事業承継で本当に残したいのは「社長の頭の中」かもしれない。noteに判断基準を残すという発想【noteをオウンドメディアへ】

ネタリエの綿樽剛です。

今日は、お題に基づいて記事を書きます。
ある方？から「事業承継」について書いてと振られました。

正直なところ、「事業承継……？ 私は小さな商売のnote発信について書いているはずなのに、急に相続税や後継者争いのような重厚なドラマの世界へ飛ばされたのか」と最初は戸惑いました。

しかし、少し調べてみると、事業承継と発信は意外なほど深くつながっていたのです。

事業承継で本当に失われやすいのは「社長の頭の中」かもしれない

事業承継というと、株式の分散、後継者選び、相続税対策といった法務や税務の話を真っ先に思い浮かべます。

しかし、中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を見ると、引き継ぐ対象はそれだけではありません。

中小企業庁「事業承継を知る」

そこでは承継の対象が「人」「資産」、そして「知的資産」という3つに整理されています。

知的資産の中には、経営理念、技術や技能、ノウハウ、顧客とのネットワークなどが含まれます。

中小機構の調査でも、事業承継時の課題として「取引先との関係維持（18.5％）」や「技術・ノウハウの承継（15.6％）」を挙げる事業者が少なくありません。

小さな会社ほど、ノウハウや顧客との関係が社長個人に集中しています。

本当に引き継ぐのが難しく、失われやすいのは「社長ならこの場面でどう判断するか」という頭の中の基準なのではないでしょうか。

ある機械製造業の事例では、創業者が「長男を役員にして現場を経験させれば、自社のこだわりも自然と伝わるだろう」と考えていました。

しかし実際には、製品へのこだわりや取引先との向き合い方までは、十分に伝わっていなかったといいます。

同じ職場で一緒に働いていることと、同じ判断基準を持てることは別なのです。

先代の経験を「見える形」にして残した会社

言葉にして残すことで、承継を成功させた会社もあります。

中小企業庁の資料に紹介されている、創業100年を超える表具業の事例です。

中小企業庁「事業承継ガイドライン」

この会社では、先代経営者が自らの活動や経験、事業の歴史を書籍として形に残しました。

技術だけでなく、事業の歩みや判断の背景が見える化されたことで、後継者が次世代の事業計画を立てる大きな土台になったとされています。

面白いのは、後継者が先代と同じ仕事をそのまま繰り返したわけではない点です。

受け継いだ表具の技術を活かし、建築の内装や抗菌加工といった新しい市場へと事業を展開していきました。

言葉を残す目的は、後継者を「先代のコピー」にすることではありません。

「この会社は何を強みにしてきたのか」という背骨を理解した上で、次の時代に合わせて新しく変えていくための判断材料を渡すことです。

情報サービス企業のアルファテックスの事例でも、前社長は創業の思いや理念を発信し続ける一方で、日々の経営判断は後継者へ完全に委ねました。

理念を残すことと、後継者を縛ることはまったく違います。

公開するnoteと、社内に残す記録を分ける

もちろん、「noteを書けば事業承継ができる」などと都合のよいことは言えません。

長年の現場の勘や阿吽の呼吸のような暗黙知は、文章にしただけですべて引き継げるものではありません。

日々の対話や同行、現場での経験を共有することも欠かせないはずです。

また、すべての情報をネット上に公開できるわけでもありません。

発信できることと、社内に留めるべきことは明確に分ける必要があります。

たとえば原価や仕入れ条件、個別の取引記録やクレーム履歴などは、社内の業務ログとして保管すべき情報です。

一方で、noteやブログに残せるのは、以下のような「仕事への向き合い方」です。

・なぜ、安さだけで仕事を選ばないのか（価格の判断）

・お断りすることがある仕事と、その理由（受注の判断）

・創業以来、どうしても譲れなかった品質基準（品質の判断）

・値上げをするときに、一番大切にしたこと（値付けの判断）

・長く付き合っている仕入れ先を、簡単に変えない理由（関係性の判断）

・新人に最初に伝えている、お客様との約束（接客の判断）

・過去の失敗から、契約前に必ず確認するようになったこと（リスク管理）

こうした内容は、顧客にとっても信頼できる判断材料になりますし、社内のスタッフにとっても迷ったときの指針になります。

発信は、未来の仲間や後継者への「引き継ぎ資料」になる

これまでのオウンドメディアや記事棚の設計では、「今の顧客に届けること」「検索から知ってもらうこと」を中心に考えてきました。

しかし今回、事業承継の資料を調べてみて、記事棚にはもうひとつの大切な役割があると感じました。

それは、「時間を越えて、会社の思想を残す」という役割です。

いま書いている記事は、目の前のお客様への説明かもしれません。

ですが数年後、あるいは十年後には、新しく入ってきた社員や、事業を引き継ぐ後継者が読む資料になります。

「なぜ、この会社はこう判断するのか」が記事棚として並んでいれば、社長がすべて口頭で説明し直さなくても、会社の根っこにある温度が伝わります。

事業承継のためだけに特別な社史やマニュアルをまとめようとすると、手が止まってしまいがちです。

日々の仕事の中で下した小さな判断を、1本ずつの記事として蓄積していく。

それ自体が、小さな会社にとって最も無理のない、生きた引き継ぎ資料の作り方なのだと思います。

まずは、最近仕事を断った理由や、お客様と交わした大切な約束を、1つだけメモに書き留めてみてください。

その言葉が、未来の誰かにとって、この会社を守る大切な道しるべになるはずです。

noteを「日記」で終わらせず、仕事につながる「小さなオウンドメディア」に変えるための記事設計

自分の仕事のこだわりや判断基準を、どんな順番で記事棚として残していけばよいか迷うときは、全体の設計図を一緒に組み立てることもできます。

→ 【note記事棚 設計図便】12本の記事棚を設計し、届いた日から1本目に取りかかれる状態にします

読んでくれて、ありがとうございます。

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