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【的外れな「民泊規制」が生むリスク】自らの首を締める、行政が見落としている業界を越えた致命的リスク

    こんにちは!
    民泊清掃事業「FiveStar」を運営する株式会社LOGPOSE(ログポース)代表の大谷です。

    前回の記事では、現在東京都内を中心に進んでいる「民泊規制」がいかに的外れであり、優良業者を追い出して闇民泊を利する結果になっているかというお話をさせていただきました。

    今回は「民泊規制」に対して、目線を変えてもう一歩俯瞰して見たときに、自分が日々感じている「民泊規制」の見え方について書いていきたいと思います。

    「民泊規制」はこれからの日本社会全体にとてもリスクがある「致命的な規制」である

    それはズバリ、「雇用創出」という視点です。
    目先のクレーム対応に追われ、ただただ民泊という文化を規制・排除しようとしている政府や各区の行政は、自分たちが「未来の日本を救うはずの巨大な雇用の受け皿」を自らの手で破壊している
    という重大な事実に気づいていません。

    AIの発展により「今ある仕事の約45%」が奪われる時代

    みなさんもニュースなどで一度は耳にしたことがあるかと思いますが、現在、世界的なAI(人工知能)の急速な発展により、私たちの働き方は根本から覆されようとしています。

    オックスフォード大学の著名な研究をはじめ、数々の予測機関が「今後10〜20年で、今ある仕事の約45%がAIや機械に代替され、消滅する」と警鐘を鳴らしています。
    データ入力、事務処理、レジ打ち、さらには士業やプログラミングの一部に至るまで、これまで人間がデスクで行っていた多くの仕事がAIに置き換わっていくのは、もはや避けられない未来です。

    この「大AI時代」において、国や行政が最も危機感を持って取り組まなければならない最大の課題は何でしょうか?
    それは間違いなく「新たな雇用の創出と確保」です。半分近くの仕事が消滅する社会において、人間が人間として働き、収入を得られる「新しい受け皿」をどうやって作っていくのか。
    これが今後の国家運営の生命線になります。

    民泊業界(清掃業)は、AIに奪われない「最強の雇用の受け皿」

    では、AIに奪われにくい仕事とは何でしょうか。
    それは、「現場での物理的な手作業」と「その場その場の臨機応変な判断」が求められる仕事です。

    まさに、私たちが行っている「民泊の清掃業」がそれに直結します。
    民泊の清掃は、ただ機械的に床を拭けばいいわけではありません。
    前日のゲストが残した想定外の汚れに対応し、忘れ物をチェックし、リネンを美しく整え、次に訪れるゲストが感動するような空間を「人間の手」で作り上げる仕事です。

    部屋ごとに間取りも家具の配置も異なる民泊施設において、これをAIやロボットで完全自動化することは物理的に不可能です。

    さらに民泊産業は、清掃スタッフだけでなく、リネンのクリーニング業者、ゴミの回収業者、インテリアの設営スタッフ、現場のメンテナンス業者など、数え切れないほどの周辺産業と結びついています。
    つまり民泊という文化は、一部の不動産オーナーを儲けさせるだけのものではなく、「AI時代においても決してなくならない、莫大な人数の雇用を生み出す巨大なインフラ」なのです。

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    自らの施策で、自らの首を絞めている行政の矛盾

    ここで、現在の東京都内の各区や行政の動きを振り返ってみてください。

    国を挙げて
    「今後の雇用をどう守るか」
    「インバウンド観光でどう経済を回すか」
    と議論しているその足元で、各区の行政は一部の住民クレームを鎮火するためだけに、

    「とりあえず民泊の営業日数を制限しよう」
    「このエリアは民泊禁止にしよう」
    と、雇用を生み出している産業そのものを根こそぎ規制しています。

    これはあまりにも矛盾しています。
    一部のモラルのない闇業者を取り締まるためのルール整備なら大賛成です。
    しかし、正規のルールに則って運営され、多くの雇用を生み出している優良な民泊施設まで一括りに規制することは、国や行政が自らの手で「未来の貴重な雇用の受け皿」を叩き潰しているのと同じです。

    今の政府や各区の意思決定層は、「AIによる雇用喪失の危機」と「民泊産業が持つ雇用創出のポテンシャル」が全く結びついていません。
    今の的外れな規制は、行政が「自らの施策で、自らの首を絞めている」に等しい状態と言えます。
    目先のクレーム対応に逃げるあまり、数年後に必ずやってくる「大失業時代」という国家レベルの危機から目を背け、本来守るべき国民の生活基盤(雇用)を自らの手で破壊してしまっているのです。

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    対岸の火事ではない。地方に規制が波及したときの「真の絶望」

    現在、この厳しい規制の動きは主に東京都内を中心に押し進められています。
    そのため、地方で民泊を運営している方々や地方自治体は「うちは東京ほど厳しくないから安心だ」と、どこか対岸の火事のように感じているかもしれません。

    しかし、もしこの「民泊=悪だから規制する」という短絡的な流れが地方にまで波及した時、事態は東京よりもはるかに深刻なものになります。

    なぜなら、地方は東京などの大都市に比べて、もともと「新しい仕事」や「雇用の受け皿」が圧倒的に少ないからです。
    ただでさえ過疎化や高齢化が進み、そこにAI化による「既存の仕事の消滅」が重なる地方において、貴重な雇用創出のインフラである民泊を規制で潰してしまったらどうなるでしょうか。

    東京であれば、仕事にあぶれてもまだ他の産業で吸収できる余力があるかもしれません。
    しかし地方では、働き口を失った人々を救う代替手段がなくなり、文字通り「雇用の受け皿が完全に消滅する」という真の絶望を味わうことになります。
    民泊規制による雇用の喪失は、地方経済においてさらにひどい致命傷になり得るのです。

    「規制」ではなく「産業としての育成」へシフトせよ

    民泊を単なる「近所の迷惑な宿泊施設」という狭い枠組みで捉えているうちは、この国に未来はありません。

    これからの行政に求められているのは、臭いものに蓋をするような「排除の規制」ではなく、未来の雇用を守るための「正しい課題解決とルール作り」です。

    地域住民の生活を守るための厳格なゴミ出しルールや、違法業者への厳しい罰則整備は当然必要です。
    しかしそれと同時に、ルールを守って運営している民泊事業者がしっかりと利益を出し、清掃業者をはじめとする多くの人々に「安定した雇用と賃金」を提供できるような環境(仕組み)を守り、育てていく視点が不可欠です。

    今ある仕事の半分が消える時代。
    私たちが日々向き合っている「民泊清掃」という泥臭い現場こそが、これからの日本の雇用を支える重要なピースになる。
    その誇りと危機感を持って、私たちはこれからも現場のリアルな声を社会に発信し続けていきたいと思います。

    最後までお読みいただきありがとうございました。
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    ㈱LOGPOSE代表。清掃目線でスーパーホストへ導くノウハウや関係性作り、現場の仕組み化を発信し、民泊清掃業界の地位向上に挑みます!管理物件数1,000件以上。民泊事業参入は2017年。現在は東京都内を中心に清掃事業「FiveStar」「レレレのお掃除」を展開。北海道出身。

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