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【新聞の感想・10月28日】GMOへの攻撃が「劇場型」に。第三者を巻き込む手口で企業が逃げ場を失う構造。

    今朝の熊日新聞に、GMOインターネットグループへの不正アクセスの記事が出ていました。

    一面と五面の両方です。

    先週、PHPの重大な脆弱性と岩井コスモ証券への攻撃について書いたばかりです。

    一週間で、また別の大きな事件が起きました。

    そして今回は、手口が明らかに変わっています。

    何が起きているのか?

    GMOインターネットグループの外国為替証拠金取引(FX)向けサービスへの不正アクセス問題で、攻撃者からとみられる声明が27日にネット上で公開されました。

    攻撃者は、GMOが100万ドル(約1億5千万円)の身代金要求に応じていないとして、顧客の個人情報を掲載した、とされています。

    複数のサイバーセキュリティー関係者が、被害者に最大300万円を見舞金として支払うと発表しました。

    GMO側は声明を把握し、内容を確認しているとしています。

    個人情報には、真偽は不明だが氏名や住所のほかプライバシーに関する事項が含まれる、と説明されています。

    さらに、声明には個人情報を毎日公開するとも書かれているそうです。

    GMOは、この公開情報を閲覧するとアクセス履歴などが攻撃者側に取得されるとして、控えるよう呼びかけました。

    木原官房長官は、金銭要求に関し「犯罪活動資金となる。政府としては冷静かつ適切に対応することが重要だ」と指摘しています。

    GMOは27日夜、見舞金のほか、攻撃者の特定や解明につながる情報提供者に総額で最大100万ドルの懸賞金を支払う方針も明らかにしました。

    熊谷正寿社長は26日に自身のブログで、要求には応じないと強調しています。

    警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査しています。

    「劇場型」という言葉。

    五面の解説が、今日いちばん重要だと思いました。

    今回の攻撃は、攻撃者側が大衆の不安をあおって企業を恐喝する「劇場型」の手口が特徴だ、と書かれています。

    瞬時に情報が拡散するSNSを巧みに利用して、直接関係のない第三者を巻き込んで事態を有利に動かす。

    紙面に、従来の攻撃と今回の比較表が載っていました。

    従来は、企業の社内システムやデータを人質に取って、業務を止めて身代金を要求する形でした。

    今回は、サーバーから侵入して、サービスを利用している個人のデータと財産を直接攻撃する形です。

    そして、従来は犯行声明や盗んだ個人情報は専用ツールがないとアクセスできないダークウェブ上に公開されていました。 

    今回は、誰でもアクセスできる一般のサイトで公開し、侵入経路を示唆するなど、攻撃をアピールしています。

    この違いが、決定的だと思います。

    ダークウェブは、普通の人は見に行けません。

    見に行くには専用のブラウザが要るし、そもそも存在を知らない人が大半です。

    だから、情報が漏れても、実際に拡散する範囲は限られていました。

    一般のサイトで公開されると、誰でも見られます。

    そして、SNSで拡散されます。

    閲覧すること自体が、加担になる。

    記事に、重要な注意が書かれていました。

    公開された情報を閲覧した人は、個人情報を収集されたり、不正アクセスを受けたりする可能性がある。

    サイトには、閲覧している人の情報を集める仕組みが埋め込まれている恐れがある。

    つまり、見に行くと自分が次の標的になります。

    さらに、公開された情報についてSNSで言及する投稿もあるそうですが、情報の拡散はプライバシーを侵害し、民事上の責任を問われる可能性があります。 

    ここが、劇場型の厄介なところです。
    攻撃者は、情報を公開するだけです。

    拡散するのは、関係のない第三者です。

    見に行く人がいて、SNSに書く人がいて、それが広がる。

    攻撃者から見れば、宣伝を無料で代行してもらっている状態です。

    セキュリティーアナリストの方が、記事でこう話しています。

    攻撃者のサイトの内容を改ざんしたり、SNSで攻撃者の発表に踊らされるのは、GMOを揺さぶろうとする攻撃者の思うつぼだ。

    GMO側が混乱を起こしているとする投稿も目立ち、正確性に欠ける。

    確かな情報を見てほしい。

    これは、読者に向けた実務的な注意として、記事に入れておくべきだと思いました。

    好奇心で見に行かない。
    見たことをSNSに書かない。

    それだけで、攻撃の効果が下がります。

    企業は、どうしようもない。

    経営する側から読むと、この構造は相当に苦しいと思います。

    身代金を払えば、犯罪組織に資金が渡ります。

    官房長官が言うとおり、犯罪活動資金になります。

    そして、払ったことが分かれば、次も狙われます。

    払う企業だ、と知られるからです。

    だから、払わないのが正しい。
    GMOの判断は、正しいと思います。

    ただ、払わないと、顧客の情報が公開されます。

    しかも、毎日公開すると予告されています。

    被害を受けるのは、顧客です。

    企業が正しい判断をした結果、顧客が傷つく。
    ここが、逃げ場のないところです。

    GMOは、見舞金として最大300万円、情報提供の懸賞金として最大100万ドルを出すと発表しました。

    合わせると、かなりの金額です。
    身代金の要求額である100万ドルを払わない代わりに、それ以上の金額を顧客と情報提供者に向けている。

    考え方としては、理解できます。

    同じ金額を出すなら、犯罪者ではなく被害者に出す。

    ただ、これで顧客が納得するかというと、別の話です。

    情報は、一度出たら戻りません。

    今後、この手口は、増えていく。

    理由は三つあります。

    一つ目は、効果が高いから。

    従来のランサムウェアは、システムを止めて身代金を要求する形でした。

    ただ、企業側もバックアップを取るようになりました。

    止まっても、復旧できるようになってきた。

    だから、脅しとして効きにくくなっている。

    一方、情報を公開するという脅しには、バックアップが効きません。

    出たものは、戻せません。

    二つ目は、コストが低いから。

    一般のサイトに情報を置いて、SNSで広がるのを待つ。

    攻撃者は、ほとんど何もしていません。
    拡散は、第三者が無料でやってくれます。

    三つ目は、企業の評判が人質になっているから。

    記事に、別の事例も出ていました。

    今年8月下旬、ランサムウェアを使うハッカー集団が大量のデータを窃取し、暗号資産の身代金を要求。

    9月に支払いを拒否したと公表した企業がある。

    米国の州政府で、ダークウェブに情報が暴露された例もある。

    国防総省の人事データベースに不正アクセスがあり、軍人や文民職員約300万人が影響を受けたという報道もありました。

    規模が、どんどん大きくなっています。
    そして、情報を出すという手口が標準になりつつあります。

    株価も下がっています。

    AIが使われている。

    米マイクロソフトが10月に公表した報告書で、攻撃者は標的の事前調査や脆弱性を突く攻撃手法の開発、侵入後の活動に人工知能(AI)を取り入れていると述べ、AIの悪用が広がる可能性が高いと強調しています。

    岩井コスモ証券の件でも、AIを使った総当たり攻撃の可能性が指摘されていました。

    その前の、一日に4社の情報漏えいが報じられた日の記事でも、AIが無差別に穴を探しているという話でした。

    三週連続で、同じ指摘が出ています。

    攻撃する側のコストが、AIによって下がり続けている。

    一方、守る側は人がやっています。
    この非対称が、いちばん怖いところです。

    中小企業は、どうするか?

    記事の最後に、赤沢亮正経済産業相の会見が載っていました。

    国が全国に設けている中小企業の経営支援拠点に、サイバーセキュリティーの無料相談窓口を設けた、とのことです。

    これは、知っておいたほうがいい情報だと思います。

    地方の中小事業者には、相談先がありません。

    何かあったとき、誰に聞けばいいか分からない。

    無料の窓口があるなら、平時のうちに場所を確認しておくべきです。

    事が起きてから探すのでは、遅い。

    持ち物を把握して、相談先を知っておく。

    地味ですが、これしかありません。

    南小国町の規模で考える。

    南小国町のような町で、同じことが起きるかを考えてみます。

    身代金目的の攻撃は、支払える相手を狙います。
    人口3,700人の町の会社から、1億5千万円は取れません。

    だから、ここまで大がかりな標的にはなりにくいとは思います。労力の無駄だから。

    ただ、だから安全かというと、違います。

    先日のサイバー攻撃の記事で書いたとおり、AIが無差別に穴を探すなら、規模は関係ありません。

    価値があるから狙われるのではなく、穴が開いているから入られる。

    そして、小さい組織でも、顧客情報は持っています。

    宿の予約情報。
    物産館の出荷者情報。
    イベントの申込み情報。

    これらが一般のサイトに公開されたら、金額の問題ではなく、信用の問題になります。

    小さい町では、名前が出ることの意味が、都会とは違います。

    誰がどこに泊まったかが分かるというのは、相当に重い。

    GMOのように見舞金を300万円出せる体力は、当然ありません。

    だから、起きないようにするしかない。
    そして、起きたときに何をするかを、先に決めておくしかありません。

    最後に。

    今回の件で、いちばん考えさせられたのは、第三者の役割です。

    攻撃者は、情報を置いただけです。

    それを見に行って、拡散する人がいるから、脅しが成立します。

    つまり、私たち一人ひとりが、攻撃の一部になっています。

    これは、逆に言えば、止められるということでもあります。

    見に行かない。
    書かない。
    広げない。

    これだけで、劇場型の攻撃は効果を失います。

    噂話について書いたときに、相槌で「そうなんですね」と言わないようにしている、という話をしました。

    同意したと取られるからです。

    今回も、構造は似ています。

    関わらない、という選択が、いちばん効く場面があります。

    好奇心は分かります。

    でも、見に行った時点で、観客として舞台に上がっています。

    劇場型というのは、観客がいないと成立しません。

     
     
    熊本県阿蘇郡南小国町にある株式会社SMO南小国という観光地域づくり法人で働いています。 当社の取り組みは書籍「南小国町の軌跡」にもまとまっています。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0GX38KHJF

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