
改憲問題をまとめてみた 2
与党が目指す「憲法改正」は、一体、何をどうすることなのかを自分なりの言葉で整理しています。前回はこちら↓
10月14日、衆院選で自身を応援しなかった首長のいる自治体について、道路予算を大幅に削減したとする過去の発言などが問題視されていた簗和生農林水産相が辞任しました。
【お知らせ】
— 首相官邸 (@kantei) October 14, 2026
本日(10月14日)、高市総理は、簗和生農林水産大臣の辞任についてのぶらさがり会見を行いました。
※要旨(速報版)
(高市総理)… pic.twitter.com/l45WJ2L2ei
同じ日、自民党と日本維新の会は「憲法改正条文起草協議会」を開き、憲法9条の改正協議を再開していました。
自民党は現行9条の1項・2項を維持して自衛隊を明記する案を主張し、維新は2項を削除して国防軍を明記する案を主張しています。
両党は、改正によって自衛隊法などの現行法制にどのような影響が生じるかを整理する方針です。
今回の共同通信の記事で重要なのは、両党の条文案が一致していないにもかかわらず、2027年2月の自民党大会という政治日程を意識して、調整を急いでいることだと思います。
これは、「憲法をどう変えるべきか」という議論より先に、「いつまでに改憲発議を実現するか」という目標が置かれているように見えます。
本来、憲法改正は何らかの憲法上の問題を解決するための手段のはず。
ところが、改憲の具体的内容について与党内でも一致していない段階で、党大会までに発議のめどを付けるという政治日程が優先されると、「改憲を実現すること自体が政治的成果になっているのではないか」とさえ思えます。
私は、改憲そのものへの反対に加えて、国家権力を拘束する憲法の仕組みが十分な検証を経ないまま変更される可能性に強く危機感を抱いています。
自民・維新が目指すもの
混乱しやすいのですが、まず次の三つを区別することが重要です。
各党が過去に提案した憲法改正案:政党として何を目指してきたか。
2026年現在、両党が協議している改正案:過去の構想のうち、何が具体的な条文案になろうとしているか。
改正によって国家権力と国民の関係がどう変わるか:国民主権、基本的人権、権力分立、司法審査にどのような影響があり得るか。
この区別をしないと、2012年の自民党憲法改正草案にある規定を、現在の与党合意事項と誤認したり、逆に現在の「改憲4項目」だけを見て、各党が長期的に構想してきた制度変更を見落としたりすることになります。
1. 両党の改憲構想はどう変化してきたか
各党の公式文書と国会会議録から確認できる主な転換点をまとめました。
ここからわかるのは、両党が常に同じ改正案を掲げてきたわけではないということです。

参考:
自民党の2005年・2012年・2018年の変遷は、同党の公式資料と2025年6月5日の衆議院憲法審査会での説明を根拠とします。
維新については、2026年7月16日の衆議院憲法審査会で、2016年の3項目、2022年の緊急事態条項、2025年の9条改正方針への転換が党自身によって説明されています。
2. 自民党の2012年草案と現在の4項目は、分けて考える必要がある
自民党は公式サイトで、2012年草案について「当時の議論の総括」であり、現在の党公約や憲法審査会への提示はしていないと説明しています。
現在提示しているのは2018年の4項目を基礎とする案です。
しかし、2012年草案を検討する意味がなくなったわけではありません。
党が過去に、国家と国民の関係をどのように変更しようとしていたのかを知る一次資料だからです。
特に比較したいのは次の規定です。

※ 注意:2012年草案の97条削除や21条の変更が、現在の与党条文起草協議会で提案されていると確認できたわけではありません。
また、97条を削除しただけで基本的人権の保障が消滅するわけでもありません。11条などの保障規定は別に存在します。
問題は、草案全体の権利制限規定や国家の権限と組み合わせたとき、どのような憲法解釈が可能になるかです。
3. 維新の2022年緊急事態条項案は、任期延長だけではない
維新の公式「憲法改正原案⑤ 緊急事態条項(令和4年6月8日)」には、以下の内容が含まれています。
武力攻撃、内乱、大規模自然災害、感染症の大規模まん延などを緊急事態の対象にする。
内閣による緊急事態宣言と国会の事後承認。
国政選挙が困難な場合の議員任期・選挙期日の特例。
内閣による緊急政令と緊急財政処分。
緊急事態における人権制限。
緊急事態下での憲法改正の禁止。

内閣による緊急事態宣言と国会の事後承認に加え、国政選挙が困難な場合の議員任期・選挙期日の特例について、国会による認定を要件としています。
したがって、内閣が緊急事態を宣言すれば自動的に議員任期が延長される仕組みではありません。ただし、その認定要件や延長期間、濫用を防ぐ制度設計が十分かどうかは、別途検証する必要があります。
制限規定が存在することと、それが実際に濫用を防げることは別だからです。
例えば、緊急事態の対象に「その他これらに匹敵する事態」を含める場合、その該当性を誰が判断し、どの機関が独立して審査できるのかが重要になります。
また、緊急政令がどの法律を代替できるのか、権利制限の範囲がどこまで及ぶのか、事後承認が得られなかった場合にどうなるのかも確認する必要があります。
4. 国民主権・基本的人権への影響をどう検証するか
ここからは、各党の提案内容を踏まえた憲法上のリスク分析をしてみます。
改憲後に必ず発生する結果ではなく、条文設計によって生じ得る問題として整理します。

念のため:国家権力が憲法を無視することと、憲法そのものを改正して国家権力の権限を拡大することは、別の問題です。
後者では、改正された憲法に従って法律が制定されるため、従来は憲法違反となり得た国家行為が、新しい憲法の下では許容される可能性があります。
だからこそ、憲法改正では個々の法律だけでなく、その法律を制約する憲法上の規範がどう変わるのかを検証する必要があります。
一方、権限の追加がすべて権利侵害につながるわけではありません。
例えば、教育を受ける権利を拡充する改正も考えられます。
憲法裁判所の設置も、設計次第では違憲審査を強化する可能性があります。
重要なのは、改正項目を一律に評価せず、それぞれの制度的な効果を明らかにすることです。
5. 現行憲法と法律で、本当に対応できないのか
緊急事態条項の必要性を検証する際には、現行制度との比較が必要です。
例えば、現行憲法54条2項は、衆議院の解散中に国に緊急の必要がある場合、内閣が参議院の緊急集会を求めることができると定めています。
一方、衆議院議員の任期満了時や、長期間にわたって総選挙を実施できない場合に、この制度をどこまで活用できるかについては、憲法解釈上の議論があります。
災害対策基本法や国民保護法にも、緊急時の行政措置が定められています。
もちろん、これらであらゆる危機に対応できると証明されているわけではありません。だから検討すべき問いは、
現行憲法と現行法では、具体的に何ができないのか。
その不足を補うために、なぜ法律の改正ではなく、憲法の改正が必要なのか?
この問いへの説明がなければ、改憲によって新たに認められる国家権力が、目的に照らして必要最小限なのか判断しにくくなります。
参考:
日本国憲法 第五十四条2項
災害対策基本法 第九章 災害緊急事態(第百五条〜第百九条の二)
国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律) 第八章 緊急対処事態に対処するための措置(第百七十二条〜第百八十三条)
なお、国民保護法には、国民の協力を自発的意思に委ね、強制してはならないとする規定(第四条 2)や、基本的人権の尊重(第五条)、権利制限を必要最小限とする規定(第五条 2)があります。
2026年6月10日の参議院憲法審査会(国会会議録)では、参議院の緊急集会を中心とした緊急事態対応について参考人質疑が行われました。
長谷部恭男氏(早稲田大学法学学術院教授)と只野雅人氏(専修大学大学院法務研究科教授)は、現行憲法の枠組みによる対応の可能性を指摘し、新たな緊急事態条項の創設に慎重な見解を示しました。
出席した参考人と主な主張
長谷部恭男 早稲田大学法学学術院教授
理由:現行憲法54条に定められている参議院の「緊急集会」で対応可能であると指摘。議員任期の延長は「止めどなく任期が延長するリスク」があり、マイナスの方が大きいと述べました。
只野雅人 専修大学大学院法務研究科教授
理由:長期間にわたって選挙が実施できない事態や、定足数を充足できない事態が起きる蓋然性(可能性)は非常に低く、現行の枠組みで十分に対応できると主張しました。
6. 2026年10月現在、何が政治的な合意事項なのか
冒頭で引用した今回の共同通信の記事と、2025年10月の自民党・維新の連立合意書を合わせて読むと、少なくとも以下が確認できます。
9条について、維新の2025年の国防構想を踏まえて条文起草協議を進める。
緊急事態条項について、国会機能維持と緊急政令を対象に、2026年度中の条文案提出を目指す。
衆参の憲法審査会における条文起草の体制整備を進める。
憲法改正国民投票の広報や、CM・インターネット規制に関する制度設計を行う。
ここで特に注目したいのは、9条と緊急事態条項の条文起草だけでなく、国民投票に関する制度設計も合意事項になっていることです。
国民投票は、国民主権を実現する重要な手続です。
その一方で、広告資金の格差、誤情報、外国からの情報操作などにどう対応するか、表現の自由をどこまで保障するかという問題があります。
したがって、改憲条文の内容だけでなく、国民が判断するための情報環境も検討対象に含める必要があります。
憲法改正の内容を調べてみると、専門的な知識がなければ判断できないことも多いと感じます。
だからこそ、賛否を急いで決めるのではなく、わからないことを持ち寄って話せる場所が必要なのではないでしょうか。
憲法について話そう
今回の整理で、私が最も重要だと思う区別は、過去の構想、現在の条文案、実際に発議される改正原案は同じではないということです。
2012年の自民党草案に含まれていた人権規定の変更が、現在の与党協議でそのまま復活するとは限りません。しかし、今後の条文起草によって何が採用されるかも、まだ確定していません。
他の人たちと広く考えたいのであれば、「改憲に賛成か反対か」から入るよりも、「現在、憲法によって制約されている国家権力のうち、どの制約を外そうとしているのか」を一つずつ確認する方法が良さそうです。
最近、私がオフラインで実践している「安心して政治について話せる場」に通じるものがあると思った。
— ナベシマ (@nbshm_) September 26, 2026
政治について発言することを、「活動家になる」「政党を支持する」「抗議活動に参加する」みたいな大きな行為にしてしまうと、最初のフォロワーになるためのコストが高い。
でも、 https://t.co/fXeIlJ8tLN
「憲法って読んだことある?」
— ナベシマ (@nbshm_) September 26, 2026
「私も最近初めて読んだ」
「前文が良いね」
「国会でこんな議論をしていたんだよ」
「これをどう改憲しようとしてるのか、よくわからないから、一緒に見てみない?」
くらいなら、参加の敷居はぐっと下がる。
やってみてわかったことはもう一つあって、
何も知らないことがバレるのが恥ずかしくて、真剣な人を馬鹿にすることで逃げてたという人もいたし、政治の話で人間関係が壊れたという人もいた。
— ナベシマ (@nbshm_) September 26, 2026
接点なし
支持政党を聞かない
結論を一致させなくていい
個人的なことを話さなくていい
次も来なくていい
という場なら、参加によるリスクを減らせる。
これによって、立場が違う人同士でも、具体的な条文と制度について議論しやすくなります。最初は1on1から始めて、衝突することもあるけれど、別の見方をしている人と議論することでしか知り得ないものは非常に多いです。
オンラインでも、オフラインでも、「言いっぱなし・聞きっぱなし」ができる場所を持つことが大切だと思う。
— ナベシマ (@nbshm_) March 5, 2026
人それぞれ、いろいろあるよ。
その”いろいろある”ことを知るために、人は話すんだと思う。
他の人の話を聞いて、自分の認識との違いを知って、別の角度から見た後で、意見を変えても良い。 https://t.co/UgMHV3gii1
今度、自民党2012年草案の人権規定と、維新2022年案の緊急時の人権制限を、現行憲法11条・12条・13条・21条・97条・98条・99条と一条ずつ対照していく予定です。
そこまで比較すると、「憲法に人権保障が書かれている」ということと、「国家権力に対して実効的な歯止めがある」ということの違いが、より具体的に見えてくるのではないかと思います。