
給食受託事業の赤字は、厨房責任者だけの問題なのか?現場の努力だけでは解決できない、給食経営の落とし穴
高齢者施設などの給食受託事業では、厨房が毎日問題なく稼働していても、収支が赤字になっていることがあります。
食事は予定どおり提供されている。
衛生管理にも大きな問題はない。
厨房責任者もスタッフも、一生懸命働いている。
それでも、月次の収支を見ると利益が残っていない。
その赤字は、本当に厨房責任者だけの問題なのでしょうか。
私は以前、給食受託会社で部長職を務め、複数の高齢者施設などの厨房運営を統括していました。
その経験から感じているのは、給食受託事業の赤字には、現場で改善できる問題と、会社として判断しなければ解決できない問題があるということです。
今回は、その違いについて考えてみたいと思います。
1.人件費の超過は、厨房責任者の管理不足なのか
給食受託事業では、人件費が予算を超過すると、厨房責任者に改善を求めることがあります。
しかし、その原因を確認すると、必ずしも責任者の管理不足とは限りません。
例えば、スタッフの欠員が長期間続いている場合です。
給食現場では、スタッフが不足していても、毎日の食事提供を止めることはできません。
不足している業務を厨房責任者が補い、残業時間が増えてしまうことがあります。
この状況で、会社が「残業時間を減らしてください」と指示するだけでは、根本的な問題は解決しません。
必要なのは、他施設からの応援や採用活動など、会社側の具体的な支援です。
一方で、責任者自身が仕事を抱え込みすぎている場合には、業務分担の見直しも必要になります。
大切なのは、人件費が超過したという結果だけでなく、その原因を正しく把握することです。
2.食材費の超過も、使いすぎだけが原因ではない
食材費が予算を超過すると、厨房での使用量が多すぎるのではないかと考えがちです。
もちろん、過剰発注や在庫管理の問題もあります。
しかし、私が経験した中では、仕入価格の変動が大きな問題になることもありました。
特に、生鮮野菜やカット野菜などは、仕入条件によって原価が変動します。
厨房責任者が使用量を管理していても、仕入価格が上昇すれば、食材費は予算を超過する可能性があります。
また、商品単価が安くても、発注ロットが大きすぎるために余剰在庫が発生することもあります。
こうした問題は、単純に食材の使用量を減らすだけでは解決できません。
仕入業者との価格交渉や商品選定、発注条件の見直しが必要になります。
食材費の管理は、厨房内の節約だけでなく、仕入れの仕組みそのものを見直すことが重要です。
3.そもそも、契約価格に問題はなかったのか
私が給食受託事業の収支を考えるうえで、特に重要だと感じているのが契約価格です。
給食受託会社は、新規契約を獲得することで売上を増やすことができます。
しかし、契約件数が増えれば、必ず利益も増えるわけではありません。
入札時に設定した価格に十分な余裕がなければ、食材費や人件費が少し上昇しただけでも、利益が失われる可能性があります。
また、新規オープンの高齢者施設では、入居者数が少ない期間にも一定の人員配置が必要です。
こうした条件を契約前に十分検討していなければ、現場の努力だけで利益を確保することは難しくなります。
厨房責任者が改善できることには限界があります。
だからこそ、契約価格の設定や契約条件の見直しは、会社として取り組む必要があるのです。
4.赤字施設に必要なのは、責任追及ではなく経営判断
赤字施設の改善では、まず現場で対応できることを整理する必要があります。
人員配置に無理はないか。
仕入価格や発注方法に改善の余地はないか。
厨房消耗品などの経費を見直せないか。
こうした項目を確認することは重要です。
しかし、それでも赤字が改善しない場合があります。
例えば、施設の入居率が当初の想定を下回り、売上が不足している場合です。
入居率が何%であれば利益を確保できるかは、契約条件や経費構造によって異なります。
そのため、特定の入居率だけを基準に、黒字か赤字かを判断することはできません。
重要なのは、施設ごとの収支を計算し、利益を確保できる条件を把握することです。
そして、現場で改善できることを実施しても収益が確保できないのであれば、施設運営法人との契約条件の協議や、会社としての赤字負担の判断が必要になります。
赤字を改善するためには、厨房の努力と経営判断の両方が必要なのです。
5.給食受託事業の利益を守るために
給食受託事業は、毎日の食事提供を支える重要な仕事です。
だからこそ、現場の責任者やスタッフの努力だけに依存した運営には限界があります。
現場で改善できる問題は、現場と管理部門が協力して改善する。
契約条件や赤字負担に関わる問題は、会社として判断する。
この役割分担が、安定した事業運営につながると考えています。
私が以前の職場で経験した事業運営でも、厨房責任者、エリアマネージャー、運営部門、管理部門が収支を共有し、改善策を検討することを重視していました。
赤字の原因を正しく把握し、誰が何を判断するのかを明確にする。
それが、給食受託事業の利益を守る第一歩ではないでしょうか。
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筆者|厨房改善アドバイザー
調理師免許を保有。高齢者施設などの給食現場で15年以上の実務経験を持ち、以前所属していた給食受託会社では部長職として複数施設の厨房運営を統括。現在は食の現場改善に関するコンサルティングを行いながら、給食運営の実務に役立つ情報を発信しています。