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入札資格とは何か?小さな会社が最初に知っておきたい基本の話

    先日の記事で入札の8つのステップをまとめました。

    基礎知識を学んで、参入を決めたら次のステップとして出てくるのが「入札資格」です。

    入札をする上では避けて通れないこの「資格」。
    「資格」という字面から、
      「何か試験に合格しないといけない?」
      「取得や費用にお金がかかる?」
      「特別な審査基準がある?」
    と不安を感じる方もいるかもしれません。
    が、ご安心ください!入札資格について、ちゃんと知識を持てばまったく心配要りません!

    この記事では、入札資格とは何なのか、なぜ必要なのか、取得するときに何を知っておけばよいのかを、わかりやすく整理していきます。

    これを読めば入札資格についてしっかり知識が身につきます。

    ※ なお、この記事では主に、「役務系」の案件を想定した入札資格を前提に説明します。建設工事、測量、建設コンサルタント、物品購入等は対象外です。
    また、自治体ごとに運用が異なるため、実際に申請する際は各発注機関の最新情報をご確認ください。


    そもそも入札資格とは何か?

    まず、そもそも入札資格とは何かをご説明します。

    一言でいうと、

    国や自治体の入札に参加するために、事前に事業者としての審査を受け、名簿に登録してもらう仕組み

    です。

    もう少しくだけて言えば、

    「その事業者が、きちんと存在していて、税金なども問題なく、一定の事業実態があります」と行政側に確認してもらい、入札に参加できる事業者として登録してもらうこと

    と理解していただくとわかりやすいです。

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    国や自治体は、税金を使って仕事を発注します。
    税金を滞納していたり、反社会勢力だったり、実態のない企業に発注をしてしまったりすると大変です。
    そのため、誰でも自由に参加できるのではなく、最低限きちんとした事業者かどうかを確認する必要があります。

    そこで、あらかじめ会社情報や必要書類を提出して、入札に参加できる事業者として名簿に登録してもらう。
    これが「入札資格」です。

    なぜ入札資格が必要になるのか

    さて、「入札資格はなぜ必要か?」という理由は以下の2点です。

    1. 入札資格は基本的な参加要件になっている

    2. 公示が出てから申請する形だと間に合わない

    1. 入札資格は基本的な参加要件になっている

    入札には必ず「参加要件」が定められています。
    この参加要件を満たせないとそもそもその案件には応札できません。
    入札資格はこの「参加要件」の中でも最も基本的な要件の一つといえます。

    もしお手元に入札の公示や説明書があれば、みてみてください。

    下記のような記載があると思います。
    「〇〇市の競争入札参加資格者名簿に登録されていること」
    「令和〇・〇年度の入札参加資格を有すること」
    これが、入札資格が要件として設定されている例です。

    上記のような場合、資格がなければ参加要件が満たせず、参加要件が満たせなければ、(どんなに素晴らしい提案を持っていても)応札することはできません。
    入札資格はそういう意味で、これから入札をしていく事業者にとって必須事項のひとつだと言えるでしょう。

    < 入札資格はぜったい必要? >
    一方で、よくある誤解の一つとして、「入札資格は必ずすべての案件で必要とされる。」というものもがあります。

    実際は、入札資格を必要としない案件も意外と出ていたりします。
    (その自治体の入札資格を持つ企業が限られているが、提案をより広く募りたい案件など。その場合は、参加申請時に法人関係書類を提出するなどして臨時で企業の適正が判断されます)

    入札 = 絶対入札資格が必要 = 資格がないと何も動けない = まず資格を取らなきゃ、と足が止まってしまう事業者さんもいるので注意が必要です。

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    2.公示が出てから申請する形だと間に合わない

    こちらが2つ目のポイントです。入札資格が「参加要件」に設定されている案件の場合、基本的には公示が出てから申請するのでは間に合いません。
    (例外はあります)

    入札資格の申請には一定の時間がかかります。
    書類を集める時間も必要ですし、申請後に審査され、名簿に登録されるまでにも一定の期間があります。

    申請から登録までは大体1ヶ月前後のことが多いです。書類準備や申請タイミングを含めると、実際は資格の取得まで2ヶ月程度かかるとみていいでしょう。

    ここからいえることは、必要な入札参加資格はあらかじめ取得しておく必要がある、ということです。

    「良さそうな案件を見つけた」
    「今から資格を取ろう」では、間に合わないのです。


    資格について、よく聞かれる3つの疑問を解説

    さて、入札資格についてよく聞かれる質問についてここで少しお答えします。

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    1. 資格の取得には特別な試験合格や認証の取得をする必要があるの?

    結論からいえば特別なことは何もありません。
    あなたがきちんと納税しており、順社会的?な会社で、実態もあれば取得できます。

    「資格」という名前からはどうしても「試験」や「特別な認証を受ける」ことが頭に浮かぶかもしれません。が、実際は前述のとおり「名簿に掲載してもらう」ということが近いです。

    必要なことは政府や自治体が公開している資格申請手続きに則って、必要な書類や情報を提出するだけです。

    2.資格申請は専門家に依頼する必要がある?

    次に多い質問が「資格申請は行政書士などの専門家に依頼すべきか?」がああります。

    ネットやココナラなんかでも「入札資格申請を代行します」というサービスを提供されている専門家の方をよくみます。

    結論からいえば、基本的には外注せずに全部自分で完結できます。

    入札の資格を申請したり取得するにあたって、正直専門的な知識は全く必要ありません。
    前述のとおり、必要な手続きはすべて行政のマニュアルに記載してあります。(こういった書類の整備がきっちりしているのが、官公庁の頼もしいところです)
    何か特別な書類や文章を作成する必要はありません。割と淡々と専用のフォームに入力して申請書を作り、あとは必要な法人書類を提出するだけです。

    最近ですと、AIにマニュアルをアップして一つずつ対応しても良いでしょう。

    ただ留意点として、手続き面で難しいことはないのですが、手間はかかります。最近はDXなどのもだいぶ進んでいますが、それでもフォームにたくさんの情報を入力したり、一部の書類は郵送したりしなければいけません。
    また申請情報に不備があればやり直しをしたりする必要も出てきます。

    誰でも可能であるならば、貴重な自分の工数を浮かすために、行政書士などに外注するというのはアリだと思います。

    3.資格の申請や維持に費用がかかるの?

    これもよくご質問を受けるのがコストのお話です。
    世の中にあるおおくの「資格」の中には申請費用や「年間登録料」のような維持費がかかるものも多くありますよね。

    これも結論からいえば基本的に、入札資格の申請や維持に費用はかかりません。

    かかるとしたら登記簿の取得や郵送代などの諸費用ぐらいという形でしょうか。あとは専門家に委任する場合などは費用がかかります。

    ただ上記を除けば入札資格に関する費用はかかりません。
    別の言い方をすれば「資格を多く申請したり、持っておいて損はありません」。
    (申請や更新の工数はかかるので、そうした面での"維持コスト"はかかります)

    このように入札資格は
    ・特別な知識や認証は必要なく
    ・申請にも特別な知識はいらず
    ・申請や維持にコストはかかりません

    こういった感じで、入札の資格は
    「資格」や「認証」というより、入札参加の「事前登録」である
    ぐらいに捉えていただくのが良いと思いいます。

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    「どの資格を取るか?」 - 資格の種類を解説

    先述までのように、必要ではあるものの取得に特別な知識やコストが必要ない入札資格ですが、1つ押さえておくべきポイントとして「どの入札資格を取得するかの意思決定が大切」というものがあります。

    入札資格のもう一つの特徴は「一自治体 = 一入札資格」があります。
    自治体ごとに資格がバラバラなんですね。

    入札資格は下記のような区分になります。

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    国 (中央省庁)

    国や中央省庁は「中央省庁統一資格」という1つの資格で応札できます。
    「中央省庁統一資格」は1つの資格を取得するだけで、中央省庁の案件全般に応札できるようになります。
    加えて、外郭団体や独立行政法人の案件でも、「中央省庁統一資格」で応札できることが多くなっています。
    このように、国に関しては1つの資格で様々な案件に応募できる非常にお得な資格になっています。

    都道府県

    次に対象となるのが都道府県の入札資格です。これは北は北海道、南は沖縄まで42の都道府県それぞれに入札資格があります。

    市町村などの基礎自治体に比べ、都道府県案件は案件の規模も比較的大きくなります。
    あなたの会社の戦略や方針にもよりますが、基本的には狙いたい地域の都道府県の資格は持っておくと良いでしょう。

    市町村

    問題はここです。前述のとおり、入札資格は1,700以上ある自治体すべてに設定されています。
    このため、極論として全国をくまなくカバーしようとすれば1,718すべての自治体の資格を取得する必要があります。

    資格申請自体は難しいものではないとはいえ、一定のコストがかかります。都道府県だけでも40以上、市町村も含めれば1,800近くの資格があるとなると、どの入札資格を取得していくかの見極め = 戦略が必要となります。

    その他機関などの独自資格

    入札の資格は国・自治体以外にも設定されているところがあります。
    たとえばUR都市機構(独立行政法人都市再生機構)やNICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)などの機関。
    国の「中央省庁統一資格」で参加要件をクリアできるところも多いですが、機関独自の資格を保有していることが条件になることもあり、ターゲットとする分野・案件によっては取得しておく必要があります。

    < 都道府県・自治体の共同受付 > 

    資格の種類ではないのですが、補足として。都道府県やその中の自治体によっては「共同受付」の仕組みを有している地域が多くなっています。

    これは平たくいえば、1つの自治体の資格申請で同じ都道府県内のほかの自治体の資格も同時に取得できる、というものです。

    たとえば東京都内の自治体すべての入札資格をとろうとすると、62もの自治体へ申請を行う必要があります。これは申請する側にとっても非常な負担ですし、自治体側も登録事業者が少なくなってしまうことで優良な事業者からの提案が受けられないというのは住民にとっても好ましくありません。

    このため、1回の申請で共同受付に加入している自治体すべての入札資格が取得できる仕組みがあります。

    なので、たとえば東京都と都内の自治体の資格を取得したい場合、63回(東京都+62自治体)の入札資格申請をする必要はなく、
    ・東京都の資格
    ・東京都下の自治体の資格(共同受付)
    の2回で済みます。

    注意点としては、共同受付の仕組みを利用していない自治体もあるという点です。
    たとえば神奈川県でいえば横浜市や川崎市は共同受付での取得はできず、個別に申請を行う必要があります。
    この点でも、自分たちが狙いたい案件や資格は明確にして、抜け漏れがないように資格取得をしたいものです。

    こういった形で入札資格は多く存在しており、「どの資格を取得したらいいのか?」と迷われる方も多いと思います。

    今後、こうした資格取得の戦略についてもポイントを記事にしますので、ぜひご覧ください!


    入札資格は「持っているか」だけでは決まらない

    さて、機関ごとの入札資格についてみてみましたが、1つの機関から取得できる入札資格についても、その中身 (内容)が分かれます。この点解説します。
    *下記の項目は入札資格(機関)によって設定があったりなかったりします。「資格の中身としてこういう項目が設定されることもありうる」という観点でご覧いただければと思います。

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    ランク・等級

    入札資格を取得すると、ランク・等級が設定されることがあります。
    これは平たくいうと企業規模に応じてつくものです。

    「中央省庁統一資格」でいうとA ~ D等級という形で設定されます。
    等級は基本的には財務指標に応じて決定されます。いわゆる大手企業であれば上位ランク、小規模事業者になれば下位ランクという形になります。

    このランクが入札要件として設定されていることがあり、その機関(自治体)の入札資格を持っていても、ランクが合わなければ応札できないという形になります。

    特に金額や業務量が大きい案件の場合、Aランクの企業しか受け付けていないという案件は多く存在します。

    これを読むと「じゃあ入札はやっぱり大手が有利じゃん!」と思ってしまいますが、実はそうでもありません。
    反対に中小企業への発注促進を目的に、C ~ Dランクしか受け付けない案件もあるのです。この場合は大手企業は参加できません。

    発注側として望む規模の企業に発注を行うための仕組みと言えるでしょう。

    営業品目・営業種目

    ランクのほか、営業品目という項目もあります。
    これは、その企業がどのような業務に応札できるか?を定めたものです。

    こちらも入札の参加要件として利用されます。
    たとえば「**市の事業者登録(入札資格の取得)がされており、かつ営業種目『29.印刷業』で登録されていること」といった形で、入札資格以外にもその営業品目の登録がないと参加できないという形になっている案件があります。

    営業品目もランクのように入札資格申請の際の内容に基づいて決定される形となります。また、人材紹介など特定の営業品目についてはその業務に必要な資格や認証(e.g.有料人材紹介許可証)などを保有している必要があります。

    地域 (競争参加地域)

    これは主に国の「中央省庁統一資格」の項目です。関東、関西、九州など参加できる地域が指定されます。

    これも入札参加要件として指定されていることがあります。
    「中央省庁統一資格」を持っていれば全国どの案件にも応札し放題というわけでもない、という点を頭に入れておいていただくのが良いかと思います。

    その他

    また機関(入札資格)によっては、自治体内に本店を有しているか/域外の企業か?などといった項目も設定されている例もあります。

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    まとめ:資格取得で遠回りしないために

    以上ご説明してきたように、入札資格とは、国や自治体の入札に参加するために登録してもらう仕組みです。

    資格の取得自体は難しくはないですが、工数がかかるのと公示前に取得しておく必要があります。
    1,700以上ある資格のどれを取得するか?という判断が、入札参入の第一歩となります。

    大事なことは狙いたい案件を見定めたうえで入札資格の取得をはじめること、です。

    これまで「とりあえずなんか申請して取得する」という形ではじめる企業を多くみてきました。ただ実際に入札へのトライを初めてみると、2-3ヶ月の期間と結構な手数をかけたのに、狙いたい案件に必要な資格がなかったり、営業品目が漏れていたりといった企業さんもありました。

    社内の工数や期間といったムダな遠回りをしないためにも、最初にターゲットとなる案件のリサーチをすることをオススメしています。

    そこらへんも含めてロードマップという形でまとめてみていますので、ぜひご覧になってみてください。

    また、「どの資格から取得していくべきか?」「資格を取る際に抑えておくべきポイント」など、入札資格関連の記事も今後発信していきますのでフォローをお願いします!


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    「入札は一部の会社だけのもの」 そう思われがちな自治体案件を、 小さな会社目線でわかりやすく整理しています。 中小企業でも実践できる入札・行政案件獲得・自治体営業のノウハウを発信します。 *対象としているのは物品や工事を除く、役務の委託業務となります。

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