
【資産管理会社で節税は危険?|所得税法157条“同族会社の行為計算否認”とは】
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.1109】
↓ 前回の内容です
↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です
最近、
あるニュースが気になりまして…
個人で稼いだお金を、自分の会社に移したら税金が安くなる——
そんな話、聞いたことありませんか?
最近も、ある著名ミュージシャンの方が、
個人の所得を会社に付け替えていたと指摘された
そんな報道がありました
日経さんからの情報でした
参照:
※あくまで報道ベースのお話、事実関係や結末はここでは断定しません
ただ、この「個人の儲けを会社に移す」やり方
実は、昔からのパターンなんです
今日は、その代表的な実例を一つ、
見ていきましょう
§『そもそも、なぜ"会社に移す"のか?』
まず、動機から整理します
ここがわからんと、何?となる
個人の所得税は、累進課税
いちばん高い層だと、所得税45%+住民税10%
ざっくり、約55%が持っていかれます
半分以上ですね…
他方で、法人税はというと、
実効で30%前後程度です
つまり、こうなる…
「個人で受け取るより、会社で受け取った方が、税率が低いのでは?」

これ自体は、自然な発想です
むしろ、適正な"法人化"の入り口でもある
なので、ここまでは、何も悪くない
問題は、この先なんですね
§『まず、日経の記事の節税スキームって?』
ここは今回、そこまで関係ないので、
かんたんに確認する形にします
まず、法人を設立します
この新規の法人をAとしますかね
で、その法人の株式を購入します
その購入した既存の法人をBとします
その購入した金額が5億8,800万円
で、Bはその株式を持ってますから

その株式からの配当金を受け取る
ここでお金は、AからBへ移動する
ここで本当は、Bは配当金を受けているので、
これが利益な訳なので、課税となるところ、
法人から法人の配当になるので、
理論上は、一度Aで法人税が課税
その後、Bでも、また法人税の課税
となると、税金が二重で課されてないか?
という懸念から、そもそも利益じゃないよ!
という規定がありましてね
Aが100%子会社だったとしたら、
基本的には、その配当全額が課税されません
つまり、ただお金が、
BからAへ = A株式の購入
AからBへ = Aからの配当金
行って帰って来てるだけ
でも、ここで注目すべきは、

B保有のA株式の評価額です
元々、株式の購入(売却)で、
たんまり会社の中にはお金がありました
でも、それを配当金として放出
すると、Aの手元には資産がない
じゃ、そのA株式の評価額も低くなるよね?

ということになる
そこで、Bはどうしたか?
A株式を150万円で売却しました
すると、計算上は…
5億8,800万円-150万円=5億円8,650万円
とんでもない売却損が生じます
損失ってことは、利益が減りますね?
ってことは、伴う税金も減ります
先ほどの税率で計算すると、
5億8,650万円×30%=1億7,595万円
これだけの税金が安くなった
こうなったわけですね
そこに『異議アリ!』
と言ったのが税務署ってことです

ただ、これらは公表されてないので、
あくまでも予想の範疇を出ませんけどね…
それに、2020年に『子会社株式簿価減額特例』
これが出来たそうでして、
もう、メスが入ってる内容
ってことは、こんな内容でもないってことですかね?
一体、詳細は何をしたんでしょうね?
§『ある大家さんの話(平22.12.1裁決)』
実際にあった事例です
国税不服審判所の公表裁決から
登場するのは、不動産貸付業を営む個人の方
ここでは「大家さん」と呼びましょう
この大家さん、自分と奥さんで
株を100%持っている会社を持っていました
いわゆる"同族会社"ですね
家族だけで支配している会社のこと
で、何をしたか?
①大家さん(個人)が、土地建物を同族会社に貸す
②同族会社が、それを第三者に"又貸し"する
③第三者からは、しっかり家賃が入る
ここまではいいんです
ですが、問題は賃料のバランス
大家さん個人が会社から受け取る賃料は、
会社が第三者から得る転貸料より、かなり低かった
つまり、どういうことか?
本来なら大家さん個人に入るはずの儲け
その一部が、会社のほうに残るようになっていた
個人の収入を、ちょっと会社に移していた
そういう状態です

§『税務署はどう見たか』
さて、税務署です
当然、見逃しません
税務署と審判所は、
こう考えました
「本来の"適正な賃料"はいくら?」
これを、同業者の「管理料割合」
これを基準に計算し直します
(適正管理料置換方式、なんて呼ばれます)
で、本件を見ると…
転貸料と受取賃料の差=会社が抜いていた管理料相当
は、 なんと、約46〜48%
同業者と比べて、異常に高かったんです
これはもう、
「同族会社だからこそできる取引」
「普通の経済人なら、やらない不自然・不合理なもの」
そう評価されました 結果、
所得税法第157条で否認です
ここが肝心なんですが、
契約そのものは、適法です(私法上は有効)
でも、"税金の計算上はなかったこと"にされる
大家さんの不動産所得は引き直され、
追徴となりました

§『合法な法人化と何が違う?』
ここで、不安になった方
ちょっと待ってください
法人化そのものは、
悪ではありません
会社という形を選んで、
税額が変わること
これは、法律も当然に予定していることなんです
別の裁決でも、はっきりそう言われています
では、否認されるのは、
どんなときか?
だいたい、次の条件が揃ったときです
・会社に実体がなく、名義だけ
・対価(賃料や管理料)が、相場からかけ離れている
・同族だからこそ可能な、不自然な取引
逆に言えば、
ちゃんと事業の実体があって、
対価も相場どおりに適正なら、
これは、問題になりません
おびえる必要はありませんね

§『まとめ』
今日の教訓です
器(会社)を変えても、
個人が稼いだ所得は、個人の所得と見られることがある
なんか、当たり前だろ…
って、言われそうですが、、、
節税と否認の、
その分かれ目はどこか?
それは、
"実体があるか"
"対価が適正か"
この2つです
冒頭のミュージシャンの件に戻ると、
詳細は公表されていないので、断定はできません
ですが、こういうスキームには一般に、
157条のような"否認の網"が控えている
それだけは、知っておいて
損はないと思いますよ
安くしすぎ、高くしすぎ
同族だと、特に目立つのよ ʕ•ᴥ•ʔ
☕ 最後まで読んでくれてありがとうございますʕ •ᴥ•ʔ
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