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<続報 2 10/11~10/15> 新章『2026年秋、企業の個人情報漏えいで何が起きているのか』

    KYOSHINKA 代表です。
     9月から話題になっている日本における相次ぐ個人情報流出事案の公表ですが、「至急報・新章(第1~13回)」では、今、日本企業において何が起きているのか、を9月1日から10月2日までに公開公表された各企業の個人情報流出の広報を基に考えました。
     その後、【続報】として、10月1日~10日までに公開公表された個人情報流出に関する情報をWeb抽出し、再度、追加して分析、考察をしました。
     10月初旬からは相次ぐ個人情報流出事案に対して、行政機関等からも情報提供が行われてその原因の一部も徐々にみえてきました。

     今回、前回以降(10月11日~15日)に新たに企業等から公表公開された情報をWeb抽出し、再度、前回報告に追加して分析、考察しました。

     特に、今回は行政機関等の注意喚起から各企業がとるべき点について加えています。
     第1~13回講座に追加して、その後に公開公表された個人情報事案を分析し、その対策等を考えます。

    1 追加公表から確認できた事実

     前回以降の公表で、対策を具体化するための情報が増えました。
     特に重要なのは、
     ①APIのアクセス制御不備、
     ②管理画面・BIツールを通じた情報参照、
     ③続報による漏えい範囲の確定・否定
    。。。。です。

     以下は、2026年10月10日~15日の公表・更新を検索し、一次資料で確認できた主要な情報です。(発生日と公表日、新しい公表と新しい事件を分けています。全国の全公表を網羅した統計ではありません。前回提示した多要素認証、一般的なログ点検、委託先の棚卸し、漏えい報告等の説明は繰り返さず、今回の確認結果から追加すべき行動に絞っています。)。

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    10月11日~15日に新たに公開公表された企業の
    個人情報流出事案

     ここで区別すべきなのは、「システムの破壊がない」「データベースへの直接侵入がない」ことと、「情報を見られていない」ことは同じではない点です。
     NEXT STAGEは検索可能な状態、日テレWandsは管理画面経由の閲覧を公表しています。

    2 既存事案続報で評価が具体化したもの

     すでに一部の企業からは公表公開された情報の続報も公開(更新)されています。
     各企業で第一報以降の社内調査・確認が進み、その進捗状況が続報として公表されています。
     徐々に流出した情報の内容、量などが具体的に詳細化しています。

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    既報告事案について事案の続報・更新
    の公表公開も。。。。

     今回の追加資料にも、範囲が拡大した公表、件数が確定した公表、流出を否定する判断に至った公表が併存しています。
     公表数や最大対象数を一方向に加算する集計はしていません。

    3 行政機関等の公表情報(注意喚起)との突合

     各行政機関、専門機関が、報告された企業情報等から不正アクセス等の経路分析をおこない、下記のとおり企業に対しての注意喚起を公表しています。
     各機関の公表資料からその分析内容等を確認します。

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    行政機関等の分析確認事項(今回の企業情報に基づく)

     NICT(情報通信研究機構)の公表によって、前回より攻撃手法の一部は具体化しました。
     ただし、A2B(A2B攻撃:App-to-Backend Attack。攻撃者が一般に公開されているスマートフォンアプリ、主にAndroidアプリを解析し、アプリが通信するバックエンドサーバの接続先やAPIの仕様を調べたうえで、その情報をもとにサーバを狙う攻撃手法)の確認、AIによる解析効率化への警戒、各企業でのAI使用、国家関与は、それぞれ別の命題です。
     今回確認した資料から後二者を断定することはできません。

    4 企業が追加で取るべき行動

    以下は、上記の確認事実と公的資料を踏まえた追加の実務提案です。

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    行政機関等からの注意喚起から企業が追加してとるべき行動

    今回の資料で企業の行動を変える根拠になるのは、
     ● APIの認可不備、管理機能を通じた参照・出力、再侵入
     ● サービスごとに異なる調査結果といった具体的な事実
    です。
     個別企業の攻撃者やAI使用の推定に固執せず、上記の表に該当する自社機能を対象に、対策と検証結果を対応付けて進めることが重要です。

     上記の各表は以下からダウンロードできます(ご自由に、どうぞ)。
     PDF資料には、各企業公表、行政機関等公表の各WebサイトURLをつけています。各元情報もご確認ください。


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