note(5243) IR解説 第3弾｜noteの「企業からの売上」って、どのくらい？

こんにちは、note(5243)でIR担当をしています、三浦です。

投資家のみなさまからよく聞かれるご質問をひとつずつ解説していく「IR解説シリーズ」、第3弾をお届けします。

第1弾では「noteのビジネスモデル」をご説明しました。クリエイターのみなさんが有料記事などを販売したときの手数料が積み重なり、拡大してきていることをご説明しました。

一方で、noteには企業向けのサービスもあります。企業がnoteで発信しているのを見かけたことがある方も多いと思いますが、それがnoteの売上としてどのくらいの規模なのかは、あまり知られていないのではないでしょうか。

当社はこの企業向けの事業領域を今後さらに大きく伸ばしていきたいと考え、さまざまな施策も進めているところです。
そこで今回は、企業からの売上について解説していきます。

この記事のポイント

要点をクイックに掴みたい方は、ここをチェック！

• 当社の売上は約7割が個人向けの「note」によるもので、企業からの売上は全体の約2割です。noteの法人向け高機能プラン「note pro」と、企業のPRニーズに応えるさまざまなメニューを提供する「法人向けサービス」の2つで構成されています

• note pro・法人向けサービスは、どちらも着実に売上が伸びています。noteのプラットフォームが拡大し、利用する人や企業が増えるほど成長しやすい事業です

• noteのプラットフォームの規模から考えると、企業からの売上は小さいと認識しています。将来的には個人向けの売上と並ぶ規模を目指し、拡大させていきたいと考えています

1. noteの売上に占める、企業からの売上ってどのくらい？

まず、当社の売上がどう構成されているのかを見ていきます。売上高の事業別内訳推移のグラフは以下のようになっています。

直近の2026年11月期第2四半期の内訳で見ますと、主力の「note」が全体の約7割を占めています。（noteは、クリエイターのみなさんが有料記事やメンバーシップなどを販売したときに、その売上の一部を手数料としていただくビジネスモデルです。第1弾の記事で詳しくご説明しています）

続いて売上の約2割を占めている「note pro / 法人向けサービス」という部分が、当社の企業からの売上合計となっています。

note proとは、noteの法人向け高機能プランで、企業や団体がオウンドメディアを簡単に構築でき、ブランディングや採用活動、情報発信を強化できる機能や運営サポートを提供しています。月額8万円（税抜）で提供しており、契約が積み上がると収益が増えていく、ストック型のビジネスモデルです。一部、note proご利用企業の記事執筆をお手伝いする「執筆プラン」などのオプション売上も含んでいます。

法人向けサービスは、noteのプラットフォームを活用し、企業のPRニーズにお応えするさまざまなサービスが含まれています。note上でクリエイターのみなさんから作品を募集する企業協賛型の「noteコンテスト」などがあります。こちらはnote proのような月額課金ではなく、案件ごとにご依頼いただくスポット型の売上です。

このように、note proと法人向けサービスはサービスの内容・性質は全く異なりますが、「noteを活用して情報発信したい、PRやブランディングしたい」という企業のニーズに幅広く対応するべく、社内ではこれら2つを合わせて「BtoB事業」として捉え、事業を推進しています。

2. 企業からの売上って、伸びてるの？

上記のグラフで見るとnoteの売上の伸びが目立ちますが、実は企業からの売上も着実に伸びており、直近で成長が加速しています。

下記の図に、note proと法人向けサービスに分けて、2025年11月期以降の四半期ごとの売上推移をまとめてみました。

note proは、6四半期を通じて着実に伸びています。ストック型のビジネスモデルなので、新しくご契約いただく企業が増えると翌四半期以降も積み上がっていく構造です。大型キャンペーンを実施したこともあり、昨年後半から30%を超える成長率で伸びています。

そして、直近の第2四半期では法人向けサービスが大きく伸びました。案件ごとのご依頼が中心のスポット型のためどうしても四半期ごとに波がありますが、noteコンテストのご依頼が着実に増えていることが要因です。

機能開発やプラン拡充、営業体制の強化といった取り組みも実施していますが、こうした成長の背景には、noteのプラットフォームが大きくなったことがあると考えています。

noteは、MAU9,123万（2025年12-2026年5月平均）、会員登録者数1,248万人、公開コンテンツ数8,209万件（2026年5月末時点）という、多くの方が訪れる日本最大級規模のプラットフォームに育ちました。

※MAU：Monthly Active Users（月間アクティブユーザー）の略であり、非会員も含め「note」に月1回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数。

自社でオウンドメディアを立ち上げて発信・ブランディングに取り組むよりも、「人が集まっている場所で発信したい」と考える企業が増えているのではないかと思います。そして発信する人や企業が増えたことで、「noteで発信すると、読者に届く」という認知も広がってきていると感じています。

加えて、最近はAI検索への対策の文脈でお問い合わせをいただくことが増えています。なんでも生成AIに質問して情報を探す人が増えてきたことで、読者に直接読まれることだけでなく、AIに引用されることも、企業にとって重要な意味を持ちはじめているためです。

「人にもAIにも届く場所」として選んでいただいていることが、note pro・法人向けサービスの拡大につながっています。

3. 今後の成長余地は？

では最後に、今後も成長できるのか？という点についてです。

前出のとおり、note proも法人向けサービスも、noteが拡大すると伸びやすい構造にあると考えており、noteのプラットフォームの拡大が続いているため、企業からの売上もまだまだ伸びると考えています。

実際noteは、日本のWebサイトアクセスランキングでは13位にランクインする規模にまで成長しています（Similarweb調べ、2026年6月1日時点）。一方で、同じくランクインしている他のWebサイトに比べると、事業規模には大きな差があります。特に企業からの売上が圧倒的に小さいため、noteのプラットフォームの価値を適切に活かすことができれば、もっと大きな売上を実現できると考えています。

実は、note proだけでなく無料のnoteをお使いいただいているものも含めると、noteを利用している法人アカウントは6万件超（2025年11月末時点）あります。一方で、note proの有料契約数は1,133件（2026年5月末時点）にとどまっています。つまり、すでにnoteを使ってくださっている企業のなかに、大きな余地が残っているということです。

noteで発信する意義は感じていただいているものの、note proを活用するメリットが伝わっていない、ニーズにマッチしたプランが提供できていない可能性があると考えています。さらなる機能開発やマーケティングなどに取り組むことで、note proの契約数を伸ばしていくことが必要です。

また、noteというプラットフォームを活用して、取りこぼしている企業のPR・ブランディングニーズを獲得すること、そしてAI時代にフィットした新しいニーズを生み出していくことも必要です。2026年3月より展開を開始した「AIコンテクストネットワーク」という新機能も、そのための施策のひとつです。noteに集まるたくさんの口コミ・感想記事をAIが自動で集約してキーワードページを生成し、人にもAIにも届く場所を作る取り組みです。企業のPR・ブランディングにご活用いただけるよう、広く展開していきます。

現在noteの売上に占める企業からの売上はおよそ2割ですが、これらの取り組みを強力に推進して企業からの売上を大きく伸ばし、将来的には個人向けの売上と並ぶ規模を目指して育てていきたいと考えています。

＊　＊　＊

おわりに

今回は、当社の「企業からの売上」について解説しました。

直近で数字の伸びが加速していることを踏まえ、機関投資家の方からnote proや法人向けサービスについてのご質問が増えていたため、今回こちらの記事で取り上げてみました。

プラットフォームの規模から考えると企業からの売上はまだ小さく、中長期的な成長のために取り組むべき課題のひとつと認識している分野です。もっと伸ばせるはずですし、伸ばしていきたいと考えています。

それぞれの事業を伸ばすために、どんなことに取り組んでいるのか。次回以降、note proと法人向けサービス、それぞれの中身のご紹介と合わせてお伝えしていきます。ぜひフォローして発信をお待ちいただけますと幸いです。

このIR解説シリーズでは、今後も投資家のみなさまからよく聞かれるご質問を、ひとつずつ解説していきます。「こんな疑問に答えてほしい」「もっとここを深掘りしてほしい」といったリクエストがあれば、こちらのnoteの質問箱からお気軽にお寄せください！今後の参考にさせていただきます。

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