
小さな会社のための自治体入札ロードマップ|失敗しないための6ステップ
これまで15社以上の入札参入の相談を受けてきて、いちばん多い失敗は「入札資格の取得」から始めてしまうことでした。
2〜3ヶ月かけて資格を取り、いざ案件を探したら、自社に合う案件が年に数件しかなかった。この「取り組む順番の間違い」で力尽きる会社を、何度も見てきました。
入札参入には順番があり、資格取得は後ろの工程です。この記事では、中小企業が取り組むべき正しい順番を6ステップで整理します。
はじめに:入札参入に大事なのは3つ
「行政の入札」と聞くと、その名前から「なんだか難しそう。色々手続きがありそう」と感じる方も多いと思います。
実際、入札は民間取引とは異なる手続きを行なったり、獲得に向けた体制や準備を整える必要があります。
たとえば入札資格。
入札は「案件を見つけたら、すぐに応募できる」というものではありません。多くの場合、事前に入札参加資格を取得しておく必要があります。
また入札の案件情報をどう入手していくか?応札作業をどう行なっていくか?という獲得に向けた体制・ルーティンも準備おく必要もあります。
さらに、それらも含めて「そもそも行政入札って何か?」という、民間取引とは違う点や、独特の決まりなど入札に関する基礎知識を身につけておく必要があります。
また手続きや知識面だけでなく、実際に勝っていくためにどう勝てる案件をターゲッティングして、仕様書などの情報を読み取っていくか?といったノウハウも必要です。
このように入札参入は
手続き・体制づくり
基礎知識理解
ノウハウを知っておく
の3つが成り立ってようやく準備が整います。

「やっぱり面倒くさそう」と感じましたか? (笑)
でもこうした「面倒さ」こそが、それを乗り越えた時に「参入障壁」としてあなたを守ってくれる存在になります。
またご安心ください。この記事では、小さな会社が自治体入札に参入するまでの流れを、「ロードマップ」として整理してお伝えします。
この記事で全体像を掴んでいただき、細かな手続きや具体的な方法については、別記事の説明をご覧になってみてください!問題なく対応していけるように解説しています。
*詳細説明・関連記事については今後どんどん追加していきます。フォローをお願いします!
入札参入はこの6ステップで進める
さっそくですが、小さな会社が自治体入札に取り組む場合、次の順番で進めると整理しやすくなります。

入札参入というと、どうしても「まず入札資格を取らなきゃ!」といった手続き・準備の話になりがちです。
しかし実際には、その前段階がとても重要です。
たとえば「そもそも入札とはどういうものなのか?」という基礎知識を理解すること。
また、「自社に合う案件はあるのか?」「競合に勝てそうなのか?」「利益がでそうか?」といった事前リサーチをちゃんと行うことが大事です。
そうして調べた事前リサーチの内容に基づいて、その後の手続きや体制の構築を進めていきます。
こうしたステップを踏まずに進めてしまうと、
「2ヶ月かけて入札資格は取ったけれど案件がなかった」
「良さそうな案件はあるのに入札資格がなくて応札できない」
「そもそも案件の公示を見落としてしまっていた」
といったことが起こりやすくなります。
そのため、いきなり手続きを始めるのではなく、このロードマップのステップに従って、段階を踏んで準備を整えていってみてください。
ステップ0:基礎理解|入札の基本と“リアル“を知る

まずは入札についての基礎知識を理解していきましょう。
民間取引との違い
応札に必要な手続き
コンプライアンスとして知っておくべきこと
など、その後入札をやっていくにあたり知っておくべき点を理解しておきましょう。
また、この時点で過度な期待や誤解をなくし、「入札について正しい認識を持っておく」という点も重要です。
たとえば、入札を始めれば売上がガンガン上がるはずだといった過度な期待をもっている方もいるでしょう。
また入札に興味をもった方が抱く、よくある下記の「誤解」を感じている方もいると思います。
・入札は価格の叩き合いでしょ?儲からないんじゃないか?
・結局「出来レース」なんじゃないか?
・大手企業しか勝てないんじゃないの?
こうした期待や誤解についても、この段階で実態や現実を知ることで冷静に取り組むマインドを持ちましょう。
結論からいえば、「入札は『銀の弾』ではないけれど、しっかり取り組めば確実にあなたの会社を伸ばすエンジンになる」といえます。
【関連記事のご紹介】
こうした「入札の実際」について、以下の記事でくわしく解説しています。ぜひ読んでみてください。
入札の勝率って実際どれぐらいが相場?
ステップ1:事前リサーチ|案件はあるか、勝てるか、利益は残るか

基礎的な知識や実際のところを理解した次に行うべきなのが、「事前リサーチ」です。
まだいきなり入札参加資格を取ろうとしないでください。
まず確認すべきなのは、自社商材・サービスは本当に入札で売上を作っていけそうか?という点を確認することです。
それが確認できなければ、せっかく入札資格をとったり、他の準備をしても時間や工数がムダになってしまいます。
この段階では大まかに次の4点を確認します。
① 案件はあるか
→ 自社の商材に合う案件が一定数あるか
② 応募できるか
→ 参加資格・地域要件・実績要件などを満たせるか
③ 勝てそうか
→ 既存事業者や大手企業が強すぎないか
④ 利益は残るか
→ 落札価格と仕様内容が採算に合うか
入札の特徴の1つは「過去の落札結果も含めて過去の情報が公表されていること」です。
この点は、営業やマーケティングをしてみないと需要の大きさがわからない民間取引との大きな違いです。
需要の大きさも・競合の状況も・採算の可能性も、入札では調べればある程度わかるので、ここで調べましょう。
【関連記事のご紹介】
こうした「具体的なリサーチ方法」について、以下の記事でくわしく解説しています。ぜひ読んでみてください。
ステップ2:入札資格取得|全国1,700以上の中から必要なものを見極める

基礎的なことを理解し、事前リサーチで可能性が見えてきたら、次に行うのが入札参加資格の取得です。
行政入札では、案件に応募する際に、あらかじめ入札参加資格者名簿に登録されていること( = 入札資格) が求められる場合があります。
これら入札資格は案件が公示がされてから申請をしていたら間に合いません。必要な入札資格をあらかじめ取得しておく必要があります。
ただ「資格」といっても、何か試験があるとか、厳密な基準をクリアしなければ取得できないということは全くありません。
一般的な企業であれば、必要な手続きを踏んで書類を提出していけば取得することが可能です。
ここでのポイントは以下の3つです。
1.入手すべき資格を見極める
2.必要なリソースを用意し、余裕を持ったスケジュールで効率的に対応する
3.申請の際に抑えるべきポイントを抑える
1.入手すべき資格を見極める
入札資格は自治体ごとに設定されています。
このため、極端なことをいえば国・都道府県・市町村・その他団体を合わせれば全国で1,700以上の入札資格があることになります。
資格の取得自体は難しくはありませんが、申請手続きには紙の書類の準備や郵送など一定の工数がかかります。
でも必要な資格がないと入札には参加できません。
このため、どの入札資格を取得するのか?を見極めることが戦略的にも重要になります。
2.必要なリソースを用意し、余裕を持ったスケジュールで対応する
前項の通り、申請には書類を揃えたり郵送したりといった手続きが必要です。これが個人や中小企業が対応するにはかなり手間がかかります。
また、申請から取得には最低でも1ヶ月、なんだかんだ2~3ヶ月以上かかります。
また申請手続きには共通する点も多いため、あらかじめ効率的に実施できるような準備を整えておくことが大切です。
このため、申請のために必要なリソースを確保し、余裕を持ったスケジュールで、かつ効率よく申請するための準備を整えておくことが大事です。
3.申請の際に抑えるべきポイントをおさえる
実は入札資格の申請の際には、いくつか押さえておくべきポイントや知っておくべき知識があります。
こうした点を抑えていないと、資格を持っていたとしてもいざ応札しようとしようと思ってもできないことも。
【関連記事のご紹介 (今後の予告) 】
こうした「入札資格の取得」については、今後以下の記事でくわしく解説していきます。お楽しみに!(フォローをお願いします!)
入札資格申請の際に抑えるべき3つのポイント
ステップ3:事前準備|“間に合わない”を防ぐための社内整備

資格を取得できたら、いよいよ応札をしていけるようになります。
この段階では、実際に応札していくための実務面の準備を整えていきましょう。
入札は特にピークの時期は時間勝負です。
また基本的には「お役所」の手続きのため、毎回たくさんの書類提出が求められます。
加えて、落札後の辞退はペナルティが発生するため、応札には慎重になる必要があり、チェックのフローを作っておく必要があります。
このような応札のための準備ができていなければ、良さそうな案件を見つけても間に合わなかったり、時間がない中でロスが発生してしまうケースが珍しくありません。
事前に整えておきたいものとしては、次のようなものがあります。
・電子証明書・電子入札の準備
・社印・代表者印などの押印フローの整理
・社内確認・稟議フローの整理
・基本的な書類の整備
・提出書類の保管ルール
【関連記事のご紹介 (今後の予告) 】
こうした「応札の事前準備」については、今後以下の記事でくわしく解説していきます。
入札で大事な「社内承認フロー」を整備するはなし
入札書類のオススメの保管方法
ステップ4:体制づくり|1人でも回せる入札オペレーションを作る

応札の実務的な準備と並行して必要なのが、「体制・ルーティーンづくり」です。
入札は、一度チャレンジして終わりではありません。
案件は日々公示されます。案件を継続的にモニタリングし、応募するかどうかを判断し、必要な書類を準備する体制が必要です。
特に小さな会社の場合、入札専任の担当者を置くことは難しいかもしれません。
ただ、たとえ1人対応の場合でも、少なくとも上記の業務をルーティーンとして行なっていくオペレーションを作っておくことをオススメしています。
たとえば、次のようなことを決めておきます。
・案件情報モニタリングのための仕組みやツールを導入する
・検索のためのキーワードを決めておく
・応札準備のための体制・役割分担を整える
・「案件リスト」を作っておく
小さな会社ほど、限られた時間を勝ち筋のある案件に集中させる必要があります。
【関連記事のご紹介 (今後の予告) 】
こうした「体制・ルーティーンづくり」については、今後以下の記事でくわしく解説していきます。
抜けなし!漏れなし!入札キーワードの作り方
「入札情報システムどれがオススメ?」プロ目線で徹底比較
入札「案件リスト」の作り方 -勝率を上げるためのテンプレート
ステップ5:応札対応|案件を見極め、勝ちにいく

ここまで準備が整ったら、実際に毎日でてくる案件情報をモニタリングしながら、個々の案件へ応札していきます。
応札対応では、案件を見つけるだけでなく、仕様書を読み、応募可否を判断し、必要書類を作成し、期限までに提出する必要があります。
ここで重要なのは、見つけた案件すべてに応募しないことです。
限られた時間の中で、自社に合う案件をいかに見極めるか?勝率が低そうな案件を見送り、勝てそうな案件にフォーカスするか?がポイントです。
また入札はたくさん書類提出が求められるのも特徴です。
必要な書類の提出ができていないと、「失格」になります。
案件が集中するピーク時期に抜け漏れなく、効率的に対処する必要があります。
さらに最もハードルになるのは「提案書作成・プレゼン」です。
民間企業の営業資料や商談とは全く異なる資料の作成が必要となります。
【関連記事のご紹介 (今後の予告) 】
こうした「応札対応」について、以下の記事で今後くわしく解説していきます。
プロはここを見る!入札書類の読み方のポイント
提案書作成の基本の「き」
入札のピーク時期と対応方法
提出書類の抜け漏れをなくすオススメの方法
まとめ:壁を越えた先に、チャンスがある
入札参入のための6つのステップをご紹介させていただきました。
少し多いように思われるかもしれませんが、これまで参入を検討している企業を見てきたなかで一番多いのは、必要な準備をしないで「民間と違う。行政はむずかしい」と諦めてしまうケースです。
繰り返しになってしまいますが、こうした「壁」を乗り越えて着実に積み重ねていく企業は、いつのまにかこの「防壁」に守られている市場の中で勝負していけるようになります。
それに向けて、これらの手順を踏んでいけば、入札参入の第一歩目については誰でもしっかりと踏み出す事が可能です。
ぜひ色々な記事を読んでみてください!
「フォロー」、 「スキ」お願いします!
一人で進めるのが不安なら、一緒に整えるという選択肢もあります
ここまで読んで、「順番は分かった。でも自社だけでこの6ステップを実施しきれるだろうか」と感じた方もいるかもしれません。
そういう方向けに、3ヶ月でこの6ステップを一緒に整える「入札参入・伴走プログラム」を用意しています。案件の選び方から提案書のレビューまで、隔週の打ち合わせで並走し、「案件が公示されたら、迷わず応札できる状態」まで持っていきます。
※「3ヶ月で必ず落札できる」をお約束するものではありません。落札はタイミングや競合にも左右されます。
お約束するのは、応札に必要な体制・判断基準・準備を、3ヶ月で確実に整えることです。ご興味ある方はぜひ下記からお問い合わせください!
ただ、「いきなり伴走はハードルが高い」「まず自社が入札に向いているか知りたい」という方がほとんどだと思います。
そのため、まずはココナラの個別のリサーチ・相談をぜひご利用ください!