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【税務調査は本当に来るのか? ― 数字で見る"1,670人に1人"の現実】

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.1073】

    ↓ 前回の内容です


    ↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です


    『税務調査』って、
    知ってますかね?

    おそらくですが、
    あることは知っている

    というような方が多いかと、
    というもの、受けたことがない

    という方が圧倒的に多いから、
    だと思うんですよね

    故に、知っているが、
    よく知らない、という感じ

    今回は、ここのコンセプトでもある
    “知っておこう”のため、

    かんたんにでも、
    知っておきましょう


    §『税務調査って?』


    別に税理士になるわけでもないので、
    難しい法律的な部分は除きます

    ややこしくなるだけなので、
    そもそも、税務調査とは?

    ってのは把握しておきましょう
    まずは、大きく2つに分けます

    所得税と法人税です

    所得税 ⇒ 個人に係る税金
    法人税 ⇒ 法人に係る税金

    かんたんにこれでいいです
    正確には、少々違いますがそれでOK

    実は、いずれの税金も、
    『儲けた!』に対しての税金

    ということは共通しております
    その『儲けた!』の数%については、

    税金として納めてね
    というのが、そもそもの話

    で、税務調査ってのは、
    『ちゃんと納めてるよね?』

    の確認作業です
    ただ確認をしてるだけという感じ

    ちょいと、ややこしいですが、
    地方税と国税って、

    大きく違う点があります

    国税  ⇒ 申告納税方式
    地方税 ⇒ 賦課課税方式

    ここが大きく違う
    よく『申告した?』ってのは、

    所得税などの国税ですよね?
    一方で、例えば、固定資産税など、

    申告なんてしないですよね?
    実はするものもありますが、

    今回は論外としておきます…
    地方税における賦課課税方式は、

    『ちゃんと納めてるよね?』
    という確認作業は不要のはずですよね?

    だって、自分たち(役所等)でもって、
    勝手に課税しているわけですからね

    が、国税の申告納税方式なら、
    『ちゃんと納めるよね?』というのは、

    必要となりますね
    だって、役所などが勝手にではなく、

    個人が勝手に申告してるからです
    その確認は社会的に必要となるわけです


    §『税務調査の種類』


    まず、前提ですが、
    『査察』と『税務調査』は、

    全然違います
    おそらくですが、

    一般の方が思う調査って、
    おそらく前者じゃないですかね?

    マルサの女の影響かと思います
    あれは『査察』ですね

    この2つは、大きく違って

    査察   ⇒ 強制調査
    税務調査 ⇒ 任意調査

    ね?全然違うでしょ
    なので、担当さんも変わります

    査察   ⇒ 強制調査 ⇒ 弁護士
    税務調査 ⇒ 任意調査 ⇒ 税理士

    こうなります
    例えば、税務調査があって、

    『これはデカい脱税だ!?』
    となるのであれば、

    税務調査から査察となり、
    税理士から弁護士にバトンタッチです

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    適材適所ってやつです

    ややこしいですよねー
    が、一般人は、そんなことは、

    気にしなくていいです
    ほぼほぼ脱税なんてしませんから

    気にすべきは税務調査
    というわけです

    これにも種類がある
    これも2分されます

    所得税:
    特別調査・一般調査・着眼調査

    法人税:
    特別調査・一般調査など

    それぞれのかんたんな内容は…

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    つまり、個人には『着眼調査』
    ってのがあるわけです

    イメージとしては、
    軽い調査のことです

    内容としては、
    ・文書・電話による連絡
    ・来署依頼
    ・申告内容の自主的な見直しを促すもの

    これらですね
    『これ、合ってます?』みたいな

    お伺い的なことです
    扶養の項目違ってない?とか、

    結構、ありがちですよ
    何にせよ、税務調査は面倒ですかね…


    §『税務調査って来ることある?』


    誰もが知りたいところは、
    この点かと思います

    自分に実害があるのか?
    という部分ですよね

    では、数字を確認ですね
    AI先生に確認してみると、

    令和6事務年度(2024年7月~2025年6月)
    これがどうやら最近みたい

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    ふむふむ、どっちも変わん?
    と思いますね?

    いえいえ、問題は母数です
    対象者がどれだけか?です

    個人は、約数千万人
    法人は、約数百万社

    桁が違うわけです
    これ、さらに細かく確認すると、

    所得税の実地調査:46,896件
    うち、特別・一般調査:36,404件
       着眼調査:10,492件

    こんな感じ
    では、これの割合は?

    会社員:6,077万人
    ⇒ 0.077%以下

    個人事業主:118万人
    ⇒ 3.97%以下

    法人:約330万社規模
    ⇒ 約1.6%前後

    こんな%になるみたい
    ふむふむですね

    比較的に低めですかね?


    §『一般人なら?』


    ここで注意です
    まず、税務調査ですが、

    絶対に来ません!
    ということは、そもそもですが、

    それも有り得ません!
    と、言わざる得ません

    可能性論で言えば0ではない
    では、その可能性は?ですね

    まず、先ほどの通りですが、
    個人事業主さんは、可能性あります

    それが3.97%だそうです
    そもそも、申告しているので、

    そりゃそう、と思った方がいい
    『個人は、ほぼ来ないよー』

    と思っていても、備えてください
    というが、それが当たり前です

    事業を営む身であるならば、
    帳簿を備えるのは当然です

    で、問題は、それ以外です
    いわゆる“会社員”の身分ですね

    ここは極端に低かったですね
    0.077%で、かなり低い

    が、ここで注意です
    一口に会社員と言っても、

    そこには、結構、大きな差異
    こちらがあったります

    例えば…

    ・不動産所得者
    ・譲渡所得者
    ・副業・その他の所得がある人
    ・富裕層
    ・海外取引がある人
    ・無申告者 etc…

    会社員である給与所得者
    それのみではないよ!?

    という方も昨今、多いです
    それらがあると、当然ですが、

    税務調査リスクは上がります
    特に…

    富裕層  :2,427件
    海外投資等:2,666件

    これらは多いみたいです
    これだけで1割程度ですね

    残り、9割が可能性あり
    ということですが、

    まぁ、限りなく低い
    というのが事実ですかね?


    §『まとめ』


    まず、結論としては、
    着眼調査についてですが、

    ここは無視してもいいかな?
    と思っております

    おそらく、実際の間違いなど
    だと思われるので、

    書面などで対処することになるはず
    いわゆる調査足る調査ではない

    いわゆる税務調査というもの
    ここが怖い…ということなので、

    それらを確率にしてみると、

    約0.0599%

    だそうです
    つまり…

    約1,670人の1人

    ということになる
    でも、この数字は、

    個人事業主なども含まれるので、
    さらに、低いと言えそうです

    富裕層でなく、海外取引もない
    となれば、なおさらです

    が、ソレを知っている
    ということが重要です

    無暗に無知に怯えていても、
    それは逆捕らぬ狸の皮算用です

    ただの杞憂は不要です
    正しく畏れましょう!


    ここまでお読みいただき、
    ありがとうございましたʕ •ᴥ•ʔ

    この記事は「珈琲のオトモのマメ知識」
    そのシリーズの一本です

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    ※出典:
    国税庁「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」(令和7年12月発表)。本文中の確率(約1,670人に1人 等)は、同データをもとにした筆者の試算であり、公式発表値ではありません。


     
     
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