国が中小企業に「10億円を目指しますか？」と聞き始めた！2027年度「10億宣言」で工務店経営はどう変わるのか

中小企業の経営者なら2027年度から始まる予定の「10億宣言」は知っておいた方がいいと思います。特に売上1億円から10億円規模の地域工務店・住宅会社にとっては、かなり関係してくる可能性がある制度です。簡単に言えば国が「売上10億円や高収益化を本気で目指す中小企業を応援します」という方向に舵を切り始めています。

現在は「100億宣言」という制度があります。売上10億円以上100億円未満の中小企業が「100億円企業を目指します」と宣言し、成長投資などを国が後押しする仕組みです。そして、その手前にいる企業向けに新しく検討されているのが「10億宣言」です。

私はこれを見て単なる補助金の話ではないと思いました。むしろ国から中小企業経営者に「あなたの会社はこの先どこまで成長するつもりですか？」と聞かれているように感じます。

｜「10億宣言」は地域工務店にとって他人事ではありません

日本には売上1億円から10億円規模の企業が約60万社存在するとされています。まさに地域の中小企業のボリュームゾーンです。工務店に置き換えて考えてみましょう。仮に住宅1棟あたりの平均単価を3,500万円とすると、

10棟なら3.5億円。
20棟なら7億円。
30棟なら10.5億円。

もちろんリフォームや不動産などもあるので単純計算はできませんが、年間10棟から30棟程度を目指す工務店は、まさに「10億円企業」を目指せる位置にいます。私が普段お付き合いしている工務店でも、

5棟から10棟。
10棟から20棟。
20棟から30棟。

このあたりで会社の景色が大きく変わります。だから「10億宣言」は一部の大きな会社だけの制度ではありません。むしろこれから成長しようとしている地域工務店にこそ関係する政策だと思っています。

｜補助金1億円より「10億円になれる会社か」が重要です

10億宣言で注目されているのが補助金です。報道では宣言企業に対して「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の補助上限を1億円程度まで引き上げる方向が伝えられています。ただここで間違えてはいけません。「10億宣言をすれば1億円もらえる」という話ではありません。

2026年8月時点では正式な公募要領や要件などはまだ確定していませんし、補助金には当然審査があります。私はむしろ補助金より大事なところを見た方がいいと思います。それが「自社は本当に10億円企業になれるのか？」ということです。例えば現在売上3億円なら、

3年後5億円。
5年後7億円。
7年後10億円。

こう置いてみる。すると途端に経営課題が具体的になります。

年間何棟必要なのか。
年間何組の来場が必要なのか。
営業担当者は何人必要なのか。
現場監督は何人必要なのか。
広告費はいくら必要なのか。
採用費はいくら必要なのか。
粗利益はいくら残さなければいけないのか。

「10億円」という数字を置くことで今まで見えなかった経営課題が見えてきます。

｜10億円を目指すなら「今の延長線」では難しい

ここが一番重要だと思っています。売上3億円の会社が今やっていることを3倍やれば10億円になる。私はそんな単純な話ではないと思います。特に工務店は20棟前後から壁が変わります。社長一人が営業して、採用して、現場を見て、広告を考えて、クレーム対応までしている会社では限界が来ます。10億円を目指すなら「社長が頑張る経営」から「会社が回る経営」へ変えなければいけません。

営業の仕組み化。
集客の仕組み化。
採用と教育。
現場管理。
DXによる生産性向上。
資金繰り。
粗利益管理。
幹部育成。

つまり「10億宣言」は売上の宣言ではなく、会社をつくり変える宣言なのかもしれません。だから私は制度が始まってから補助金について調べるより今から「10億円の経営計画」を作っておいた方がいいと思っています。補助金をもらえるから10億円を目指すのではありません。10億円を目指す会社がその成長を加速させるために国の制度を使う。この順番です。

2027年度「10億宣言」が正式に始まれば、地域の中小企業にもひとつの問いが突きつけられることになります。「今の会社を守りますか？」それとも「次のステージを目指しますか？」もちろんすべての会社が10億円を目指す必要はありません。小さくても高収益で社員もお客様も幸せな会社はあります。だからこそ重要なのは10億円という数字そのものではありません。自分たちはどこを目指す会社なのか。国が「10億円」というひとつの物差しを示し始めた今、工務店経営者も改めて自社の未来を決めるタイミングなのではないでしょうか。

まとめ

• 「10億宣言」は売上1〜10億円規模の地域工務店にとって成長戦略を考える重要な政策になる

• 補助金1億円という金額ではなく、自社が10億円企業になるための経営計画を先に描くべき

• 10億円企業を目指すなら社長依存から脱却し、人材・組織・集客・DXまで経営を変革する