムが正常に動いているから安全とは限らないのです。

    契約先が違っても「同じところ」に依存しているかもしれない

     さらに注意したいのが、共通依存です。
     例えばAシステムとBシステムを、それぞれ別会社と契約していたとします。
     「会社を分けているから、一方が止まっても大丈夫」と思うかもしれません。

     しかし、その2社が実際には同じクラウド基盤、同じ認証サービス、同じ通信サービス、同じ再委託先を利用していたらどうでしょう。
     契約書の上では分散していても、実際のシステム構造では一か所に依存している可能性があります。
     
     これは災害対策にも似ています。
     「バックアップ拠点があります」と言っても、本社とバックアップ拠点が同じ電源や通信網に依存していれば、同時に使えなくなる可能性があります。
     大切なのは、何社と契約しているかではなく、実際には何に依存しているのか。。。を見ることです。

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    何でも「サプライチェーン攻撃」と呼ばない

     ここでも、第2回で考えた「事実と推測を分ける」姿勢が重要です。
     外部サービスが関係した事故を、すべて「サプライチェーン攻撃」とまとめてしまうのは適切ではありません。

     例えば、
     ● 共通サービスそのものが侵害され、多くの利用企業が影響を受けること。
     ● 多くの企業が使っている同じ製品に脆弱性があり、それぞれの企業が個別に攻撃されること。
     ● ソフトウェアの供給過程そのものが改ざんされること。

     これらは似ているようで、構造が違います。
     構造が違えば、確認すべき場所も対策も変わります。
     言葉を大きく括るより、「どこが侵害され、その結果、どこへ影響が伝わったのか」を見る方が、自社のリスクを考えるうえでは重要です。

    「代替サービスがあります」で安心しない

     では、あるクラウドサービスが使えなくなった場合に備えて、別のサービスを用意していたとしましょう。
     これで安心でしょうか。

     確認したいのは、その代替サービスが本当に独立しているかです。
     ● 認証は同じサービスではないか。
     ● 通信回線は同じではないか。
     ● 運用担当者は同じではないか。
     ● 連絡手段まで同じシステムに依存していないか。

      「代替手段がある」ことと、「非常時に、その代替手段が本当に使える」ことは違います。

      さらに、復旧まで何時間かかるのか分からない状態で、
     ● 「どの業務を続けるのか」
     ● 「どこまで縮小して運用するのか」
    ● 「顧客対応をどう継続するのか」
    を判断できるかも重要です。

    契約書だけでなく「実際に止めてみる」

     委託先管理というと、契約書、チェックシート、監査などを思い浮かべるかもしれません。
     もちろん、それらは重要です。
     事故時の連絡、調査への協力、必要なログの提供、データの返却・削除などを、契約や運用ルールで確認しておく必要があります。
     しかし、それだけで十分とは限りません。

    例えば、
     委託先とのシステム連携を停止したら、自社の業務はどうなるのか。
     実際に確認してみる。
     ● 顧客対応は続けられるのか。
     ● 個人情報を別の場所へコピーし始めないか。
     ● 緊急時の連絡先は使えるのか。
     ● どの業務なら縮小して続けられるのか。 
     こうした検証まで行って、初めて「備えている」と言えるのではないでしょうか。

     ただし、すべてのサービスを二重化したり、すべての委託先を同じ方法で監査したりする必要がある、という意味ではありません。
     重要度と依存関係に応じて、どこに資源を使うかを決める。。。これもリスク管理です。

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    クラウドを使っても、自社の責任が消えるわけではない

     もう一つ、DXを進める企業にとって重要な点があります。
     「クラウドに預けたのだから、情報管理はクラウド会社の責任」
    とは単純には言えません。
     個人データの取扱いが法的な「委託」に当たるかどうかは、契約やサービス事業者が実際に個人データを取り扱う構造などによって判断が変わります。

     しかし、いずれの場合でも、クラウドを利用する企業自身の安全管理に関する責任がなくなるわけではありません。
     技術を外部へ移すことと、責任まで外部へ移すことは同じではないのです。


    次回…そもそも、なぜその情報を持っているのか

     ここまで、
    「どこから入られるのか」
    「入られたらどこまで行けるのか」
    「社外のどこにつながっているのか」
    と、少しずつ視野を広げてきました。

     すると、次の疑問が出てきます。
     顧客情報、本人確認書類、退会者の情報、過去の取引情報……。
     そもそも、その情報は今も持っている必要があるのでしょうか。

     どれだけ強固に守っていても、持っている情報は侵害時の対象になり得ます。
     そして、「誰が見られるのか」という権限の問題も残ります。

     次回は、 第5回 ID・権限・過去データ…便利さの裏側で広がるリスク 
    を考えます。
     「どう守るか」の前に、何を持ち、誰に使わせ、いつまで残すのか。
     情報管理のもう一段深いところへ進みます。

    第5回『ID・権限・過去データ…便利さの裏側で広がるリスク』に続く👉👉


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