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至急報:新章・第8回『「侵入を防ぐ」だけでは企業を守れない』

    KYOSHINKA 代表です。
     これまで、不正アクセスや個人情報漏えいをさまざまな角度から見てきました。
     侵入口はどこか。。。侵入されたらどこまで情報に到達できるか。。。委託先やクラウドとどうつながっているか。。。どんな情報を保有し、誰がアクセスできるか。。。異常な取得を検知できるか。。。そして事故後に安全に復旧できるか。

     ここで一度、立ち止まって考えてみましょう。
     企業を守るとは、本当に「侵入させないこと」なのでしょうか。
     もちろん「侵入を防ぐ」ことは重要です。
     誤解してはいけないのは、侵入防止が不要になるわけではないことです。

     脆弱性への対応、MFA、アクセス制御、ファイアウォール、EDRなど、入口を守る対策は今後も重要です。
     しかし、どれほど対策しても、「絶対に侵入されない会社」をつくることは難しい。
     未知の脆弱性が見つかるかもしれません。
     認証情報が盗まれるかもしれません。
     委託先から影響を受ける可能性もあります。
     だから必要なのは、「侵入させない」だけでなく、侵入されたとしても、被害を広げないという発想です。

    一つの防御が破られた「その先」を見る

     例えば、一つのアカウントが侵害されたとします。
     そこで考えるべきことは、
     ● そのIDから何人分の情報を読めるのか。
     ● 本人確認書類まで見えるのか。
     ● データを一括出力できるのか。
     ● 復号できるのか。
     ● 他のシステムへ移動できるのか。
     ● 委託先やクラウドへ接続できるのか。
     ● ログを消せるのか。
     ● バックアップまで操作できるのか。
    という「その先」です。

     つまりセキュリティを、入口の強さだけではなく、侵入後にどこまで進める構造なのか。。。という視点でも考える必要があります。
     これは第3回で考えた「一つの侵入口から、どこまで行けるのか」という問いにつながります。

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    守る対象は「システム」だけではない

     さらに、これまでの話を振り返ると、守る対象そのものも広がってきます。
     第4回では、委託先やクラウドとの依存関係を考えました。
     第5回では、過去データや本人確認書類など、「そもそも何を持っているのか」を考えました。
     第6回では、正常なアクセスに見える異常をどう見つけるかを考えました。
     第7回では、システムを復旧しても、漏えいした情報や本人への影響は残ることを考えました。
     つまり企業が守らなければならないのは、サーバーやネットワークだけではありません。
     情報、顧客、業務、信用、そして事業そのものです。
     ここまで視野を広げると、情報セキュリティは情報システム部門だけの問題ではなくなってきます。

    「対策を導入した」から「本当に機能するか」へ

     企業では、
     ●「MFAを導入しました」
     ●「EDRを導入しました」
     ●「バックアップを取っています」
     ●「委託先を監査しています」
    といった説明を聞くことがあります。
     もちろん、どれも重要な対策です。

     しかし本当に確認したいのは、その先です。
     ● 不要な権限を実際に拒否できるか。
     ● 侵害されたIDをすべて失効できるか。
     ● 異常な取得を検知して担当者が動けるか。
     ● バックアップから業務を再開できるか。
     ● 委託先が止まっても重要業務を継続できるか。
     ● 必要な報告や本人保護を実行できるか。
     
     つまり、
     「対策がある」ことと、「対策が機能する」ことは違います。
     製品を購入したことをゴールにするのではなく、止める、拒否する、失効する、復元する、通知する…それが実際にできるかまで確認する必要があります。

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    では、何を基準に決めればよいのか

     ここまで来ると、新しい問題が見えてきます。
     例えば、
     ●「この社員には顧客情報1万件へのアクセス権が必要ですか」
     ●「この本人確認書類は5年間残す必要がありますか」
     ●「このSaaSが停止したら業務を止めてもよいですか」
     ●「このデータ出力は異常ですか」
     ●「災害時に、この業務だけは続ける必要がありますか」
    と聞かれたとします。
     情報システム部門だけで答えられるでしょうか。
     おそらく難しいでしょう。

     なぜなら、
     ● その情報が何のために必要なのか。
     ● 誰が使うのか。
     ● どんな判断に使うのか。
     ● どこへ渡すのか。
     ● いつ不要になるのか。
     ● その仕事が止まると何が起きるのか。
    を知らなければ判断できないからです。
     セキュリティの問題を突き詰めていくと、技術だけでは答えられない領域に入っていきます。

    「正常」を知らなければ「異常」は決められない

     第6回で、こんな問いを残しました。
     異常な業務を見つけるには、正常な業務が何か分かっていなければならない。
     ここで、その意味が少し広がってきます。
     正常なアクセス量が分からなければ、異常な取得量を決められません。
     本来必要な情報が分からなければ、不要な情報を削除できません。
     必要な権限が分からなければ、過剰な権限を減らせません。
     重要な仕事が分からなければ、災害時に何を優先して復旧するか決められません。

     つまり、
     守るためには、まず「自社がどう仕事をしているのか」を理解する必要があるのではないか。
     そんな疑問が見えてきます。

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     ただし、ここでもまだ結論は急ぎません。
     セキュリティの問題の「根」はどこにあるのか
     ここまで企業の情報漏えい対策を考えてきました。
     しかし振り返ってみると、私たちはいつの間にか、セキュリティ製品の話だけでは説明できないところまで来ています。
     ● 情報がどこで生まれるのか。
     ● 誰が受け取るのか。
     ● 誰が判断するのか。
     ● どのシステムを通るのか。
     ● どこへ渡されるのか。
     ● どこに保存されるのか。
     ● いつ不要になるのか。
     この流れが分からないまま、本当に適切なセキュリティ対策を設計 できるのでしょうか。

     次回は、いよいよこの問いを掘り下げます。

     第9回 対策を突き詰めると、なぜ「業務プロセス」に行き着くのか
     これまで「情報漏えい」という入口から考えてきた問題を、もう一段上流へ遡ってみます。

     そこで見えてくるものは、セキュリティだけではなく、DX、そしてAXにもつながる問題です。
     問題の根は、本当はどこにあるのでしょうか。

    第9回『対策を突き詰めると、なぜ「業務プロセス」に行き着くのか』に続く👉👉


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