
AI時代のサイバー攻撃はどこまで社会を壊しうるのか
はじめに
2026年の秋は、サイバー攻撃の話題が途切れない。アメリカのAxiosは9月、AIを使い、人間が指揮する前例のない規模のサイバー攻撃の波が起きていると報じた。日本でも企業からの情報流出が続いている。証券会社や損害保険会社でも不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぎ、金融庁と経済産業省が企業に注意を呼びかける事態になった。
背後に中国やロシア、北朝鮮といった国家がいるという見方もある。仮にそれが事実なら、台湾有事の前哨戦、あるいは日本の防御力を探るサイバー版の「威力偵察」と読むこともできる。もちろん推測の域を出ないが、少なくとも今起きていることを「ただの犯罪の増加」で片づけてよい段階ではないと思う。
本稿では、ここ数日で起きた出来事を手がかりに、攻撃がどこまで広がりうるのか、そして何がその限界を決めているのかを整理してみたい。
また以前に投稿したエントリーと、考え方が変わった部分があることをここに明記しておく。
PHPの重大な脆弱性「php2shell」
10月21日、Webサイトを動かすプログラミング言語PHPの中核部分で見つかった2件の脆弱性について、修正版が公開された。研究者のあいだで「php2shell」と呼ばれているもので、深刻度はどちらも10点満点中9.2だ。悪用されると、ログインなどの認証を一切通らずに、外部からサーバー上で好きなプログラムを動かせてしまう。PHPでWebのリクエストを処理しているサーバーなら、構成を問わずほぼすべてが対象になる。とくに危険とされるApacheのmod_phpという構成では、アプリの処理が始まる前に、リクエスト1回で攻撃が成立することが示されている 。
問題をさらに深刻にしたのは、情報が予定より早く漏れたことだ。本来は10月22日に公表される段取りだったが、20日の時点でネット上に情報が出回った。PHPチームは予定を前倒しして修正版を出すことになった。修正版が公開されると、技術的な詳細と攻撃の検証コードもすぐに出回り始めた。EUのセキュリティ機関CERT-EUは、すでに悪用されている可能性が高まったとして、ただちに更新するよう呼びかけている。セキュリティ各社も修正版公開後に攻撃の試みを確認しており、公開前から試みがあったという報告もある。
とりわけ危ないのは、サポートが終わった古いPHP(8.1以前)を使い続けているサイトだ。PHP公式の修正版は出ないため、自分でソースから組み直すか、新しい版に移るしかない。
防御に失敗したら何が起きるか
では、更新が間に合わず、攻撃が世界中に広がったらどうなるか。
最初に起きるのは、Webサイトの大量乗っ取りだ。攻撃者は自動化ツールでインターネット全体を探し回り、更新されていないサーバーに片っ端から侵入して、あとから自由に出入りできる裏口を仕込む。セキュリティ企業のWizは、この脆弱性がWordPress、Drupal、Joomlaに対して実際に使えることを示した。別の経路では、サーバー上のパスワードや各種の鍵、証明書が漏れるおそれがあるとしている。その先に待っているのは、ネットショップからの個人情報やカード情報の流出だ。正規の企業や自治体のサイトが改ざんされて訪問者を詐欺サイトへ誘導する「罠」に変わることや、乗っ取ったサーバーが別の攻撃の踏み台に使われることも考えられる。
本当に怖いのは二次被害だ。Webサーバーは入口にすぎない。そこで盗んだデータベースのパスワードやクラウドの鍵を使えば、社内システムに入り込み、最終的にランサムウェアで業務全体を止めることができる。侵入から被害が表に出るまでには数週間から数か月のずれがあることも多い。騒ぎが収まったころに大きな被害が次々と見つかる、という展開も十分ありうる。
被害が集中しやすいのは、大企業や銀行の中枢よりも、中小企業のネットショップ、自治体や病院のサイト、作ったまま放置されたサイトだ。更新する担当者がいない組織は長く取り残される。そこにAIによる攻撃の自動化が加われば、被害は深さよりも、広さと速さの方向に増していく。
現実に起きていること:パスキーを迂回した証券口座の乗っ取り
金融の分野では、すでに具体的な被害が出ている。9月下旬、スマートフォンにひも付いたAppleやGoogleのアカウントが乗っ取られ、それを使って証券口座で不正な取引が行われた疑いのある事案が国内で報じられた。
パスキーは、フィッシングに強い次世代の認証方式として、金融庁の指針改定をきっかけに証券各社で導入が急速に進んできた。ただし、証券会社が採用しているパスキーの大半は「同期型」だ。ログインに使う秘密の鍵は、AppleやGoogleのクラウドを通じて複数の端末で共有されている。機種変更をしてもすぐに使える便利な仕組みだが、裏を返せば、AppleやGoogleのアカウントに入られた時点で、攻撃者の端末でもパスキーが使えてしまう。実際に攻撃者は、証券会社のIDではなく、AppleやGoogleを装ったフィッシングでそちらのアカウントを狙う方向に移っているという。パスキーそのものが破られたのではない。パスキーをしまっている金庫の鍵が盗まれた、というのが実態に近い。
抜け道はほかにもある。パスキーに対応できない利用者のために残された古いログイン経路が狙われる。機種変更や紛失のときの手続きが悪用される。「パスキーを再登録してください」という偽メールで、攻撃者のパスキーを登録させる手口もある。
手口にも特徴がある。証券口座の乗っ取りでは、お金を犯人の口座に移さない。被害者の持ち株を勝手に売り、そのお金で、犯人があらかじめ仕込んでおいた取引の少ない小型株を高値で買わせる。つり上がったところで、犯人は自分の持ち分を売り抜ける。出金がないので、出金を見張る従来の仕組みには引っかからず、被害者本人もしばらく気づきにくい。
さらにNHKは10月21日、証券会社のシステムそのものが不正アクセスを受けた件について、専門家が「金融機関が狙われる段階に変わってきた可能性」を指摘したと報じた。金融庁も10月9日、金融機関にサイバー対策の強化と本人確認の厳格化を求めている。個人の口座から、金融機関そのものへ。標的は明らかに上がってきている。
「動機」が変わったとき、歯止めは消える
このNHKの報道に対して、Xで興味深い指摘を見かけた。今のハッカーはお金を目的に動いているが、資本主義や金融格差の破壊を目的にし始めたときこそ、本当の崩壊が待っている、というものだ。
これは本質を突いている。お金目的の犯罪者にとって、社会や金融のシステムは稼ぎ場だ。それを丸ごと壊してしまえば、自分の取り分もなくなる。だから彼らは壊しすぎない。だが社会を壊すこと自体を目的にする者には、この歯止めが効かない。
これまで電力網や社会の基盤を実際に止めてきたのは、主に国家だった。2015年と2016年のウクライナの大規模停電は、ロシア軍の情報機関とされる部隊の仕業とされている。2017年のNotPetyaは、ランサムウェアを装いながら、実際には復旧できない破壊型の攻撃で、世界中の企業に巨額の損害を出した。発電所や銀行の勘定系は閉じたネットワークや特殊な機器で動いていることが多く、そこまで入り込むには、長い準備と専門知識と組織力が要る。
ただし、国家だけが大きなことをやれる主体だと考えるのは狭すぎる。2023年には、英語圏の若者を中心とするゆるやかな集団がアメリカのカジノ大手MGMリゾーツに侵入し、ホテルやカジノのシステムを何日も止めた。国家の後ろ盾は確認されていない。ダークウェブの犯罪市場はすでに分業体制ができあがっていて、侵入口を売る業者、攻撃ツールを貸す業者、盗んだデータを換金する業者がいる。ランサムウェアさえ「サービス」としてレンタルされている。そこにAIが加われば、これまで「壊したい人」と「壊せる技術を持つ人」のあいだにあった溝が埋まっていく。社会に不満を持つ「革命家」たちが闇の世界で集まり、徒党を組んで事に及ぶというシナリオは、仕組みとしては十分に成り立つ。
もっとも、思想で集まった集団には固有の弱点もある。一つ目は潜入されやすさだ。ダークウェブには各国の捜査機関が深く入り込んでおり、2024年には最大級のランサムウェア集団LockBitが国際共同捜査で摘発された。主張を広めたい、仲間を増やしたいという欲求を持つ思想集団は、お金目的の集団よりも潜入されやすい。二つ目は、壊した後の世界像がそろわないことだ。極左、極右、無政府主義、宗教的な終末論では、目指す先がまるで違う。歴史を見ても、こうした寄り合いはたいてい内輪もめで割れてきた。三つ目は資金だ。インフラの中枢を狙うには何か月もの準備が要り、そのお金を犯罪で稼げば、そこから足がつく。
それでも、社会の破壊を本気で狙う人々は現実にいる。アメリカでは2022年に変電所が銃撃されて約4万5千人が停電し、2023年にはネオナチ系の人物が変電所を連続で襲う計画を立てて逮捕された。今のところは物理的な攻撃で、規模も小さい。だが、こうした人々がサイバー攻撃の手段を手に入れたらどうなるか、という問いは、もはや空想ではない。
いちばん危ないのは、いくつかの条件が重なったときだろう。思想を掲げる集団にどこかの国家が裏で技術と資金を与えたとき。有事で各国の捜査機関の手が回らなくなったとき。そして、AIで技術の壁がさらに下がったときだ。2023年には、イランの革命防衛隊につながるとされるグループが「思想的なハッカー集団」を名乗り、水道施設の制御機器を攻撃している。表向きは個人の義憤でも、裏では国家の作戦という組み合わせは、すでに現実のものになっている。
個人として何ができるか
社会全体の防御は国や企業に頼るしかない。ただ、個人の資産を守るためにできることは意外と多い。
最優先は、AppleやGoogleのアカウントを守ることだ。今やこれが、証券口座や銀行口座の「鍵の鍵」になっている。パスワードを使い回さず、二段階認証を確認し、ログイン中の端末の一覧に見覚えのないものがないかを定期的に見ておきたい。メールやSMSのリンクからはログインせず、必ず公式アプリかブックマークから開くこと。証券会社のログイン通知や取引通知はオンにし、古いIDとパスワードだけでログインできる経路を無効にできるなら無効にしておく。口座はお金が引き出されていないかだけでなく、身に覚えのない売買がないかまで確認する。投資をしているなら、システム障害で売買できない期間がありうることも頭に置いておきたい。自分でWebサイトを運営しているなら、PHPのバージョンを確認し、古いままなら更新を急ぐべきだ。
おわりに
サイバー攻撃の被害は、これまで主に「お金目的の犯罪者が、壊しすぎない範囲で盗む」ことによって形づくられてきた。その前提が崩れつつある。AIは攻撃の技術の壁を下げ、ダークウェブの市場は攻撃の部品を誰にでも売っている。標的は個人の口座から金融機関そのものへと上がってきた。残っている大きな歯止めは、壊したい者たちが組織としてまとまり続けることの難しさと、捜査機関の目だけかもしれない。
その歯止めがいつまで持つのかは誰にもわからない。わかっているのは、技術の進歩が攻める側と守る側の両方を同時に強くしていること、そしてその競争の最前線に、私たちのスマートフォンと口座がすでに立たされていることだ。
※本稿は2026年10月21日時点の公開情報をもとにした個人の見解であり、投資の勧誘を目的とするものではない。