【貸金業務取扱主任者】第6章 簿記ゼロから3問を確実に取る｜2026年度

貸金業務取扱主任者試験の出題4分野のうち、いちばん最後に置かれ、いちばん多く捨てられているのが第6章の「財務及び会計に関すること」です。出題数は2〜4問（日本貸金業協会「分野別の出題数の目安」／※2026年度時点）。「50問中3問なら切ってもいい」と判断する受験者が、毎年たくさんいます。

けれど合格ラインが6割前後、つまり30問前後という試験で、3問は得点の1割です。しかもこの3問は、法令の分野と違って改正でひっくり返らない。損益計算書の5つの利益の順番も、流動比率の式も、企業会計原則の名前も、来年になって変わったりしません。覚える量が少なく、パターンが固定していて、計算は四則演算だけ。 学習時間あたりの得点効率で言えば、4分野のなかで断トツです。

この記事では、借方・貸方も仕訳も一切使わずに、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の三点セット、企業会計原則、主要な経営指標、そして家計診断（可処分所得・源泉徴収票・返済負担率）までを、すべて数値例と計算式つきで一本の線につなぎます。簿記を学んだことがない方を前提に書いています。

前半は無料です。まず「3枚の表とは何か」「損益計算書の5つの利益」「貸借対照表の読み方」「キャッシュフロー計算書の3区分」までを読んでいただき、価値を感じたら後半（有料）で 3表のつながり・企業会計原則の全7原則＋重要性の原則・経営指標9本の計算・家計収支と可処分所得・源泉徴収票の4つの欄・確定申告書と返済負担率・ひっかけ総ざらい・問題33問＋全解答解説 まで一気に仕上げてください。章末には、この章の問題を50問収録した、スマホで解ける自動採点の問題集アプリ（全問解説つき）のリンクも用意しています。

この章のゴール

この章を読み終えたとき、次のことが自分の言葉で説明できる状態を目指します。

• 損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の3つが、それぞれ「何を写した表なのか」を一言で言える。

• 損益計算書の 5つの利益 を上から順に言え、それぞれ「何を引いた後の利益か」を答えられる。

• 貸借対照表の左右の意味（資産＝負債＋純資産）と、流動・固定を分ける2つの基準を説明できる。

• キャッシュフロー計算書の 3区分（営業・投資・財務）に、どの取引が入るかを仕分けできる。

• 企業会計原則（真実性・正規の簿記・資本取引と損益取引の区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性＋重要性）を、「なぜその原則があるのか」とセットで言える。

• 流動比率・当座比率・自己資本比率・総資本経常利益率を、式を見ずに計算できる。

• 可処分所得を計算でき、源泉徴収票の4つの欄（支払金額／給与所得控除後の金額／所得控除の額の合計額／源泉徴収税額）が何を意味するかを説明できる。

• 返済負担率を計算し、審査の現場でそれをどう使うのかを言える。

「たった3問」を捨ててはいけない理由

貸金業務取扱主任者試験は、年1回・四肢択一50問・試験時間2時間、合格ラインはおおむね6割前後です。そのうち本章が扱う 「④財務及び会計に関すること」は2〜4問（※2026年度時点）。4分野のなかで最小です。だから多くの受験者が「3問なら捨てても合格できる」と考えて、ここを飛ばします。

しかし、少し立ち止まって計算してみてください。合格ラインが6割＝30問前後だとすると、50問中3問は 合格に必要な点数の1割 です。しかも本試験では、法令の分野のほうこそ改正・細かい数字・似た手続の区別で取りこぼしが出ます。「貸金業法で2問落とした」「民法の判例問題で3問落とした」は普通に起こる。そのとき、財務・会計の3問を最初から捨てていた人は、失点の許容範囲を自分で狭めていることになります。

そして最大の理由は、この3問がとにかく安定していることです。法令の分野は改正のたびに問われ方が変わりますが、損益計算書の5つの利益の順番も、流動比率の式も、企業会計原則の名前と中身も、来年になって変わったりしません。覚える量が少なく、出題パターンが固定していて、計算も四則演算だけ。 学習時間あたりの得点効率で言えば、本章は4分野のなかで断トツです。

必要なのは「簿記の勉強」ではありません。仕訳も借方・貸方も一切出てきません。 表の読み方と、いくつかの割り算だけです。3〜4時間で仕上がって、それが本番で2〜3点になる。捨てるにはあまりに惜しい章です。

1. 3枚の表 — 成績表・写真・現金出納帳

財務諸表と聞くと身構えてしまいますが、主役は3枚の表だけです。しかも役割はきれいに分かれています。まずここを比喩で押さえてしまえば、あとの話はすべてこの3枚のどこかに収まります。

P/L
・正式名称：損益計算書
・たとえるなら：1年間の成績表
・何を写しているか：どれだけ稼ぎ、どれだけ使い、いくら残ったか
・時間の捉え方：期間（4月1日〜3月31日）

B/S
・正式名称：貸借対照表
・たとえるなら：ある日の財産の写真
・何を写しているか：決算日に何を持ち、いくら借りているか
・時間の捉え方：一時点（3月31日）

C/F
・正式名称：キャッシュフロー計算書
・たとえるなら：現金の出入りの記録
・何を写しているか：現金が1年でいくら増減し、その理由は何か
・時間の捉え方：期間（4月1日〜3月31日）

時間の捉え方の違いが、この章で最初に押さえるべき一点です。 損益計算書とキャッシュフロー計算書は「1年間を録画したビデオ」、貸借対照表は「決算日という一瞬を撮ったスナップ写真」。試験では、この3つを入れ替えた選択肢が定番の誤りとして出てきます。「損益計算書は一定時点の財政状態を表す」と書いてあれば、それだけで誤りです。

なぜ利益とは別に現金の表がいるのか

簿記未経験の方が最初につまずくのが「利益が出ているのに現金がない」という現象です。理由は単純で、会計の利益は「売った時点」で計上されるのに、現金は「代金を受け取った時点」でしか増えないからです。

3月に1,000万円の商品を売って、代金の入金が6月なら、3月期のP/Lには売上1,000万円が載りますが、3月31日時点の現金は1円も増えていません。この「ズレ」が積み重なると、帳簿上は黒字なのに支払う現金がなくなる 黒字倒産 が起こります。現金の動きだけを別立てで見せる表が必要な理由が、まさにここにあります。 貸金業の審査で企業の財務諸表を読むときも、利益より先に営業キャッシュフローを見るのは、この理屈からです。

2. 損益計算書 — 5つの利益の階段

損益計算書（P/L：Profit and Loss statement）は、一会計期間の経営成績を表す表です。いちばんの特徴は、利益が 一段ずつ階段状に5回計算される こと。そして試験で問われるのは、ほぼこの5段の順番と中身だけです。

5つの利益 — 何を引いた後の利益か

①
・利益の名前：売上総利益（粗利）
・計算式：売上高 − 売上原価
・何を引いた後か（意味）：仕入・製造にかかった分だけを引いた、商品そのものの儲け

②
・利益の名前：営業利益
・計算式：売上総利益 − 販売費及び一般管理費
・何を引いた後か（意味）：人件費・家賃・広告費まで引いた、本業の儲け

③
・利益の名前：経常利益
・計算式：営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用
・何を引いた後か（意味）：利息など財務活動まで含めた、毎年繰り返される実力

④
・利益の名前：税引前当期純利益
・計算式：経常利益 ＋ 特別利益 − 特別損失
・何を引いた後か（意味）：火災損失・固定資産売却益などその年限りの臨時分まで反映した利益

⑤
・利益の名前：当期純利益
・計算式：税引前当期純利益 − 法人税等
・何を引いた後か（意味）：税金まで払い終えて 最終的に会社（株主）に残る利益

順番を丸暗記するのではなく、「引かれるものが、だんだん本業から遠ざかっていく」 と理解してください。売上原価（商品）→ 販管費（会社の運営）→ 営業外（お金の貸し借り）→ 特別（今年だけの事件）→ 税金。この順序は絶対にひっくり返りません。

営業外と特別の見分け方

迷いやすいのが③と④の境目です。判断基準は 「毎年繰り返し起きるか、その年限りか」。

営業外収益
・性質：本業以外だが毎年ある
・代表例：受取利息、受取配当金、有価証券利息

営業外費用
・性質：本業以外だが毎年ある
・代表例：支払利息、社債利息、手形売却損

特別利益
・性質：その年限り
・代表例：固定資産売却益、投資有価証券売却益

特別損失
・性質：その年限り
・代表例：火災損失、災害損失、固定資産売却損、減損損失

支払利息は営業外費用です。ここは貸金業の試験らしく、狙われやすい論点です。「借入金の支払利息は販売費及び一般管理費に含まれる」という選択肢は誤り。借入は本業ではないから営業利益より下、しかし毎年発生するから特別損失でもない。だから営業外費用に落ち着く、という理屈で覚えます。

数値例で階段を降りてみる

以下、本章を通じて使う モデル会社（単位：百万円）です。

売上高
・金額：3,000
・計算：—

売上原価
・金額：1,800
・計算：—

売上総利益
・金額：1,200
・計算：3,000 − 1,800

販売費及び一般管理費
・金額：1,000
・計算：—

営業利益
・金額：200
・計算：1,200 − 1,000

営業外収益
・金額：20
・計算：受取利息など

営業外費用
・金額：120
・計算：支払利息など

経常利益
・金額：100
・計算：200 ＋ 20 − 120

特別利益
・金額：50
・計算：固定資産売却益

特別損失
・金額：30
・計算：災害損失

税引前当期純利益
・金額：120
・計算：100 ＋ 50 − 30

法人税等
・金額：36
・計算：—

当期純利益
・金額：84
・計算：120 − 36

この表を白紙から再現できるようになれば、P/Lの出題はまず落としません。試験の計算問題は、この表のどこか1行を隠して「◯◯利益はいくらか」と聞いてくるだけです。

3. 貸借対照表 — ある日の財産の写真

貸借対照表（B/S：Balance Sheet）は、決算日という一時点の財政状態を表します。左右に分かれていて、必ず左右の合計が一致する（バランスする）のでバランスシートと呼ばれます。

        ＜貸借対照表＞ 決算日時点

  ┌──────────────┬──────────────┐
  │              │  流動負債     │ 1年以内に返す
  │  流動資産     │  400          │
  │  800          ├──────────────┤
  │              │  固定負債     │ 1年超で返す
  ├──────────────┤  800          │
  │              ├──────────────┤
  │  固定資産     │  純資産       │ 返さなくてよい
  │  1,200        │  800          │ ＝自己資本
  └──────────────┴──────────────┘
     資産 2,000  ＝  負債1,200 ＋ 純資産800

  左＝集めたお金の「使い道」  右＝お金の「出どころ」

左が使い道、右が出どころ。 この理解が全部の土台です。右側で「借りて集めた（負債）」「株主から出してもらった・稼いで貯めた（純資産）」お金を、左側で「現金のまま持つ」「建物にする」「商品にする」と使い分けている。だから左右は必ず一致します。

資産 ＝ 負債 ＋ 純資産、言い換えれば 純資産 ＝ 資産 − 負債。純資産は「全部売って全部返したら手元に残る額」で、返済義務がないので 自己資本 とも呼ばれます。

流動と固定を分ける2つの基準

流動・固定の区分は「1年」で切ると習うことが多いのですが、正確には 2つの基準を、この順番で 使います。

①
・基準：正常営業循環基準
・内容：本業のサイクル（仕入→製造→販売→回収）の中にあるものは、回収まで1年を超えても すべて流動

②
・基準：一年基準（ワン・イヤー・ルール）
・内容：①に当てはまらないものは、決算日の翌日から 1年以内に入金・支払があれば流動、1年を超えれば固定

つまり 正常営業循環基準が先で、そこで拾えなかったものだけを一年基準で判定する という二段構えです。「流動・固定はすべて一年基準で決まる」という選択肢は誤りになります。売掛金や受取手形、棚卸資産は、たとえ回収が1年を超えても本業サイクルの中にあるので流動資産です。

この二段構えは、企業会計原則注解【注16】「流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について」 に定められています。同注解は冒頭で「受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前受金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする」と述べ（＝正常営業循環基準）、そのうえで貸付金・借入金など営業取引以外のものを一年基準で分けています（※2026年度時点）。

主な分野の位置

• 流動資産：現金預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産（商品・製品・原材料）

• 固定資産：建物、土地、機械装置（有形）／ のれん、ソフトウェア（無形）／ 投資有価証券、長期貸付金（投資その他）

• 繰延資産：創立費・開業費・株式交付費・社債発行費等・開発費の5つ（支出済みだが効果が将来に及ぶもの）

• 流動負債：支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

• 固定負債：長期借入金、社債、退職給付引当金

• 純資産：資本金、資本剰余金、利益剰余金

繰延資産は「5つだけ」です。 企業会計基準委員会の実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」が、株式交付費・社債発行費等・創立費・開業費・開発費の5項目を挙げており、これ以外を繰延資産に計上することはできません。「創立費・開業費・株式交付費」の3つだけを覚えて社債発行費等・開発費を落とすのが典型的な失点です（実務対応報告第19号、※2026年度時点）。

買掛金・支払手形は流動負債です。金額が大きくても固定負債にはなりません（本業サイクルの中だから）。逆に土地は減価償却されない固定資産、という点も定番です。土地は時の経過によって価値が減らないためで、税務上も減価償却資産の範囲を定める法人税法施行令13条（法人税法2条23号の委任）に土地は挙げられておらず、同条は「時の経過によりその価値の減少しないもの」を明文で除いています（※2026年度時点）。

4. キャッシュフロー計算書 — 現金の出入り

キャッシュフロー計算書（C/F）は、一会計期間に現金及び現金同等物がいくら増減し、その理由は何か を示す表です。P/Lが「儲け」を見せるのに対し、C/Fは「財布の中身の動き」だけを見せます。

3つの区分

営業活動によるCF
・中身：本業でどれだけ現金を稼いだか
・代表的な項目：商品販売による収入、仕入・人件費の支出、法人税等の支払額（＋後述の方法①をとる場合の利息の受払）
・望ましい符号：プラスであってほしい

投資活動によるCF
・中身：将来のために何にお金を使ったか
・代表的な項目：固定資産の取得・売却、有価証券の取得・売却、貸付け・回収
・望ましい符号：成長企業はマイナスが普通

財務活動によるCF
・中身：資金をどう調達・返済したか
・代表的な項目：借入れによる収入・借入金の返済、株式の発行、社債の発行・償還、配当金の支払
・望ましい符号：状況次第

3区分であることも、法人税等の支払額を営業活動の区分に記載することも、企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第二 二1・二2に明記されています。同基準 二2 は「法人税等に係るキャッシュ・フローは、『営業活動によるキャッシュ・フロー』の区分に記載する」と定めています（※2026年度時点）。

仕分けのコツは 「誰とのやりとりか」 で考えることです。お客さま・仕入先・従業員・税務署との現金のやりとり＝営業活動。モノや投資先とのやりとり＝投資活動。銀行・株主とのやりとり＝財務活動。

借入金の返済（元本）は財務活動です。「返済だから支出＝営業活動」と考えてしまいがちですが、相手が銀行なので財務活動。

利息・配当金の区分は「2つの方法の選択」

一方、利息と配当金の区分だけは、区分がひとつに決まっていません。 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第二 二3は、継続適用を条件として、次の2つの方法のいずれかを選択できると定めています。ここは「営業活動に入る」と一本で覚えると誤りになる、要注意の論点です。

方法①
・受取利息・受取配当金：営業活動
・支払利息：営業活動
・支払配当金：財務活動
・考え方：損益の算定に含まれるもの（受取利息・受取配当金・支払利息）を営業活動に、含まれないもの（支払配当金）を財務活動に

方法②
・受取利息・受取配当金：投資活動
・支払利息：財務活動
・支払配当金：財務活動
・考え方：投資活動の成果（受取利息・受取配当金）を投資活動に、財務活動上のコスト（支払利息・支払配当金）を財務活動に

押さえるべきは3点です。（1）選択できる方法は2つだけで、どちらを採ってもよい。（2）ただし継続適用が条件で、毎期気分で入れ替えることはできない（継続性の原則と同じ発想です）。（3）どちらの方法でも、支払配当金は必ず財務活動——ここだけは共通です。なお借入金の元本の返済は、どちらの方法でも財務活動で動きません。「元本は財務、利息は方法しだい」と整理してください（連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二3、※2026年度時点）。

3区分は足し算でつながる

  営業CF  +150
  投資CF  −100
  財務CF   −30
  ─────────────
  現金及び現金同等物の増減額   +20
  ＋ 期首残高                    80
  ─────────────
  ＝ 期末残高                   100  ← B/Sの「現金預金」につながる

3区分を足したものが1年間の現金の増減額で、それに期首残高を足すと期末残高になる。そしてその期末残高が、貸借対照表の現金預金と一致します。 ここが次の第5節の話につながる接点です。

直接法と間接法

営業活動によるキャッシュフローの表示方法には2つあります。

直接法
・書き方：収入・支出の総額をそのまま並べる
・特徴：わかりやすいが、作るのに手間がかかる

間接法
・書き方：税引前当期純利益からスタートし、減価償却費など現金の動かない項目を足し戻して調整する
・特徴：作りやすく、実務ではこちらが多い

間接法のポイントは 減価償却費を足し戻す こと。減価償却費は費用として利益を減らしますが、現金は1円も出ていきません。だから現金ベースに直すときは足し戻す。この「現金が動かない費用」という感覚は、企業の返済能力を見るときの基本です。

出発点は「税引前当期純利益」であって、当期純利益でも営業利益でもありません。「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第三は直接法・間接法の2つを認めたうえで、間接法の様式を税金等調整前当期純利益（連結ベースの呼び名。個別のキャッシュ・フロー計算書では税引前当期純利益）からの調整として示しています。「間接法は当期純利益から出発する」という選択肢は誤りです（同基準 第三、※2026年度時点）。

ここまでで「3枚の表がそれぞれ何を写しているのか」という土台を押さえました。ここから先（有料）では、第6章の得点源そのものを一気に仕上げます。具体的には——

• 3表のつながり——当期純利益がどこへ行き、現金の期末残高がどこに載るのか。3表を1枚の絵にする

• 企業会計原則——一般原則7つ＋重要性の原則を、「その原則がないと何が起きるか」とセットで。丸暗記しないで済む覚え方

• 3大ひっかけ——保守主義は過度でもよいのか／単一性は様式の違いを禁じるのか／重要性は一般原則なのか

• 経営指標9本を1つのモデル会社で全部計算——流動比率・当座比率・自己資本比率・固定比率・固定長期適合率・総資本経常利益率・ROE・売上高経常利益率・総資本回転率

• 「分母が何かで指標が決まる」という見分け方。式を丸暗記しないための整理法

• 家計収支と可処分所得——実収入・非消費支出・消費支出・黒字の4段階を数値例で

• 源泉徴収票の4つの欄——支払金額／給与所得控除後の金額／所得控除の額の合計額／源泉徴収税額が、それぞれ何を意味するか

• 確定申告書・給与明細の読み方と、審査で使う返済負担率の計算

• まとめ暗記カード（34項目）＋ひっかけポイント総ざらい10項目

• 問題33問（○×14・4択19、うち計算11問）＋全33問の解答・解説（計算は全問途中式つき）

• スマホで解ける 問題集アプリ（この章50問・全問解説つき） のリンク

読んで終わりにせず、最後の33問で手を動かして定着させましょう。

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