ハーバード大学、トランプ政権による補助金凍結を受け連邦政府を訴える！(その1)

表紙写真：HarvardUniversity (Harvard University Wallpapers - Top Free Harvard University Backgrounds ...より）

The pen is mightier than the sword.

2025年4月22日付け”Harvard sues federal government after Trump administration slashed billions in funding”（US News）は、

ハーバード大学がトランプ政権による$2.2 billionの政府補助金カットを不服とし、連邦政府に対し訴訟を起こしたと報道している。

ハーバード大学総長Alan Garber 氏は訴訟に関して、「トランプ政権はハーバード大学を前例のない不当なコントロールをしようとしている。政府のこうした越権行為の結果は厳しく持続するものになるだろう」との懸念を述べた。

51ページに及ぶ訴状は、マサチュセット州の連邦地裁に送られ、政権がアメリカ憲法修正第一条と他の連邦法と規約に違反していると糾弾し、大統領の補助金凍結を憲法違反であり補助金凍結を止めるよう要求している。先週トランプ政権は、大学がキャンパス内での反ユダヤ主義にに関する諸要求を拒否したことに対し補助金凍結措置を取っていた。要求の中には学生団体の調査とアメリカの価値観と制度に敵対的な留学生の追放が含まれ、それに対して、補助金凍結が政権の反ユダヤ主義に対する懸念と何ら関係がないと訴えている。すなわち、反ユダヤ主義と、アメリカ人の生命を救い、アメリカに成功をもたらし、アメリカの安全を維持し、アメリカのグローバル・イノベーション・リーダーとしての地位を保持することを目的とする、医学、科学、テクノロジーその他の研究とは一切の合理的な関連が無い、と糾弾する。政府は何billion dollarsの研究補助金凍結がハーバードの研究にどういう結果をもたらすか、研究がどれほどの成果をもたらすか、アメリカのイノベーションと進歩の促進に対する国家的関心がどれほどのものか認識していない、と訴えている。

訴状に対するホワイト・ハウスからの反応はいまのところ無い。

これは世界トップのLaw Schoolを持つハーバードとトランプ政権の戦いになる。ハーバードにはFaculty Directory | Harvard Law Schoolにリストされている世界トップの憲法、民法、刑法などの学者がおり、また、国内外の有名law schoolsやlaw firmsに多数の優秀な法律研究者や弁護士がいる。母校の一大事に馳せ参ずるであろう。相当の覚悟で起こした訴訟であろう。前代未聞であり民主主義世界のリーダーとして真実の光が差すような法廷であってほしい。世界中の大学、大学人が見守る中で。（2025年4月22日記）

（その２）に続く

公式サイト:For Lifelong English 英語活動情報誌