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副業の「20万円」は収入じゃなく所得で見る。国税庁No.1900の5条件と、住民税の罠を調べた

    年末調整の書類を出したら、今年の税金の手続きは終わり。そう思っている会社員は多いと思います。でも、副業の収入がある人は、年末調整だけでは終わらない場合があります。

    「副業が20万円以下なら申告不要」という話はよく聞きます。けれど、その「20万円」は売上(収入)の金額ではありません。収入から経費を引いた「所得」で見るのが決まりです。そして、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が別に必要になります。

    この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.1900(令和8年4月1日現在法令)をもとに、副業の20万円ルールを判定表で整理しました。年末調整のチェックリスト記事と、確定申告の準備記事の続編として、申告が必要かどうかを自分で確かめられる形にしています。

    1. 20万円ルールとは。所得税の確定申告が原則不要になる条件

    2. 20万円は「収入」じゃなく「所得」。収入から経費を引いた金額で見る

    3. 判定表。No.1900の5つの条件をひとつずつ確かめる

    4. 例外の150万円ルール。給与が少なくて副業がある人の特例

    5. 住民税には20万円ルールがない。所得税が不要でも市区町村への申告が必要

    6. 還付申告をすると、副業の分も一緒に申告する

    7. ワンストップ特例との関係。副業があると原則使えない

    1. 20万円ルールとは。所得税の確定申告が原則不要になる条件

    国税庁のタックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」によると、給与所得者でも次のいずれかに当てはまる人は、確定申告をしなければなりません。

    1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

    2. 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

    3. 給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える人

    裏返すと、給与を1か所から受けていて年末調整を受けており、給与の年収が2,000万円以下で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。これが、いわゆる20万円ルールです。

    No.1900は令和8年4月1日現在の法令で書かれており、2026年(令和8年)分も20万円の基準は変わっていません。

    2. 20万円は「収入」じゃなく「所得」。収入から経費を引いた金額で見る

    20万円ルールでいちばん間違えやすいのが、この点です。20万円は、売上(収入)の金額ではなく、所得の金額で見ます。所得とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。

    原稿料や、販売目的で仕入れた商品のネット販売のような副業(雑所得・事業所得)では、所得は収入から必要経費を引いた金額です(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

    たとえば、副業の売上が30万円で、仕入れや送料などの経費が15万円なら、所得は15万円です。収入は20万円を超えていても、所得は20万円以下なので、ほかの条件を満たしていれば所得税の確定申告は不要になります。

    逆に、売上が20万円でも経費がほとんどなければ、所得は20万円に近く、超えることもあります。判定は「いくら入ったか」ではなく「いくら残ったか」でします。副業の収入と経費を、年のはじめから分けて記録しておくと、年末の判定が楽になります。

    3. 判定表。No.1900の5つの条件をひとつずつ確かめる

    20万円ルールが使えるかどうかは、次の5つの条件をひとつずつ確かめます。

    1. 給与をもらっているのは1か所か。2か所以上からもらっている場合は、条件5を見てください

    2. その給与の全部が源泉徴収の対象か。年末調整を受けているか

    3. 給与の年間収入は2,000万円以下か

    4. 給与所得と退職所得以外の所得の合計は20万円以下か。収入ではなく所得(収入−経費)で計算します

    5. 給与を2か所以上から受けている場合、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計は20万円以下か

    1〜4がすべて「はい」なら、所得税の確定申告は原則として不要です。どれかひとつでも「いいえ」なら、申告が必要になる可能性があります。

    なお、No.1900には「所得金額の合計金額に含まれない所得」も書かれています。上場株式等の配当等で確定申告をしないことを選択したものや、特定口座の源泉徴収選択口座内の譲渡による所得で確定申告をしないことを選択したものなどは、20万円の合計には含まれません。

    4. 例外の150万円ルール。給与が少なくて副業がある人の特例

    給与を2か所以上から受けている人でも、申告が不要になる場合があります。No.1900の注に書かれている特例です。

    給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は、申告は不要です。

    給与の合計が少なく、副業も小さい人は、この特例で申告不要になることがあります。2か所以上から給与をもらっている人は、条件3の判定だけでなく、この150万円の特例もあわせて確かめてみてください。

    5. 住民税には20万円ルールがない。所得税が不要でも市区町村への申告が必要

    20万円ルールは、あくまで国の税金である「所得税」の話です。住民税には、20万円以下なら申告不要という仕組みがありません。

    市区町村の案内では、住民税は他の所得と合算して計算するため、給与以外の収入があれば多少にかかわらず申告が必要だと説明しています(芦屋市の住民税の案内など)。所得税の確定申告をしない場合でも、副業の所得があれば、住んでいる市区町村に住民税の申告をするのが原則とされています。

    住民税の申告の期限は、一般に確定申告と同じ3月15日ごろと案内されており、市区町村の窓口や郵送で手続きします。所得税の申告が不要だからといって、住民税の申告まで不要になるわけではありません。この区別が、20万円ルールでいちばん見落とされやすいところです。

    6. 還付申告をすると、副業の分も一緒に申告する

    医療費控除などで還付申告をするときは、給与以外の所得が20万円以下でも、その所得を含めて申告する必要があります(国税庁No.1900関連Q&A)。

    「20万円以下だから申告しなくてよい」というのは、「申告しない」場合の条件です。「20万円以下の所得には税金がかからない」という意味ではありません。還付を受けるために申告書を出す年は、副業の所得もすべて合わせて申告します。

    医療費控除の記事でも書きますが、医療費控除で還付申告を出す人は、副業の所得も一緒に申告することになります。年末調整だけで終わるつもりでも、医療費控除を受ける年は、副業の分の申告も忘れずに確認してください。

    7. ワンストップ特例との関係。副業があると原則使えない

    副業がある会社員は、副業の所得が20万円以下でも、ふるさと納税のワンストップ特例は原則として使えません。所得税の確定申告は要らなくても住民税の申告が必要で、住民税の申告をするとワンストップ特例が適用されなくなるからです。

    ワンストップ特例が使えるのは、確定申告(住民税の申告も含む)を行うことなく控除を受ける人です(大阪市のワンストップ特例の案内)。副業の所得とふるさと納税は、確定申告でまとめて申告するのが確実です。

    ワンストップ特例の申請期限や、5団体を超えた場合の確定申告については、別の記事でまとめています。副業がある人は、ワンストップ特例の申請書を出す前に、この関係を確認しておきましょう。

    まとめ:20万円ルールは、給与を1か所から受けて年末調整を受けており、給与の年収が2,000万円以下で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要、という決まりです。20万円は収入ではなく所得(収入−経費)で見ます。ただし、住民税には20万円ルールがなく、副業の所得があれば市区町村への申告が原則として必要です。還付申告をする年は副業の分も一緒に申告し、ワンストップ特例は原則として使えません。申告が必要かどうか迷ったら、国税庁のNo.1900と、住んでいる市区町村の案内で確認してください。

    出典:国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令)、国税庁No.1900関連Q&A、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、芦屋市・大阪市の住民税・ワンストップ特例の案内。調査日:2026年11月10日。

    この連載では、カード・ポイ活・節約の調べものを続けています。よければフォローして、続きも読んでみてください。

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    マンゴーみるくです。カードの審査に何度も落ちて、最後に作れた人。ポイ活とスキマバイトで家計を整えながら、AIで画像生成と小説づくりにも挑戦中。失敗も含めた遠回りの実録を書きます。

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