【個人投資家向けIR説明会】登壇動画・質疑応答内容公開のお知らせ [2026/7/25 湘南投資勉強会]

note IR（5243）

2026年8月20日 13:00

こんにちは、note（5243）IR担当の三浦です。

7月25日（土）開催第82回湘南投資勉強会にCFOの鹿島が登壇させていただきました。ご参加いただいた皆さん、そして登壇機会をいただいたkenmoさん、ありがとうございました！

当日のようすを収録した動画と書き起こしが公開されていますので、お知らせいたします。
この記事では、当日の質疑応答の書き起こしと、お時間の関係でお答えしきれなかったご質問についての回答も公開しますので、ぜひご確認ください。

登壇動画はこちら

下記のYouTube動画内で、CFO鹿島からのご説明と質疑応答のようすをご確認いただけます。ぜひご覧ください。

登壇内容の書き起こし

動画の内容は、湘南投資勉強会主催のkenmoさんより、下記の記事で公開いただいています。

質疑応答の書き起こし

登壇の中でいただいたご質問と、それに対する回答を抜粋した書き起こしをこちらに掲載いたします。

Q1. 他のSNSと比較した強みや特徴について

noteを使う際にAIを使って色々書き物がしやすくなったと思うのですが、例えばXやInstagramなどもAIを使って色々書いている人もいらっしゃると思います。noteを単体で見て、書き手にとって一番分かりやすい強み、良いところがもしあれば教えていただきたいなと思います。

A. ありがとうございます。
まず、noteに投稿をいただいたり、あるいはXやInstagramなど、それぞれのプラットフォームで特性がありますので、それぞれの特性に合ったプラットフォームでご利用いただければとは思うのですが、noteで言いますと、XやInstagramと比べると、コンテンツを作るのが結構大変だと言われることが多いです。

投稿内容の分量が多い傾向があるので、よりAIの恩恵をより受けやすいのではないかと思っており、それがnoteの先ほどお見せしたような伸びにつながっていると思っておりますので、強みという意味で言いますと、noteは文章の分量が大きいのでAIの恩恵を受けやすいというところかと思います。

あとは、コンテンツを「作る」ということ以外に、「届ける」というところでも、noteのサービス自体がAIで今レコメンドをかなり高度化しておりまして、ここもすごく精緻にマッチングできるようになっています。

これはちょっとイメージがつきにくいかもしれませんが、例えば今までもレコメンドという仕組みはあったのですが、例えばこのユーザーは恋愛小説が好きなのかな、じゃあ恋愛小説を勧めよう、というしくみがレコメンドなのですが、恋愛小説が好きと言っても、じゃあティーンエイジャーの恋愛が見たいのか、大人の恋愛がいいのか、不倫物がいいのか、同性のものがいいのかなど色々なジャンルがあると思っています。単純に「あなた恋愛好きでしょ、じゃあこれ」というのはかなり雑なレコメンドで、これがAIによってかなり精緻にタグ付け、マッピングができるようになっておりますので、これもAIの恩恵により、note内部の回遊もかなり向上しています。

noteに投稿いただくと、より最適な読者にコンテンツを届け、出会いを創出することができますので、これもAIの恩恵を受けているポイントかなと思います。

Q2. 通期業績予想の修正について

先日公表されました通期業績予想の修正計画についてお伺いします。修正計画の作り方なのですが、上半期の業績を受けてということかと思いますが、その上半期の上振れ分だけを反映させて、下期については特にいじっていないのか、それとも下期についても上半期の好調が続くトレンドが続くという前提でいじっているのか、それについて確認させてください。あわせて売上について5,000万円ほど上方修正されていますが、どの事業を上振れさせたのか、あるいは事業ごとに入り繰りがあるのかどうか。具体的に言うと、AIについて当初5億円の想定されていた売上の見通しは変わらないのでしょうか。あと、note proについて、第2四半期で有料契約数がものすごく増えていますが、その増分も踏まえて第2半期の計画に修正しているのかどうか、下期に修正しているのかどうか教えてください。

A. ありがとうございます。
上方修正にあたっては、上期の好調だけを反映させたわけではなく、この好調なトレンドが下期にも継続するという前提でこの数字を作っております。上期時点の修正後の予算に対する進捗率で見ていただくと、まだ50％を割っておりますので、下期の方が売上・利益ともに大きく出るという想定で作っております。

その上で、売上高は5,000万円ほど期初の想定より伸びているのですが、これは全体の事業が好調だという前提のもと、noteのGMVが期初予想より少し進捗が良いというところを反映させていただいております。それから、今日は詳しく説明していないのですが、AI関連事業で今期5億円の売上貢献を期初予想で見込んでおりましたが、少しだけ進捗が遅れており、4億から5億円弱のレンジで見込んでいます。

よって、note事業が強めに出ているということと、AI関連事業は少し弱めに出ているというところのミックスが、この売上高の数字に反映されているというところです。それからおっしゃっていただいたnote proなどの事業に関しては、ほぼ期初通りの売上予想というところで考えております。

Q3. 美術館など公共施設によるnoteの利用について

プレゼンありがとうございました。ちょっとこれは質問というか要望に近いのですが、私は美術が好きで、よく美術館に絵画を見に行くのです。noteでは太田記念美術館さんが、美術展をオンライン上でされていて、これはすごく画期的だなと思ったのです。今僕が見たところ、そちらだけの美術館さんしかないので、貴社にも波及させていただければ嬉しいかなと思いました。これはAIでは代替できないものなので。また、僕は美術館で図録を買って買えるのですが、溜まってくると家の中を圧迫してしまうので、その図録がオンライン上で見られたりすると嬉しいです。要望で失礼いたしますが、よろしくお願いいたします。

A. ありがとうございます。
今のお話は実はすごく本質的なところをついているかなと思いまして、noteは個人が文章を投稿する場だと捉えられている方も多いかもしれないのですが、法人なども含めて色々な方にご利用いただいており、今おっしゃっていただいたような美術館といった公共性の高いところにもどんどん使っていただきたいと思っています。

美術館はまだそこまで多くないのですが、例えば学校や市役所、財務省といった官公庁などはnoteをかなりご利用いただいております。学校で言いますと、例えば沖縄県のある市町村の全部の学校のホームページがnoteになっていたり、あるいは北海道の公立の中学校や高校のホームページがnoteになっていたりという形で、noteとしてインフラを提供させていただいています。美術館や学校を含め、公共の施設というのはあまりお金がないので、なんとかウェブページを作ってもなかなか更新ができず、その保守やサーバー保守、セキュリティ対策などもできないというような課題があります。学校の先生も非常に忙しいですし、美術館の方も忙しく、Webが本業ではないのでどうしても後回しになってしまいます。そういうところに対してnoteを提供して発信をいただくことに取り組んでいます。これによって、美術館の場合は絵画など、さまざまなコンテンツを発信いただきたいと思っています。特に絵画は、クリエイティブの1番究極のものだと思います。

先ほどのA・B・C・Dという要素についてのご説明の中で申し上げたように、文章以外にも役割を広げて、絵や音楽、動画なども含めて、AI時代にしっかりと届けるということが、当社のこれからの使命だと思います。おっしゃっていただいたことは個別の要望というより、まさに当社が目指している世界観につながることだと思います。ぜひ当社としても、その辺りの領域は構築していきたいと思います。ありがとうございました。

当日お受けしきれなかった質問と回答

お時間の関係でお受けしきれなかったご質問と回答をこちらにまとめました。ぜひご確認ください。

Q1. 株価のボラティリティについて

足元では株価が短期間に大きく変動しています。こうした高いボラティリティをどのように認識していますか。また、株価の安定的な上昇に向けて、事業成長や情報開示の面で取り組んでいることがあれば教えてください。

A. 当社も株価のボラティリティが高いと認識しており、その要因はいくつか重なっていると考えています。
まず、当社は時価総額と流通株式数がまだ大きくないため、需給や市場全体の地合いの影響を受けやすい状況にあります。加えて、上場から4年弱という短い期間のなかで、資本業務提携をはじめとするコーポレートアクションが重なってきました。業績自体も大きく伸びている局面です。会社としての変化のスピードが速いぶん、株価のボラティリティも大きくなりやすい状況にあると認識しています。

そのうえで、当社が取り組むべきことは二つあると考えています。
一つは、業績の成長を実績として着実に示していくことです。直近の2026年11月期第2四半期は、売上高が前年同期比+36.8%と上場後で最も高い成長率となりました。今後も四半期ごとに、数字で進捗をお示ししていきます。
もう一つは、その実態が正しく伝わるようにすることです。事業が大きく変化している時期だからこそ、何がどう伸びているのかを丁寧にお伝えする必要があると考えています。

この二つを積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

Q2. GENIACプロジェクトについて

AI学習用データの収集・提供に取り組む「GENIAC」について、事業内容、収益モデル、現在の進捗をご説明ください。

A. GENIACは、経済産業省とNEDOが実施している生成AI開発のプロジェクトです。当社は2025年12月、この枠組みのなかで提案した事業が採択されました。

事業内容としては、出版社・学術団体・ウェブメディアなどが持つ高品質なコンテンツを集約したデータベースと、生成AIがそこから情報を抽出できる検索システムを構築しています。これによって、生成AIサービス側は、このデータベースを参照することで回答の正確性を大きく高められます。一方でコンテンツホルダー側は、AIにどれだけ参照されたかの履歴を取得できるため、利用実績にもとづく公正な対価を受け取れるようになります。

収益モデルは、生成AIサービス事業者が対価を支払い、それをコンテンツホルダーに還元し、当社はその手数料として収入を得る形を目指しています。ただ、こうしたビジネスモデルは世界的にもまだ確立されていないため、収益性については未定です。生成AIサービス事業者とコンテンツホルダーの双方と対話や実証を重ねながら、構築を目指していきます。

現在、質の高いデータベースをつくるため、さまざまなコンテンツホルダーとの連携を進めており、十数社の企業・団体の参加が決まっています。RAGデータベースのプロトタイプはすでに完成しており、パートナー各社のコンテンツを使った実証で精度を高めているところです。あわせて、複数の生成AIサービス事業者との協議も進めている状況です。

Q3. AI関連事業の競合状況について

ソフトバンクが提供を開始したAI学習向けデータ基盤「GaranAI」は、御社の事業と競合するのでしょうか。御社の優位性や、今後の協業可能性について教えてください。

A. 各種報道によれば、ソフトバンクの「GaranAI」は、出版社や報道機関などのコンテンツをAIが参照できるデータベースにまとめ、生成AIサービス事業者が参照するごとに対価を還元する仕組みを目指しているとのことで、当社が進めているGENIACプロジェクトと同様の考え方によるものと認識しています。

ただ、生成AIが必要とする情報は広範にわたり、どのようなコンテンツが集まっているかによって用途もニーズも変わります。そのため、現時点で直接競合するものとは考えていません。

データベースの価値は、どれだけ優れた情報やコンテンツを参照できるかで決まります。その点で当社の特徴は、クリエイターと出版社などのメディア、その両方との関係を築いてきたことです。AIへの提供に同意いただいたクリエイターのコンテンツが継続的に供給されること、そしてメディアとの関係を生かして十数社の企業・団体に参画いただいていること。この両方が、データベースの価値につながっていると考えています。

協業の可能性については、個別の相手先に関するコメントは差し控えます。ただ、このデータベースは多くのコンテンツホルダーや生成AIサービス事業者と協力するほど価値が高まるものです。業界全体で健全なルールと流通の仕組みが育っていくことは当社にとってもクリエイターにとっても望ましいことですので、相手を問わず幅広く連携していきたいと考えています。

Q4. AI関連事業の今後の成長余地について

データライセンス事業について、今後の市場性と成長余地をどのように見ていますか。

A. 今後、需要が構造的に増加し、市場性は高まっていくと見ています。
人々の行動が、検索から「まずAIに聞く」へと変化するなか、権利を守りながら対価を得たうえで生成AIにコンテンツを届けたいコンテンツホルダーと、回答の正確性を高めるために信頼できるコンテンツを参照したい生成AIサービス、その双方のニーズが高まっています。両者をつなぐ仕組みはまだ整っていないため、成長余地は非常に大きいと考えています。

一方で、市場規模の定量的な見通しや、収益化の規模・時期をお示しできる段階にはありません。まずは仕組みを確実に立ち上げ、進捗をご報告していきます。

Q5. 中長期で目指す企業規模や時価総額について

オーガニック成長に加え、非連続な成長をどのように実現していく方針でしょうか。中長期で目指す企業規模や時価総額のグランドデザインについて教えてください。

A. 非連続な成長は、大きく二つの方向で考えています。
一つ目は、アライアンスの活用です。Google、NAVER、KADOKAWAといったパートナーとの提携によって、自社のリソースだけで積み上げるのではなく、レバレッジを効かせながらエコシステムを広げています。AIやIPといった新しい領域への挑戦も、こうした連携によって加速しています。

二つ目は、当社からのM&Aや出資です。これまでの資本業務提携では当社が出資を受ける側でしたが、業績の拡大にともなって企業体力がついてきました。今後は当社からのM&Aや出資にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。既存事業との相乗効果を見極めながら、機会を探っていきます。

中長期で目指す企業規模については、連結売上高100億円・EBITDAマージン30〜40%を公表しています。時価総額の目標は掲げていませんが、売上高100億円はあくまで通過点だと考えています。まずはここを着実に達成し、その先の大きな成長を見据えて取り組んでいきます。

Q6. AIコンテクストネットワークについて

「AIコンテクストネットワーク」は、御社の非連続成長を担う事業に発展する可能性がありますか。国内外の購買行動や情報流通をどのように変えていきたいと考えていますか。

A. AIコンテクストネットワークは、作品や商品ごとに、ファンの感想と公式情報が集まるページをAIで自動生成する仕組みです。訪れた読者は、いろいろな人の感想を読みながら次の作品と出会えます。作り手にとっては、ファンの声が購入や視聴の後押しになります。一次情報が集まることで、検索からもAIからも見つかりやすくなります。この仕組みによって、ファンの声が作品の力になる状態をつくりたいと考えています。
私たちが購買行動を変えようとしているというより、AIのおすすめで商品を選ぶという、すでに変わりつつある購買行動に合わせて開発したものです。

このページを様々な企業に商品や作品のPRの場としてご活用いただくことを目指しており、いまは事例づくりを進めています。noteの拡大にともなってnoteでPRしたい企業のニーズは増えていますし、AIに見つけてもらいたいという企業のニーズも高まっていくと見ています。こうしたニーズを取り込む法人向けサービスの新しいメニューとして、大きく伸ばしていきたいと考えています。現在は書籍・映像・ゲーム作品などに対応していますが、今後カテゴリを順次広げていく予定です。

Q7. フィジカルAI分野への進出可能性について

御社が保有するコンテンツやデータは、フィジカルAI分野とも親和性があるのでしょうか。将来的に同分野へ事業領域を広げる可能性について教えてください。

A. フィジカルAIは、ロボットや自動運転など、現実の世界で動くAIを指す言葉です。当社が扱っているのはテキストを中心としたコンテンツであり、フィジカルAIが必要とする現実世界のデータとは領域が異なります。この分野について、現時点で決まっている事項はございません。

当社がいま集中しているのは、AI時代のコンテンツ流通のインフラになることです。クリエイターの創作物が正しく届き、その対価がきちんと還元される仕組みをつくること。この領域はまだ世界的にも仕組みが確立されておらず、やるべきことも、伸ばせる余地も大きく残されています。
まずはここに力を注ぎ、インフラとしての位置を確かなものにしていきたいと考えています。

Q8. 当社株を長期保有する上での投資ポイントについて

個人投資家がnote株を長期保有するうえで、経営陣が特に理解してほしい投資ポイントは何でしょうか。

A. 長期で応援いただくうえで、3つの点をお伝えしたいと考えています。

一つ目は、成長が利益につながる構造ができたことです。noteは、一度つくった仕組みが多くの方に使われるほど利益が乗るビジネスです。直近の四半期では、売上の伸びを大きく上回るペースで営業利益が拡大しました。売上が伸びれば利益が伸びる、その段階に入っています。

二つ目は、AIが追い風になっていることです。社内ではAI活用によって、売上が伸びながらも売上高人件費率が下がり続けています。同時に、AIによって創作のハードルが下がり、クリエイターとコンテンツが増えています。コンテンツが増えれば読者が増え、読者が増えればまたコンテンツが増える。守りと攻めの両面でAIが効いています。

三つ目は、私たちが何を目指しているかです。「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションのもと、クリエイターが創作を続けられる経済圏をつくることに取り組んでいます。AI時代において、この役割はより一層重要になると考えています。

なお、当社は現在成長投資のフェーズにあり、配当は実施していません。note、note pro、AI、IPは、いずれも成長領域です。配当に関して現時点で決定したものはありませんが、引き続き成長投資をして事業を伸ばしていくことが、中長期的な企業価値の向上、ひいては株主のみなさんへの最も大きな還元につながると考えています。

Q9. 創業やサービス誕生の背景について

noteという会社・サービスが誕生した背景や、創業時に解決したいと考えていた課題について教えてください。

A. 代表の加藤は、もともと出版社で編集者をしていました。noteの構想は、そこで感じていた二つの課題から生まれています。

一つは、既存のメディア側の課題です。インターネットの普及にともなって出版をはじめとするメディアの収益力が落ち、確実に売れる見込みのある作品しか世に出せなくなっていきました。

もう一つは、インターネット側の課題です。当時のインターネットは収益化の手段が広告に偏っていて、単価も低いため、どれだけ読まれても書き手に十分な対価が届きませんでした。さらには、閲覧数を稼ぐための炎上やフェイクニュースが問題になっていました。

どちらの側にも、よい作品が生まれ続けないという同じ問題がありました。それなら、インターネットの上に、クリエイターが安心して作品を発表でき、創作に見合った対価を受け取れる場所を新しくつくりたい。そう考えて、2011年に会社を立ち上げ、2014年にnoteを公開しました。

noteには、作品が読まれるべき読者に届く仕組みと、読者がクリエイターに直接対価を払える仕組みがあります。「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションのもと、クリエイターが創作を続けられる経済圏をつくり、優れた作品が生まれ続けるエコシステムを育てることに取り組んでいきます。

Q10. 足元の事業環境と今後のリスクについて

足元の事業環境と業績の状況についてご説明ください。また、今後の成長を阻害し得る主要なリスクをどのように認識していますか。

A. 事業環境としては、AIが当社にとって追い風になっています。AIによって創作のハードルが下がり、クリエイターとコンテンツが増えました。同時に、レコメンドの仕組みにAIを活用して精度を高めており、コンテンツの流通の面でも読者とコンテンツの出会いが増えています。この両方が流通総額（GMV）の拡大につながり、主力のnoteが伸びています。noteが伸びていることで、note proやAI・IPといった新しい事業にも腰を据えて取り組めています。

業績にも表れています。2026年11月期第2四半期は、売上高13.85億円（前年同期比+36.8%）と上場後で最も高い成長率となり、営業利益は前年同期の約17倍にあたる3.03億円となりました。これを踏まえて通期業績予想を上方修正し、売上高56.5億円、営業利益11.0億円を見込んでいます。

リスクとして特に意識しているのは、AIを使うコストです。いまはAIが追い風になっており、業務効率化が進み利益の伸びを後押ししていますが、今後の生成AIサービス事業者の動向は不透明であり、その前提となるコストをきちんと管理することは非常に重要だと考えています。
現在は研究の意味も含めて全社でAIを積極的に活用していますが、同時にトークンの使い方を管理しながら、さらなる成長につなげていきます。

Q11. 中長期的な戦略やアクションプランについて

将来的に売上高1,000億円以上を目指す意向はありますか。目指す場合、その実現に向けた具体的な戦略やアクションプランを教えてください。

A. 現在当社が公表している中長期目標は、連結売上高100億円・EBITDAマージン30〜40%です。1,000億円という数字を目標として掲げているわけではありません。

ただ、目指している姿はその規模で終わるものではないと考えています。noteは創業当初から「インターネット上の街」をつくることを掲げてきました。会社としては、AI時代のコンテンツ流通のインフラになることを目指しています。

伸ばす先は一つではありません。note本体は、クリエイターの経済圏が大きくなるほど当社も伸びる構造にあり、伸びしろは当社の現在の規模ではなくコンテンツ市場の側にあります。加えて、法人向けの事業、AIやIPといった新しい事業がそれぞれ成長しています。さ
らにGoogle、NAVER、KADOKAWAとの提携によって、自社のリソースだけで積み上げるのではなくレバレッジを効かせながら進めており、将来的には世界にも届けていきたいと考えています。

一方で、1,000億円という規模に至る具体的な道筋と時間軸を、いまお示しできる段階にはありません。まずは100億円をしっかりと達成するべく、四半期ごとに進捗をお示ししていきます。

Q12. 代表の加藤による当社株式の売却について

2026年4月23日の適時開示に関連して、今後も保有株式などの売却を行う可能性はありますか。株式需給への影響も含め、資本政策の考え方を教えてください。

A. 4月に代表の加藤が当社株式を売却しておりますが、これは主に流通株式比率の向上を目的に実施したものです。

背景として、当社は直近で複数の資本業務提携及び第三者割当増資を実施し、事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。一方、これに伴い特定株主の保有比率が上昇し、市場における流動性が相対的に低下しておりました。

そのため将来のプライム市場への移行を見据え、当社株式の市場における流動性を高め、流通株式比率を向上させるべく、売却を実施しました。
今後につきまして、代表の加藤は本件株式売買の実行日から起算して 2 年間は当社普通株式の売却を行わないことを公表しております。なお、これは2年後に売る予定があるということではなく、引き続き当社の主要株主であり、変わらず経営にコミットしていくことをお示しするためにお伝えしたものです。

引き続き、投資家のみなさんにご評価いただけるよう、より一層真摯に取り組んでいく所存です。

＊　＊　＊

当日は約60分にわたり、弊社の事業・業績、そして今後の戦略について、質疑応答を交えて直接お伝えさせていただきました。

その後の個別質問ブースにも多くの方にご参加いただき、多数のご質問を頂戴しました。参加者の方々の熱意に触れるとともに、当社のサービスやIR活動をより良くしていくための具体的な視点・気づきを得ることができました。改めまして、ありがとうございました。

今後もこうした個人投資家のみなさまとの対話の機会を大切にし、積極的に設けてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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