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DCプランナー2級 演習 第59回|iDeCoの加入者区分と退職所得の計算を〇×で|第1号・第3号での加入可否まで #バックナンバー

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.355】

    ↓ 前回の内容です


    ↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です


    【例題】

    ・Aさん:X社勤務、39歳
    ・Bさん:Aさんの妻、Y社勤務、39歳
     ⇒ 来年1月末Y社退職が決定
    ・X社:企業型確定拠出年金導入済(Aさん加入済)
    ・Y社:企業型確定拠出年金導入済(Bさん加入済)

    Bさんは、退職後、個人事業開業を検討中
    伴って、専業主婦となることも検討中

    ※
    X社は、上記以外、退職金制度はない
    Aさんは、X社役員になることはない

    §第1問

    『Bさんは、個人事業主となった場合、個人型年金加入者、運用指図者、いずれにもなれない』

    解答:×
    第1号被保険者なので、いずれにもなれます

    §第2問

    『Bさんは、個人事業主となった場合、個人型年金加入者にはなれるが、運用指図者にはなれない』

    解答:×
    第1問の通り

    §第3問

    『Bさんは、専業主婦となった場合、個人型年金加入者、運用指図者、いずれにもなれる』

    解答:〇
    第3号被保険者なので、いずれにもなれます

    §第4問

    『Aさんが、35~60歳まで企業型年金に加入し、退職時に一時金として老齢給付を受けた場合、収入金額が1,450万円だったときは、Aさんの退職所得金額はいくらになるか?』

    解答:

    【退職所得控除額】
    40万円×20年+70万円×(25年-20年)=1,150万円

    【退職所得金額】
    (1,450万円-1,150万円)×1/2=150万円

    退職所得は、控除額を差し引いて、
    さらに、1/2課税かつ、原則、分離課税です

    今回は、iDeCoと退職所得の問題で、
    比較的に易しいかと思います

    重箱をつつくような問題はないと思うので、
    制度概略がわかれば解けると思います


    ↓ 次回の内容です


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