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情報漏洩

    第3章 消える犯罪資金とAI防衛の最前線

    金・絵画・貴金属に姿を変える資金――そして始まるサイバー空間の攻防

    ■ この章で考える問題――盗まれた資金を、どこまで追跡できるのか

    サイバー犯罪は、情報を盗んだ時点で終わるわけではない。

    企業から個人情報を奪い、身代金を要求し、金融口座から資金を移動させる。その後、犯罪者は得た資金を別の口座や暗号資産へ移し、金や貴金属、美術品などの財産へ姿を変えようとする。

    つまり、サイバー犯罪には二つの段階がある。

    一つは、情報や資金を奪うこと。

    もう一つは、奪った利益の出所を隠し、現実に利用できる財産へ変えることだ。

    本章では、まず犯罪資金が金や美術品へ姿を変える仕組みと、国境を越える資金洗浄の問題を考える。そのうえで、AIを使った攻撃に対して、AIと専門技術をどのように防御へ活用できるのかを見ていく。

    囮データや異常検知は、攻撃者を見つけるための有効な手段になり得る。しかし、攻撃者へ無断で侵入する逆ハッキングには、技術面だけでなく法的な限界もある。

    最後に、盗まれた資金を取り戻すために必要な金融機関、企業、捜査機関、国際機関の連携と、日本が備えるべき課題を整理したい。

    犯罪資金の流れを追うことと、攻撃そのものを防ぐことは、別々の問題ではない。

    犯罪者が利益を得られる仕組みを断たなければ、サイバー攻撃は繰り返される。

    ■ 第1の問題――なぜ金が注目されるのか

    昔から金は、世界中で価値を認められてきた。

    国が違っても、通貨が違っても、金には市場がある。

    金貨、金地金、宝飾品。

    金は長い歴史の中で、財産を保存する手段の一つとして利用されてきた。

    そのため、犯罪収益を貴金属へ変える行為は、資金洗浄対策でも警戒されている。

    金は比較的小さな体積に大きな価値を持たせることができる。

    また、売買市場が国際的に存在する。

    こうした特徴は、合法的な投資家にとって魅力である一方、犯罪者に悪用される危険もある。

    ただし、金は絶対に安全な資産ではない。

    価格は変動し、保管や盗難のリスクもある。

    さらに、貴金属取引には本人確認や疑わしい取引の届出など、犯罪収益の移転を防ぐための規制がある。

    私は、これから金や貴金属の取引を、サイバー犯罪の資金の流れという視点からも注意深く見る必要があると思っている。

    ただし、金の購入が増えたという事実だけで、犯罪資金が流入していると判断することはできない。

    投資需要、中央銀行の動向、物価、国際情勢など、価格や取引量を動かす要因は数多く存在するからだ。

    ここで重要なのは、金そのものを疑うことではない。

    合法的な取引と犯罪収益の移転を区別し、資金の出所を確認できる仕組みを整えることである。

    ■ 第2の問題――高額な絵画や美術品が持つ危険性

    金だけではない。

    高額な絵画、骨董品、時計、宝石、美術品なども、資金洗浄のリスクが指摘される分野である。

    例えば、一枚の絵画に数千万円、あるいは数億円の価格がつくことがある。

    美術品の価値は、素材の価格だけでは決まらない。

    作家の評価、希少性、保存状態、来歴、市場の需要などによって大きく変化する。

    この価格評価の難しさが、犯罪者に悪用される可能性がある。

    不透明な取引によって資金の出所を隠そうとする行為は、国際的なマネーロンダリング対策でも問題視されている。

    ただし、高額な美術品の売買が犯罪だという意味ではない。

    正当な美術市場と犯罪取引は明確に区別しなければならない。

    重要なのは、売買の当事者、実質的な所有者、資金の出所、作品の来歴を確認できる仕組みである。

    お金の姿が変わっても、その出所まで消してよいわけではない。

    この考え方は、金や貴金属だけでなく、美術品や高級品にも共通している。

    犯罪資金が別の財産へ変わるほど、追跡には複数の業界と記録をつなぎ合わせる作業が必要になる。

    ■ 第3の問題――資金洗浄は国境を越える

    サイバー犯罪は、一つの国だけで完結するとは限らない。

    攻撃者がいる国。

    被害企業がある国。

    資金を受け取る口座がある国。

    犯罪収益を利用する国。

    それぞれが異なる場合もある。

    犯罪組織が国境を越えて活動すれば、捜査は難しくなる。

    各国の法律、金融規制、捜査権限、情報共有の仕組みが異なるからだ。

    しかし、だからといって犯罪資金が完全に追跡不能になるわけではない。

    銀行取引の記録、暗号資産のブロックチェーン上の記録、税関情報、取引業者の本人確認情報などが、捜査の手掛かりになることがある。

    実際、犯罪収益の追跡や押収には、金融機関と国際捜査機関の協力が重要な役割を果たしている。

    ここまで見てきたように、犯罪資金は金や美術品へ姿を変えながら、複数の国と市場を通過する。

    だからこそ、資金洗浄対策は一つの企業や一つの国だけでは完結しない。

    私が心配しているのは、攻撃技術の進歩に対して、国際的な犯罪収益の追跡体制が十分に対応できるのかという問題である。

    情報を盗む技術だけを取り締まっても、その犯罪から利益を得られる仕組みが残っていれば、攻撃は繰り返される可能性がある。

    この資金の流れを断つには、金融面の監視だけでなく、攻撃の兆候を早期に発見する技術も必要になる。

    そこで次に、AIを使った防御の可能性を考えたい。

    ■ 第4の問題――AIを防衛するには技術者の力が必要だ

    AIを利用した攻撃が高度になるほど、防御側にも高度な技術力が求められる。

    私はAIを仕事に活用している立場から、これからのセキュリティには、AIを導入するだけでは不十分だと感じている。

    そのAIがどのような情報を扱い、どのシステムへアクセスできるのか。

    外部から不正な指示を受けた場合、どのように動作するのか。

    異常な動きを検知できるのか。

    こうした仕組みを理解する専門家が必要になる。

    つまり、AIを守るためには、AIそのものを理解するテクニカルパワーが欠かせない。

    単にウイルス対策ソフトを導入するだけでは十分ではない。

    プログラムの解析、ネットワークの監視、アクセス権限の管理、脆弱性の修正、侵入後の被害拡大防止。

    これらを総合的に設計する必要がある。

    そして、AIを利用した攻撃に対抗するため、防御側でもAIによる異常検知や大量のログ分析が活用されている。

    AIは、人間だけでは処理しきれない大量の情報を分析し、通常とは異なる通信や操作を見つける支援ができる。

    ただし、AIの判断を無条件に信頼してはいけない。

    誤検知や見逃しが起こる可能性があるため、重要な判断には人間による確認と、適切な権限管理が必要になる。

    AI時代のセキュリティを守るのは、AIと高度な専門技術を持つ人間の組み合わせだ。

    そして、その防御をより早い段階で機能させるために、攻撃者を観察する仕組みが重要になる。

    ■ 第5の問題――攻撃者を見つける囮データ

    私が特に関心を持っているのが、囮データを使った防御技術である。

    セキュリティの世界には、ハニーポットと呼ばれる仕組みがある。

    これは、攻撃者を観察するために用意された囮のシステムである。

    本物の重要情報を置くのではなく、監視された環境を用意し、不審なアクセスや操作を記録する。

    また、ハニートークンと呼ばれる技術もある。

    例えば、実際には業務で使用しない識別情報などを用意し、それが利用された場合に不審な行動として検知する仕組みだ。

    こうした技術によって、攻撃者の存在や侵入の兆候を発見できる場合がある。

    これは、私が考える「守るだけではない防衛」に近い。

    攻撃者をただ待ち受けるのではなく、許可された環境の中で行動を観察し、侵入経路や手口を分析する。

    その情報を、実際のシステムの防御強化や被害拡大の防止につなげるのである。

    ただし、囮データにウイルスを仕込み、アクセスした相手の端末へ侵入することは別の問題である。

    防御側が相手のシステムを不正に操作すれば、法律上の問題や第三者への被害が発生する可能性がある。

    そのため、実際の防御では、許可された環境内で監視、記録、分析を行うことが基本となる。

    ここで生じるのが、攻撃者を見つけた後にどこまで対応してよいのかという問題である。

    ■ 第6の問題――逆ハッキングは本当に可能なのか

    攻撃者が企業のシステムへ侵入してきたとき、防御側が逆に攻撃者の情報を取得できないのだろうか。

    技術的には、攻撃者の通信や行動を観測し、使用された手口を分析することは可能である。

    また、法執行機関が法的権限に基づき、犯罪に使われたインフラを捜査したり、押収したりすることもある。

    しかし、民間企業が攻撃者のコンピューターへ無断で侵入し、データを抜き取る行為は、正当な防御と同じではない。

    攻撃元として見えている機器が、実際には乗っ取られた第三者の機器である可能性もある。

    その機器に反撃すれば、無関係の被害者をさらに傷つけることになる。

    だからこそ、攻撃者を検知することと、相手のシステムへ侵入することは分けて考える必要がある。

    防御側が取るべき行動は、まず通信を遮断し、証拠を保全し、被害範囲を確認し、必要に応じて専門機関や捜査機関へ通報することだ。

    私は、将来のサイバー防衛では、攻撃者の行動を早期に把握し、被害を防ぐ技術がさらに重要になると考えている。

    反撃できることより、攻撃を見抜き、被害を止められること。

    それこそが、本当に強い防御ではないだろうか。

    そして、攻撃を止めるだけでなく、すでに移動した資金を追跡し、被害回復につなげることも必要になる。

    ■ 第7の問題――盗まれた資金を取り戻す技術

    では、サイバー犯罪で盗まれた資金を取り戻すことはできるのだろうか。

    これは、被害者にとって切実な問題である。

    犯罪者の口座を特定できれば、金融機関や捜査機関の対応によって資金の移動を止められる場合がある。

    暗号資産でも、取引記録を分析し、犯罪収益の移動を追跡する取り組みが行われている。

    しかし、盗まれた資金をプログラムで自動的に取り返すことが、一般的に可能なわけではない。

    資金が複数の口座や国を経由している場合、追跡と回収はさらに難しくなる。

    また、相手のシステムへ不正に侵入して資金を移動させれば、新たな違法行為となるおそれがある。

    必要なのは、金融機関、セキュリティ専門家、捜査機関、国際的な規制当局の連携である。

    AIは、膨大な取引記録の分析や不審な動きの発見を支援できる。

    しかし、最終的な資産の凍結や返還には、法的な手続きが必要となる。

    技術と法律の両方が機能して初めて、被害者の財産を守ることができるのだ。

    ここで大切なのは、資金を取り戻す技術を過大評価しないことである。

    AIは追跡や分析を助けるが、資金の回収を自動的に保証するものではない。

    だからこそ、被害発生後の対応だけでなく、平時からの監視、本人確認、アクセス管理、取引記録の保存が重要になる。

    ■ 第8の問題――日本がこれから備えるべきこと

    ここまでの問題を踏まえると、日本がこれから本格的に取り組むべき課題は三つあると考えている。

    第一に、古いセキュリティシステムの見直し。

    第二に、AIとサイバー攻撃の両方を理解する専門人材の育成。

    第三に、犯罪収益の追跡と被害回復の仕組みを強化することだ。

    企業が情報を守る。

    金融機関が不正な資金移動を発見する。

    捜査機関が犯罪組織を追跡する。

    そして、AIがその分析を支援する。

    これらが連携しなければ、国境を越える犯罪に十分対応することは難しい。

    特に中小企業は、専門人材や予算が不足しやすい。

    大企業だけが強固なセキュリティを持っていても、取引先や委託先が攻撃されれば、被害が広がる可能性がある。

    だからこそ、国全体で防御能力を底上げすることが必要だと思う。

    また、技術だけでなく、情報共有のルールや通報体制、被害者支援の仕組みも整えなければならない。

    攻撃を受けた企業が、 reputational riskを恐れて情報を隠せば、同じ手口が別の企業へ広がる可能性がある。

    被害を報告しやすくし、共有された情報を防御へ活用できる環境をつくることが重要である。

    ■ 第3章の終わりに――犯罪者に利益を残してはいけない

    サイバー犯罪は、情報を盗んだところで終わるわけではない。

    盗まれた情報が売られる。

    不正に得た資金が移動する。

    その資金が金や美術品など、別の財産に姿を変える。

    そして、新たな犯罪の資金源になる可能性がある。

    この循環を断ち切らなければ、犯罪は繰り返される。

    本章で見てきたように、犯罪資金の追跡とAI防衛は、別々のテーマではない。

    資金の流れを追うには、金融記録や取引情報を分析する技術が必要になる。

    攻撃を防ぐには、AIや専門家による監視と判断が必要になる。

    そして、どちらにも、国境を越えた協力と法的な手続きが欠かせない。

    私は、AI時代の防衛とは、単にパソコンを守ることではないと考えている。

    個人情報を守る。

    企業の資産を守る。

    金融システムを守る。

    そして、犯罪によって得た利益を犯罪者の手元に残さない。

    そのために必要なのは、高度な技術力と国際的な協力である。

    AIが攻撃に使われる時代だからこそ、AIを正しく使って守る力を育てなければならない。

    情報を盗ませない。

    盗まれても被害を広げない。

    資金の流れを追跡する。

    そして、被害者の生活を取り戻す。

    これこそが、これからのサイバー防衛の目指すべき姿ではないだろうか。

    しかし、ここで新たな問題が浮かび上がる。

    AIとサイバーセキュリティを支える高度な技術者が不足すれば、防御の仕組みそのものを維持できない。

    技術を持つ人材が適切な環境を失い、犯罪組織から勧誘されるようになれば、AIは防御の道具であると同時に、犯罪を拡大する道具にもなり得る。

    次章では、この人材の問題に焦点を移す。

    次回・第4章予告

    AI技術者はどこへ向かうのか――人材流出とサイバー犯罪の新たな危険

    AIの進化によって変化する雇用。

    高度な技術を持ちながら仕事を失う人々。

    犯罪組織による技術者の勧誘という問題も含め、AI人材の未来とサイバー犯罪の関係を考えていく。

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