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世帯分離で介護費用は安くなる?  ~親子・夫婦の違いと制度の確認ポイント

    (5363文字)

    配偶者や親を介護している方。
    費用負担を軽くしたい方へ。

    世帯分離をどう考えればいいのか。
    組み合わせられる制度があるか、をお見せします。

    「世帯分離したら、費用を安くできる」
    そんな言葉を見かけることがあります。

     おそらく、
    世帯分離したら、
    住民税非課税世帯になって、
    負担限度額認定証を取って、
    特養・老健の、
    費用が安くなる。
    という言葉が省略されているのでしょう。

     あるいは、
    高額介護サービス費の自己負担上限額が下がることによって、
    上限を超えた分が多く戻ってくる、ということかもしれません。

     ・・・本当にそうでしょうか?

     世帯分離しても、住民税非課税世帯にならない方は?
     住民税非課税世帯になったとしても、預貯金等が規定以上にあれば、特養、老健の費用は安くならないのは、前の記事でお見せしたとおりです。

     そして、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などは、原則として負担軽減制度の対象ではありません。

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    私の失敗

     私も失敗しました。
    1年ほど前のことです。
    夫婦のうち、年金の少ない妻が特養に入所することになりました。
    私は「住民票を特養に移して、負担限度額認定証をとりましょう」と勧めました。
    夫婦の預金が規定以下なことは聞いていました。
    妻の住民票を特養に移せば、世帯が分かれるので、負担限度額認定証が取れると思ったのです。

    しかし、役所に相談した家族は、
    「夫婦は世帯分離しても、配偶者の預貯金等と収入の両方を見られます。夫の年金が基準以上にあるので対象外です」と言われたそうです。

    私は特養・老健の勤務経験もあるのに、条件を正しく理解していませんでした。


     世帯分離によって費用が下がる場合は確かにあります。
    しかし、「世帯分離すれば必ず安くなる」とは限りません。

     なぜなら、「親子」か「夫婦」か、そして「どの制度を使うか」によって、ルールがそれぞれ異なるからです。


     介護費用だけでなく税金・保険料など、世帯分離の本当の影響をお見せします。

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    1 そもそも「世帯分離」とは

     世帯分離とは、住民票上の世帯を分けることです。

     世帯分離は、生計を分けていることが前提であり、重要です。
     同居していても、世帯分離はあり得ます。

     しかし、費用を下げたいという理由で、自由に世帯を分けられるわけではありません。

     世帯分離は、単なる「介護費用を安くする手続き」ではないのです。


    2 まず「親子」と「夫婦」を分けて考える

     親子と夫婦では、世帯分離の影響する制度が異なります。

     親子の場合、世帯分離することで、判定が変わる可能性のある制度がいくつかあります。
     一方、夫婦の場合は、別世帯でも配偶者を判定に含める制度があります。

     それぞれ具体的に見ていきます。

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    3 夫婦の世帯分離は効かない?「落とし穴」と例外ケース

     世帯分離で安くなると思われている、負担限度額認定証は、特養・老健などの食費・居住費を軽減する制度です。
     しかし夫婦の場合、施設に入所して世帯を分けても、配偶者の収入も、預貯金等も含めて判定されます。夫婦で基準を満たさなければ、認定されません。
     冒頭の私の失敗は、これが原因です。



     夫婦の世帯分離が効いた、かなり特殊な例をお見せします
    夫は特養に入所しています。妻は長期の入院をしており、さらに数ヶ月以上退院の見込みがありませんでした。夫婦での負担がかなり重くなっていました。

     夫の後見人の司法書士や、地域包括支援センター相談員や役所の方も参加したケア会議でも相談しました。

     実態として同一世帯とは言い難い状況のため、世帯分離をしました。

     それにより、年金が多い夫の介護保険の負担は1割から2割になりました。
    一方、年金がとても少ない妻は、医療費の自己負担区分が数段階下がりました。

     結果として、夫の施設利用料が数万円上がったけれど、それ以上に妻の入院費用が下がり、トータルで夫婦の負担が減った、ということがありました。
     夫の介護保険の負担割合が変わった正確な理由や、ほかにどのような影響があったかまでは、私の立場では確認できていません。

     夫婦での世帯分離が影響する、稀な例だと思います。


     ただし、世帯分離が認められるかどうかは、個々の生活実態などによって判断されます。こうしたケースでは、自治体の窓口に相談する必要があります。


    4 では、親子の世帯分離は何に影響するのか?

     親子の世帯分離では、制度によって影響が異なります。

    世帯分離で判定が変わる可能性があるもの

     世帯分離だけでは原則として変わらないものもあります。

    世帯分離だけでは原則として変わらないもの

     かえって負担が増える可能性があるものもあります。

    却って増える可能性があるもの

     このように、世帯分離という一つの手続きでも、制度ごとに結果は違います。



    5 親と子の保険の組み合わせと確認ポイント

     親子の世帯分離を考えるときに、親と子どもがそれぞれどの医療保険に加入しているかを確認する必要があります。

    親と子の健康保険の確認ポイント

    確認する要素が多いため、上の表で自分と家族のポイントを見て、該当する制度の窓口で、世帯分離前後の扱いを確認してください。



    6 世帯分離とあわせて確認したい、障害者控除と扶養控除


     世帯分離を検討するときは、介護費用の軽減制度だけでなく、親と子どもの税金についても確認しておきたいです。

     ここでは、障害者控除や扶養控除について、それぞれの制度と適用条件を整理します。

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    【①世帯分離を検討する】
     親が施設に入所するなど、生活の場や生計の状況が変わった場合には、実態に応じて世帯分離が認められることがあります。


    【②親自身の税金を確認する】

     ≪②-1 ≫親が所得税、住民税を払っているか、確認します。


     ≪②-2 ≫払っているなら、まず確認したいのが、要介護者の「障害者控除対象者認定」です。


     65歳以上の方で、身体や認知機能の状態が自治体の定める基準に該当すると認められた場合、「障害者控除対象者認定書」が取れます。
     ただし、要介護認定を受けていれば自動的に対象になるわけではありません。自分から申請する必要があります。認定の基準や申請方法は、自治体に確認してください。

     障害者控除は、所得税や住民税の計算対象となる所得から一定額を差し引く制度です。
    控除によって税負担が軽くなる場合があります。
    「障害者」と、状態が重くて控除される額の多い「特別障害者」があります。



     ≪②-3≫ さらに収入によっては、障害者控除によって、住民税が非課税になる場合もあります。
     住民税非課税になるかどうかは、障害者控除だけでなく、他の収入などの条件によって決まります。

    例:65歳以上で年金収入のみの場合は、年額約245万円以下が目安となります。ただし年齢や他の収入などで判定が異なります。基準は自治体が定めているため、確認が必要です。

     
    ≪②-4 ≫親が住民税が非課税の(になった)場合
     住民税が非課税で、特養・老健に入所するのであれば、負担限度額認定証の対象になるかを確認します。



    【③子どもの税金を確認する――世帯分離と税法上の扶養は別】

     次に確認したいのが、子どもの税金です。
     子どもが親を扶養に入れることで、扶養控除を受けられる可能性があります。
     親の収入などが要件を満たす必要があります。
    (社会保険の扶養と、税法上の扶養は要件が違います。以下の話は税法上の扶養です)

     親が施設に入所していても、生活費や療養費などを継続して負担している場合には、「生計が同一」と認められ、扶養控除の対象となることがあります。

     世帯分離と扶養は両立する場合がありますが、実際の生活・生計の状況や収入などの要件を確認する必要があります。


     なお、親が70歳以上で扶養控除を受けられる場合、扶養控除の種類は「老人扶養親族」となります。
     ただし、老人ホームなどに入所している場合は、「同居老親等」には該当しません。
     同居老親等か同居老親以外とで、控除額が異なります。



    【④子どもの障害者控除も確認する】
     親が障害者控除の対象となり、さらに子どもの扶養親族にできる場合には、子どもは扶養控除に加えて障害者控除を適用できることがあります。
     これらの控除によって、子どもの所得税や住民税が軽減される場合があります。




    7 世帯分離をする前に、確認しておきたいこと

     世帯分離を考えるときは、介護費用が安くなるかどうかだけで判断しないことが大切です。

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    確認したいのは、次の3点です。

    ① 何の費用を下げたいのか 
     まず、負担を減らしたい費用を整理します。

    • 介護サービスの自己負担

    • 施設(特養・老健)の食費・居住費

    • 介護保険料

    • 医療費や医療保険料

    • 親・子どもそれぞれの税負担

    費用の種類によって、世帯分離の影響は異なります。



    ② 世帯分離によって、ほかの負担は増えないか
     親の負担が下がっても、子どもの国民健康保険料が上がるなど、別の負担が増えることがあります。

     世帯分離をする前に、親と子ども、それぞれについて、どの制度に影響があるのか確認してください。
    また、世帯分離をしなくても、障害者控除や扶養控除などによって税負担を減らせる場合があります。
    健康保険の扶養と、税金面の扶養で基準が異なるので、注意が必要です。



    ③ 世帯分離をした場合と、しない場合を比べてみる
     大切なのは、ひとつの制度だけでなく、家計全体で比べることです。

     たとえば、次のようなケースを考えてみます。

    施設に入所し、介護サービスの自己負担が月3万円の場合
     親が高額介護サービス費の個人上限額15,000円の対象なら、自己負担の上限を超えた分として、単純計算では月15,000円、年間18万円が払い戻しの対象になります。

     一方、世帯の上限額が月24,600円となる場合は、月5,400円、年間64,800円が払い戻しの対象となる計算です。


    ただし、実際の払い戻し額は、所得区分や対象となる費用などによって変わります。


     では、世帯分離をせず、子どもが親を扶養にいれ、障害者控除も利用できる場合はどうでしょうか。

     子どもの所得税・住民税の負担が減り、その節税額が、多いときで年間10万〜15万円程度になるケースも考えられます。
    ただし、節税額は子どもの所得税率や住民税額、控除の適用条件によって異なります。
    子どもの課税所得や納める税額が少ない場合、控除による節税効果が小さくなることもあります。

     この例では、高額介護サービス費による軽減のほうが大きくなる場合もあれば、条件によって差が縮まる場合もあります。
    どちらが有利かは、世帯分離による介護費用の軽減額だけでなく、税金や保険料の変化も含めて比較しなければ分かりません。


     なお、入院などで介護サービスの利用が少ない月は、高額介護サービス費の払い戻しの対象額も少なくなることがあります。


     世帯分離と扶養が両立する場合もありますが、自分の場合はどうかを必ず確認する必要があります。
    迷ったときは、市区町村の介護保険担当窓口、医療保険の担当窓口、税の担当窓口に、それぞれの条件を確認してください。

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    【ワンポイント:在宅介護の場合】

     一方、在宅介護の場合は、世帯分離をしない方が有利になることもあります。

     例えば、70歳以上の親を扶養している場合、同居であれば控除額が大きいです。
    障害者控除も、障害が重い特別障害者が同居の場合は、さらに控除額が大きくなります。
    つまりそれだけ、税金の対象となる額が減ります。

     施設入所の場合とは適用条件が異なります。在宅介護を続けた場合、世帯分離による介護費用の軽減だけでなく、税金などのメリットも含めて、家計全体で比較することが大切です。



    8 まとめ

     世帯分離は、万能な節約策ではありません。

     親子と夫婦では扱いが異なります。
    同じ世帯分離でも、制度によって所得や資産の判定対象は変わります。
    負担が軽くなることもあれば、変わらないことや、別の負担が増えることもあります。

     大切なのは、世帯分離そのものを目的にするのではなく、何の費用を、どの制度によって軽減したいのかを明確にすることです。

     世帯分離だけに目を向けず、利用できる控除や負担軽減制度も含めて、家族の状況に合った方法を考えてください。

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    次回予定

    高いと言われている有料民間施設の費用はどれくらいなのか

    ※できるだけ正確を期したつもりですが、必ず実際の制度とご自分の状況をご確認くださるよう、お願いいたします。


    高額介護サービス費と、障害者控除認定書については、こちらをご覧ください。



    世帯分離と扶養についての具体的な基準などは、こちらの記事が参考になると思います。

    (ほぼ書き上げてから、この記事を見つけて、しばらく遠くを見つめてしまいました…。)



    参考

    国税庁 No.1160 障害者控除

    国税庁 No.1180 扶養控除

    高額介護サービス費等の基準について
    介護保険最新情報Vol.1532「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について


     
     
    52歳、現役ケアマネ×成年後見人×資産1億の投資家。福祉25年。おひとり様が最期まで尊厳を保つ「福祉・後見・経済」の防衛術。新NISAの出口戦略、認知症での資産凍結のリアルと解決策を。MI(動機づけ面接)リスキリング中。

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