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賞与「原資」の決め方──「えいや」をやめて、業績連動で総額を決める最初の一歩

    賞与とは、突き詰めれば「会社が上げた成果を、社員と分かち合う」という約束です。

    分かち合うのですから、本来はまず「今年はどれだけの成果が出たか」があり、「そのうちどれだけを還元するか」がある。

    順番はそのはずです。

    ところが多くの中小企業では、この順番が逆になっています。
    「去年これくらい出したから、今年もこれくらいかな」
    ——業績を横に置いたまま、総額(原資)が"えいや"で決まっていく。

    配分の話をする経営者は増えました。
    「誰にいくら配るか、根拠を持とう」と。

    けれど、その大元の「総額をいくらにするか」に根拠がないと、配分の根拠も宙に浮きます。

    今日は、賞与の"総額"の決め方の話をします。


    「配分」の前に「原資」がある

    賞与でつまずく会社の多くは、いきなり「Aさんにいくら、Bさんにいくら」という配分から考え始めます。

    でも、その前に必ずあるはずのものが飛ばされています。
    原資、つまり「今年の賞与、全部でいくら出すか」です。

    • 総額(原資)を決める … 会社の業績から、賞与の"パイの大きさ"を決める

    • 配分を決める … その決まったパイを、社員ごとに割り振る

    料理でたとえるなら、原資は「鍋の大きさ」、配分は「取り分け方」です。
    鍋の大きさが毎年その場の気分で変わるのに、取り分け方だけ丁寧にしても、社員の納得は生まれません。

    この記事は「鍋の大きさ」=原資の話です。
    取り分け方(配分)は、別の記事(末尾で紹介します)にてご紹介。


    "えいや"で総額を決めると、何が起きるか

    「今年の賞与、いくらにしよう」。
    この問いに、明確な物差しを持たずに答えていると、3つのことが起きます。

    ① 毎年、基準がぶれる

    良い業績の年も、去年と同じくらい。
    厳しい年も、なんとなく例年通り。

    業績と賞与が切り離されているので、社員から見ると「頑張っても、頑張らなくても、変わらない」。
    会社の成果と自分の賞与がつながっていない状態です。

    ② 払い過ぎ、または払わな過ぎになる

    利益と切り離して総額を決めると、業績が厳しい年に無理をして資金繰りを圧迫したり、逆に良い年にきちんと還元できず、優秀な社員が「この会社は結果を出しても報われない」と静かに離れていったりします。

    ③ 増減の理由を、説明できない

    いちばん怖いのはこれです。
    前年より減らしたいのに、根拠が「社長の感覚」しかない。

    だから「今年は厳しくて…」としか言えず、社員は「会社がやばいのか」「自分の評価が下がったのか」と憶測を巡らせます。

    3つに共通するのは、「賞与の総額が、会社の成果と結びついていない」ことです。


    原資は「利益を、決めた率で分かち合う」で決める

    ではどう決めるか。考え方はシンプルです。

    先に総額を決めて残りを利益にするのではなく、利益の一部を、あらかじめ決めた考え方で社員に還元する。

    順番を、逆にするのです。

    基本の物差し① 利益還元の「率」を決める

    まず、基準にする利益を一つ決めます。
    営業利益でも、経常利益でも構いません。

    そのうえで、「その利益の何割くらいを、賞与として社員に還元するか」という"率"の考え方を持ちます。

    「今年の経常利益は○○万円。そのうち、これくらいを賞与原資に充てる」
    ——この一本の筋が通っているだけで、賞与は「社長の気分」から「会社の成果の分配」に変わります。

    業績が上がれば原資も増える。
    だから社員は「会社の数字は、自分ごと」になります。

    基本の物差し② 「労働分配率」でブレーキをかける

    率だけで走ると、良い年に出し過ぎることがあります。
    そこで、もう一つの目安を持ちます。

    会社が生み出した粗利(付加価値)のうち、人件費がどれくらいを占めているか。
    これを労働分配率と呼びます。

    賞与を含めた人件費が、会社の体力に対して過大になっていないか
    ——この物差しで、還元率にブレーキをかけます。

    「率でアクセル、分配率でブレーキ」。
    この2つを両輪にすると、原資は"攻めすぎず、守りすぎず"の範囲に収まります。

    ここで大切なのは、「率」も「労働分配率の目安」も、よその会社の数字を借りてこないことです。適正値は業種・規模・利益構造でまったく違います。次に説明する手順で、"自社の"基準をつくります。


    自社の基準は「過去3年」からつくれる──3ステップ

    新しい制度を導入する必要はありません。
    すでにある自社の数字から始められます。

    【賞与原資 自社基準づくりの3ステップ】
    
    STEP1:過去3年を「並べる」
      各年の「基準利益(例:経常利益)」と「実際に出した賞与総額」を
      横に並べる。→ 自社が実際は利益の何%を還元してきたか(実績還元率)が見える
    
    STEP2:来期の「レンジ」を決める
      実績還元率を目安に、来期の賞与原資の下限・上限(幅)を先に決めておく。
      「経常利益の○〜○%」のように、幅で持つのがコツ
    
    STEP3:業績確定後に「レンジ内で確定」して、一言伝える
      決算の着地を見て、レンジの中で総額を確定。
      そして社員に「今年の賞与は、会社の業績からこう決めました」と一言添える

    STEP1をやるだけで、多くの社長が「うちは、良い年ほど渋くしていた」「思ったより出し過ぎていた」と自分の"クセ"に気づきます。

    基準は、その気づきから育てていけば十分です。

    いきなり厳密な算式は要りません。

    「感覚」を「幅のある基準」に変える。

    まずはそれだけで、賞与は見違えます。


    原資が決まったら、「配分」と「伝え方」へ

    原資(総額)に根拠ができると、その先の2つが、はじめて意味を持ちます。

    • 配分:決まった総額を、業績・評価・生活保障の3軸で社員に割り振る(→ 別記事「公正感を高める3つの原則」で詳しく)

    • 伝え方:「今年の原資は、会社の業績からこう決めた」を、明細を渡す前に一言伝える

    総額の根拠・配分の根拠・伝え方。

    この3つがそろって、はじめて賞与は「社員の信頼を積み上げる場」になります。
    そして、その一番の土台が、今日話した「原資=総額の決め方」です。


    まとめ

    • 賞与は「配分」の前に、「原資(総額)」の決め方に根拠を持つ

    • "えいや"で決めると、①基準がぶれる ②払い過ぎ/払わな過ぎ ③説明できない、の3つが起きる

    • 原資は「利益を、決めた率で還元する」で決め、労働分配率でブレーキをかける

    • 数字はよそから借りず、過去3年の自社実績から「幅のある基準」をつくる(3ステップ)

    「今年の賞与、いくらにしよう」
    ——この問いに、来年は"物差し"を持って答えられる。

    その最初の一歩を、今年の数字を並べるところから始めてみてください。


    (株)豊明コンサルティング 代表取締役 上口幸博

    地方中小企業(10〜100名規模)専門の人事・組織コンサルタント。
    北陸を中心に全国対応。
    人事制度設計・評価制度運用・賃金/賞与設計まで、「作って終わり」にしない伴走型支援が特長。


    この記事を読んで、「うちの賞与も"えいや"で決めているかも」と感じた経営者の方へ。

    賞与の総額の決め方は、就業規則や賃金制度の中でも後回しにされがちですが、実は社員の当事者意識と信頼に直結する部分です。

    「自社の業績に合った原資の決め方を整理したい」
    「賃金・賞与の全体を一度、外の目で見てほしい」
    ——そんな段階でかまいません。まず話を聞かせてください。

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    今の状態を聞いて、方向性を一緒に整理することが目的です。

    (株)豊明コンサルティング 上口幸博

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