【貸金業務取扱主任者】第4章 広すぎる範囲を回収の流れ1本で｜2026年度

貸金業務取扱主任者試験でいちばん心が折れやすいのが、この第4章の範囲です。手形法、電子記録債権法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法、民事再生法、会社更生法、犯罪収益移転防止法、暴力団対策法、刑法、不正アクセス禁止法——法律の名前を並べただけでゲンナリします。市販のテキストでも、ここだけページ数が妙に薄いのに、扱う法律の数だけは多い。

でも安心してください。この範囲は「広いけれど浅い」のです。年1回・四肢択一50問・2時間、合格ラインは6割前後という試験で、ここから出るのは各制度につき1問あるかないか。しかも聞かれるのは条文の細部ではなく、「どの制度を、どの場面で使うか」という切り分けだけです。破産法の条文を読み込む必要は、まったくありません。

そこでこの記事では、バラバラに見える12個の法律を、「貸した金が返ってこないとき、どの順番で何を使うか」という1本の軸に並べ直します。任意の督促 → 支払督促・少額訴訟 → 通常訴訟 → 仮差押え → 強制執行 → 相手が倒産したら倒産法制。この流れに、手形と電子記録債権を「事前の備え」として、犯収法と刑法を「入口と出口の規制」として貼り付ければ、第4章は1枚の絵になります。

前半は無料です。まず「回収の段階」という骨格と、手形・電子記録債権・譲渡登記までを読んでいただき、価値を感じたら後半（有料）で 民事訴訟／保全／執行の使い分け・倒産4制度の完全対比・犯収法の取引時確認・反社対応・刑法の頻出罪・問題32問＋全解答解説 まで一気に仕上げてください。章末には、この章の問題を50問収録した、スマホで解ける自動採点の問題集アプリ（全問解説つき）のリンクも用意しています。

この章のゴール

この章を読み終えたとき、次のことが自分の言葉で説明できる状態を目指します。

• 貸した金が返ってこないときに使える制度を、「回収のどの段階で使うか」という1本の軸に並べて説明できる。

• 約束手形の要件・裏書・不渡り・白地手形の基本を押さえ、電子記録債権が手形の何を解決したのかを言える。

• 支払督促と少額訴訟の違い、仮差押えと仮処分の違いを、それぞれ表で言い分けられる。

• 強制執行には債務名義が要ることを理解し、債務名義になるものを4つ以上挙げられる。

• 破産・民事再生・会社更生・特定調停を、目的（清算か再建か）・対象・経営者の去就・担保権の扱いで区別できる。

• 犯罪収益移転防止法について、「なぜ確認するのか」から入って、確認事項・保存年数・疑わしい取引の届出を言える。

• 反社会的勢力への対応と、貸金業務で問題になる刑法の罪（文書偽造、詐欺・恐喝、横領、業務妨害など）を、実際の場面と結びつけられる。

学習戦略について — 「広く浅く、深追いしない」

この章の最大のコツは、深追いしないことです。破産法だけで数百条、刑法も同じ。全部やろうとすれば、それだけで3か月が溶けます。

出るのは「破産は清算、民事再生は再建」「会社更生は株式会社だけ」「仮差押えは金銭債権のため」といった制度の輪郭です。各制度について「① 目的は何か ② どの場面で使うか ③ 隣の制度とどこが違うか」の3点だけを押さえ、それ以上は踏み込まない。この割り切りが、働きながら3〜4か月で合格するための必須条件です。

※ 出題範囲・配点・法令の内容は改正され得ます。期間・金額などの数値要件は、必ず受験年度の公式テキストと最新の条文で確認してください。

1. 回収の段階 — この章の骨格

まず全体の地図を描きます。以下の流れが、この章のすべての制度が乗る「背骨」です。

 ＜事前の備え＞ 債権の「形」を強くしておく
   手形・小切手 ／ 電子記録債権 ／ 動産・債権譲渡登記
                    │
 ＜ここから回収＞    ↓  返済が止まった
   ① 任意の督促（電話・書面・訪問）
                    ↓ 応じない
   ② 簡易・低コストの入口
      ・支払督促（書面だけ・相手の言い分を聞かない）
      ・少額訴訟（60万円以下・原則1回で判決）
      ・民事調停／ADR（話し合いで合意を作る）
                    ↓ 争われた／金額が大きい
   ③ 通常訴訟（簡裁：140万円以下／地裁：140万円超）
                    │
                    │←── 判決を待つ間に財産を隠されそう
                    │     ★ 民事保全（仮差押え・仮処分）
                    │        ※ ②③と並行・先行して打つ
                    ↓ 債務名義（判決など）を得た
   ④ 民事執行（不動産・動産・債権の差押え／財産開示）
                    ↓ 相手にもう返す力がない
   ⑤ 倒産法制（破産・民事再生・会社更生・特定調停）

 ＜横から効く規制＞
   入口：犯罪収益移転防止法（そもそも誰に貸しているのか）
   出口：刑法・暴力団排除（回収のやり方を間違えると自分が犯罪者）

この図さえ頭に入れば、第4章の問題文を読んだ瞬間に「あ、これは④の話だな」と当たりがつきます。逆にこの地図がないと、似た用語（仮差押えと差押え、支払督促と少額訴訟、破産と民事再生）が全部同じに見えてしまいます。

ここで先に、いちばん間違えやすい2組のペアだけ確認しておきます。

仮差押え ⇔ 差押え
・どちらが「先」か：仮差押えが先
・決定的な違い：仮差押え＝判決前に凍結だけ。差押え＝債務名義を得た後に取り立てまでいく

支払督促 ⇔ 少額訴訟
・どちらが「先」か：どちらも入口（並列）
・決定的な違い：支払督促＝裁判所書記官が書面審査、相手の言い分を聞かない。少額訴訟＝法廷を開く裁判

2. 手形・小切手 — 紙で回す信用

回収に苦労しないための「事前の備え」の代表が手形です。近年は利用が減っていますが、試験には出ます。深追いは不要で、要件・裏書・不渡り・白地手形の4点だけ押さえます。

(1) 約束手形とは — 「私が払います」という証券

約束手形は、振出人（＝手形を作った人）が、受取人に対して「一定の期日に、一定の金額を、私が支払います」と約束する有価証券です。「私が払う」と自分で約束するのがポイントで、これに対し為替手形は「第三者に払わせる」形（支払人に宛てて支払を委託する）になります。

手形が便利なのは、支払いを先延ばしにできるからです。3か月後に払う約束の紙を今日渡せば、今日は現金が要りません。受け取った側も、その紙を人に渡して支払いに使えます。これが「紙で回す信用」です。

(2) 手形要件 — 1つでも欠ければ無効

約束手形には、法律が定めた記載事項（手形要件）があり、これを欠くと原則として手形として無効になります（手形法75条・76条1項、※2026年度時点）。主なものは次のとおりです。

• 約束手形であることを示す文字（手形文句）

• 一定の金額を支払うという単純な約束（＝条件を付けてはいけない）

• 満期（支払期日）

• 支払地

• 受取人の名称

• 振出日

• 振出地

• 振出人の署名

「単純な」という言葉が地味に重要です。「商品が届いたら払う」といった条件を付けると、手形として無効になります。手形は転々流通する紙なので、受け取った人がいちいち条件の成否を調べなければならないのでは使い物にならないからです。

ただし、いくつかは書かなくても救済されるルール（補充規定）があります。満期の記載がなければ一覧払（呈示された時が満期）とみなす（手形法76条2項）、支払地の記載がなければ振出地を支払地（かつ振出人の住所地）とみなす（同条3項）、振出地の記載がなければ振出人の名称に付記した地で振り出したものとみなす（同条4項）、といったものです。「1つでも欠けたら必ず無効」ではなく、「救済規定のあるものは救われる」と覚えてください。※2026年度時点。

なお、補充規定の並びを「支払地の記載がなければ振出人の名称に付記した地が支払地になる」と1段飛ばしで覚えている教材がありますが、条文の順序は支払地 → 振出地 → 振出人の名称に付記した地の2段階です。約束手形で「振出人の名称に付記した地」が直接みなされるのは振出地であって支払地ではありません（手形法76条3項・4項）。

(3) 白地手形 — わざと空欄にした手形

白地（しらじ）手形とは、手形要件の一部をわざと空欄のまま振り出し、後で所持人に補充させる意思で交付した手形です。金額や満期を空欄にしておき、後から埋めてもらう、という使い方をします。

これは「うっかり書き忘れた無効な手形」とは違います。後から補充させる意思があることが白地手形の本質です。逆に言えば、補充されないままでは手形上の権利を行使できません。また、あらかじめ合意した内容と違う補充（不当補充）がされてしまうリスクもあります。

(4) 裏書 — 手形を人に渡す方法

手形を他人に譲渡する方法が裏書です。手形の裏面に署名して渡すことで権利が移ります。ここには、普通の債権譲渡にはない強い効果が3つあります。

• 権利の移転：手形上の権利がまるごと譲受人（被裏書人）に移る

• 担保的効力：裏書した人（裏書人）は、後の所持人に対して支払を担保する責任を負う（＝振出人が払わなければ裏書人が請求される）

• 資格授与的効力：裏書が途切れなく続いていれば（裏書の連続）、所持人は正当な権利者と推定される

さらに、手形には人的抗弁の切断という仕組みがあります。振出人が受取人に対して「この取引はキャンセルになったから払わない」と言えたとしても、その手形が事情を知らない第三者に裏書譲渡されると、振出人はその第三者に対しては原則としてその言い分を主張できません。紙を受け取った人を保護して、流通を守るための仕組みです。

なお、振出人が手形面に「裏書禁止」と記載した場合（裏書禁止手形）、その手形は裏書では譲渡できず、通常の債権譲渡の方式によることになります。

(5) 不渡りと銀行取引停止処分 — 事実上の倒産宣告

手形の支払期日に呈示したのに支払われないことを不渡りといいます。ここが実務上いちばん怖いところです。

6か月間に2回の不渡りを出すと、取引停止処分（銀行取引停止処分）を受け、2年間、参加銀行との当座勘定取引と貸出取引ができなくなります。銀行と取引できない会社は事実上事業を続けられないため、これは「事実上の倒産宣告」と呼ばれます。手形の決済期日には何があっても金を用意する、という日本の商慣行はここから来ています。

根拠の名称に注意してください。 かつては各地の手形交換所の「手形交換所規則」に基づく処分でしたが、2022年11月に全国の手形交換所が廃止され、一般社団法人全国銀行協会が運営する「電子交換所」に一本化されました。現在の根拠は電子交換所規則（およびその施行細則）です。試験対策としても「手形交換所」ではなく「電子交換所」と書いてある選択肢が正しい、と押さえておいてください。6か月間に2回／2年間という数値自体は移行後も変わっていません（※2026年度時点／最新の規則で要確認）。

(6) 小切手 — 支払いを先延ばしにしない

小切手は、振出人が銀行（支払人）に対して「この紙を持ってきた人に払ってください」と支払いを委託する証券です。手形との決定的な違いは、小切手はつねに一覧払いである点。つまり支払いを先延ばしにする機能はなく、現金の代わりとして使うものです。

盗難対策として、券面に2本線を引く線引小切手という仕組みもあります。線引きがあると、支払銀行は他の銀行または自分の取引先にしか支払えなくなり、見知らぬ拾得者が現金化しにくくなります。

なお、手形上の権利には比較的短い消滅時効が定められており、約束手形の振出人に対する請求権は満期の日から3年で時効にかかります（手形法70条1項〔為替手形の引受人に対する請求権〕を、同法77条1項8号が約束手形の振出人について準用。※2026年度時点）。ちなみに所持人の裏書人に対する遡求権は1年、裏書人の他の裏書人に対する請求権は6か月です（同法70条2項・3項）。「振出人に対しては3年」という数字だけは覚えておいてください。

3. 電子記録債権 — 手形の弱点を潰した仕組み

手形は便利ですが、弱点だらけでした。紙なので盗まれる・なくす・偽造される、保管や搬送にコストがかかる、印紙税がかかる、そして何より分割できない。1,000万円の手形を持っていて300万円だけ支払いに使いたくても、紙は割れません。

この弱点を潰すために作られたのが電子記録債権です。電子債権記録機関が管理する記録原簿に電子的に記録することで、債権を発生させ、譲渡します。

存在の形
・手形：紙の証券
・電子記録債権：記録原簿への電子記録

発生
・手形：振出（紙の作成・交付）
・電子記録債権：発生記録

譲渡
・手形：裏書（紙の交付）
・電子記録債権：譲渡記録

分割
・手形：できない
・電子記録債権：分割譲渡ができる

紛失・盗難・偽造
・手形：リスクあり
・電子記録債権：紙がないのでリスクなし

印紙税
・手形：かかる
・電子記録債権：かからない

人的抗弁の切断
・手形：あり
・電子記録債権：あり

善意取得
・手形：あり
・電子記録債権：あり

覚え方はシンプルです。「手形の良いところ（抗弁切断・善意取得で流通を守る）はそのまま残し、悪いところ（紙・分割不可）だけを消した」のが電子記録債権。

とくに試験で効くのが分割譲渡です。「電子記録債権は手形と同様に分割して譲渡することはできない」という選択肢が出たら誤り。むしろ分割できることが電子記録債権の売りです。

もうひとつ、電子記録債権は記録によって発生するという点も要注意です。原因となった売買契約などとは切り離された、記録上の債権として存在します（無因性）。「当事者間で合意すれば記録がなくても電子記録債権が発生する」は誤りです。

4. 動産・債権譲渡の登記による対抗要件

もうひとつの「事前の備え」が、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例法）です。名前が長いですが、中身はシンプルです。

民法の原則では、動産の譲渡を第三者に対抗するには引渡しが、債権の譲渡を対抗するには債務者への通知または債務者の承諾（第三者に対抗するには確定日付ある証書によるもの）が必要です。ところが実務では困ることがあります。

• 在庫商品を譲渡担保に取りたいが、現物を引き渡してもらったら債務者は商売ができない。

• 売掛債権を大量に譲渡担保に取りたいが、取引先1社1社に通知したら「あの会社は資金繰りが苦しいのか」と信用不安が広がる。

そこで、法人が譲渡人である場合に限り、法務局の登記によって対抗要件を備えられる仕組みが用意されました。

動産譲渡登記
・効果：法人が動産を譲渡し登記されたときは、民法178条の引渡しがあったものとみなされる（第三者対抗要件）
・根拠：動産債権譲渡特例法3条1項

債権譲渡登記
・効果：法人が債権を譲渡し登記されたときは、債務者以外の第三者について、民法467条の確定日付ある証書による通知があったものとみなされる
・根拠：同法4条1項

ここで落としてはいけないのが2点あります。

1. 譲渡人が法人であることが必要。条文はどちらも「法人が……譲渡した場合において」と書き出されており、個人事業主は使えません（同法3条1項・4条1項）。

2. 債権譲渡登記をしても、それだけでは債務者本人には対抗できない。債務者に対して権利を主張するには、譲渡人または譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知する（または債務者の承諾を得る）ことが必要です（同法4条2項）。

※2026年度時点。

2番目が最頻出です。登記は「他の債権者との優劣を決めるため」のもの、債務者への通知は「取り立てるため」のもの、と役割を分けて覚えてください。

ここまでで「回収の段階」という骨格と、事前の備え（手形・電子記録債権・譲渡登記）を押さえました。ここから先（有料）では、第4章の実際の得点源を一気に仕上げます。具体的には——

• 支払督促と少額訴訟の完全対比——書記官の書面審査 vs 法廷、異議で何が起きるか

• 通常訴訟の管轄（140万円の壁）と、訴訟上の和解が判決と同じ力を持つという話

• 仮差押えと仮処分——保全の3類型、なぜ「疎明」と「担保」と「密行性」なのか

• 強制執行と債務名義——債務名義になるもの一覧、公正証書が使える条件（ここが実務で一番効く）

• 給与差押えの限界と、財産開示手続・第三者からの情報取得手続

• 民事調停・特定調停・ADR——貸金業の指定紛争解決機関との関係

• 倒産4制度の完全対比表（破産／民事再生／会社更生／特定調停）——目的・対象・経営者・担保権・租税

• 同時廃止と免責——免責されない債権、免責は保証人に及ばないという急所

• 犯罪収益移転防止法——なぜ確認するのか、個人と法人で確認事項がどう違うか、ハイリスク取引、7年保存、疑わしい取引の届出と守秘

• 暴力団対策法と反社対応——暴排条項、指定暴力団、中止命令

• 刑法——文書偽造／電磁的記録／詐欺・恐喝／横領・背任／信用毀損・業務妨害／共犯・未遂を、貸金業務の場面別に

• 不正アクセス禁止法——「実際にアクセスしなくても罪になる」行為

• まとめ暗記カード＋ひっかけ総ざらい14項目

• 問題32問（○×14・4択18）＋全32問の解答・解説

• スマホで解ける 問題集アプリ（この章50問・全問解説つき） のリンク

読んで終わりにせず、最後の32問で手を動かして定着させましょう。

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