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DCプランナー2級 演習 第60回|確定拠出年金の脱退一時金は受け取れる?|受給条件と自動移換を〇×で #バックナンバー

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.356】

    ↓ 前回の内容です


    【例題】

    X社:厚生年金保険適用事業所
     ⇒ 企業型確定拠出年金を実施

    Aさん:28歳、女性、X社企業年金入社同時加入
     ⇒ 来月末、自己都合退職(6年前の1/4入社)

    退職時個人別管理資産額 ⇒ 35万円

    ※ 障害関連は検討しないものとする

    §第1問

    『Aさんが専業主婦となり第3号被保険者となった場合、個人型年金加入者とはなれず、運用指図者にしかなれない』

    解答:×
    加入することはできます

    §第2問

    Aさんが自営業者となる場合、企業型年金の資格を喪失した日(退職日の翌日)が属する月の翌月から起算して6か月以内であれば、脱退一時金の支給の請求ができる』

    解答:×

    『iDeCoにおける脱退一時金の受給条件』
    ・60歳未満
    ・確定拠出年金の障害給付金の受給者でない
    ・通算拠出期間が5年以下 or 個人別管理資産が25万円以下
    ・最後の資格喪失から2年以内
    ・企業型年金加入者でない
    ・iDeCoに加入できないこと
    ・国民年金の海外特例要件に該当する

    本問の場合
    個人別管理資産:35万円>25万円
    通算拠出期間:6年>5年

    脱退一時金は受給できません
    つまり、60歳の年金受給まで塩漬けです

    §第3問

    『Aさんが退職後、確定拠出年金に加入せず、資格喪失日(退職日の翌日)が属する月の翌月から起算して6か月以内に、個人別管理資産の移換手続きをしない場合、個人別管理資産は国民年金基金連合会に自動移換される』

    解答:〇

    【自動移換】
    ・自動移換手数料、4,348円(税込)がかかる
    ・すべて現金状態で管理 ⇒ 運用されない
    ・毎月の管理手数料52円(税込)が引かれる
    ・自動移換中は通算加入者等期間とならない
    ・再び確定拠出年金に移換しないと受け取れない
    ・移換時手数料、1,100円(税込)がかかる

    デメリットが大きいので、
    自動移換は避けた方が賢明です

    【追加条件】

    Y社:厚生年金保険適用事業所
     ⇒ 企業型確定拠出年金を実施
     ⇒ 個人型年金同時加入は認めていない

    Aさんは、退職後、無収入の専業主婦となる
     ⇒ その後、個人型年金運用指図者となる
     ⇒ Y社再就職、企業型年金同時加入

    §第4問

    『企業型年金へ移換しなければいけない』

    解答:×
    選択は自由です

    §第5問

    『企業型年金への移換は、任意の時期に申し出られる』

    解答:〇
    移換時期は、任意となっています

    §第6問

    『企業型年金への移換をせず、個人型年金の運用指図者として運用継続できる』

    解答:〇
    選択は自由です

    確定拠出年金の細かな制度でした
    実務では、調べたらいいので、

    覚える必要性はないですが、
    理解はしておきましょう


    ↓ 次回の内容です


    ↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です


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