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死んだあとの行政サービスにも、自治体差がある――終活情報登録という仕組み|だいたい、調べるとわかる。

    以前から、年を取るにつれて、どこに住むかは意識して選んだ方がよいと思っている。

    訪問診療や訪問看護を利用できるか。介護サービスの事業者が十分にいるか。病院や買い物に公共交通機関で行けるか。車を運転できなくなっても暮らせるか。

    医療も介護も交通も、それを維持できるだけの人口が必要である。自然が豊かで静かな場所に住みたいという気持ちは分かるが、年を取ってからの生活を考えると、ある程度の人口密度がある場所の方が安心なのではないかと思っていた。

    ただし、これまでは主に「生きている間の利便性」について考えていた。

    終活情報登録という制度を知って、意思表示ができなくなったときや、死んだあとの行政サービスにも自治体差があるのだと気づいて、noteを書いた。

    どこに住んでいても同じように受けられると思っていたものが、実際にはそうではない。ある自治体では、緊急連絡先や遺言書の保管場所を登録でき、消防や医療機関とも情報がつながっている。別の自治体では、そもそもその仕組みがない。

    これだけで住む自治体を決めるわけではないが、老後の居住地を考えるときの視点にはなり得る。高齢者向けの行政サービスとは、生きている間の医療や介護だけではないのだ。

    一方で、本来は住んでいる自治体によって大きな差が出ない方がよいとも思う。

    個人的には、こうした情報は自治体ごとに別々の用紙で登録するのではなく、本人の同意のもとでマイナンバーに紐づけられる全国共通の仕組みにしてほしい。

    もちろん、遺言書の内容や財産目録をマイナンバーカードの中に全部入れる、という話ではない。「終活情報の登録がある」「緊急連絡先はここ」「詳しい書類の保管場所はここ」という索引だけでよい。

    転居しても情報が引き継がれ、救急搬送先が別の自治体でも確認でき、亡くなった場所と住民票のある自治体が違っても必要な人へつながる。そうなって初めて、本当に社会全体のインフラになるのではないかと思う。



     
     
    読書、IT、AI、暮らしのこと、ときどき仕事関連。テーマはばらばらです。 自分ではニッチな疑問だと思っていても、誰かが同じことを考えていたと分かるとちょっとうれしい、それが出発点です。 気軽にコメントいただけると嬉しいです。

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