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DCプランナー2級 演習 第61回|退職一時金から企業型DCへの移行を〇×で|移換額の計算と積立不足の扱い #バックナンバー

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.358】

    ↓ 前回の内容です


    ↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です


    【例題】

    A社:厚生年金保険適用事業所
     ⇒ 退職金制度:退職一時金制度
     ⇒ 企業型確定拠出年金制度へ移行予定

    変更時状況
    会社都合要支給額:8億円
    自己都合要支給額:6億円

    §第1問

    『退職一時金制度から企業年金に移行する場合、積立不足のとき、その不足額は一括償却する』

    解答:×

    基本的に、確定拠出年金制度への変更の際、
    積立不足額がある場合には、その解消は必須です

    変更後は、積立金の管理が個人別になるため、
    不足があると、それを個人に負担させる結果になるためです

    ですが、退職一時金制度の場合には、
    その不足額の解消は必要ありません

    これは、退職給付会計で決算時に、
    不足額は引当金として費用計上されます

    なので、不足額は期中変更時にしか、
    生じることはありません

    故に、多額の不足になることは稀有
    解消不要理由はこれかは不明ですが、

    多大な影響がある可能性は少ない
    そのリスクを含めての変更ということかと

    §第2問

    『本問以降の際、資産の一括移換はできず、企業型年金規約の定めにより、一定期間均等分割にて移換する』

    解答:〇

    移行日の属する年度から4~8年以内で、
    均等に移換します

    §第3問

    『企業型年金制度の加入を選択制にした場合、非加入者は、前払退職金を毎月受給したときでも、規約に定めにより、後に企業型年金に加入できる』

    解答:〇
    本問の通り

    §第4問

    『本問移行の際の資産移換額として、利息がなく、資格喪失もない場合、最小金額はいくらになるか?』

    解答:7,500万円

    6億÷8年=7,500万円
    自己都合要支給額が基準となります

    §第5問

    『本問移行の際の資産移換額として、利息がなく、資格喪失もない場合、最大金額はいくらになるか?』

    解答:1億5,000万円

    6億÷4年=1億5,000万円

    若干、会計の知識が必要かも
    ただ、何となくでもわかるかもです

    実務では、確定拠出年金への変更
    これが多くなると思いますよ


    ↓ 次回の内容です


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