
自治体入札(BtoG)の基本のキ|民間取引と違う8つの特徴を知る
「官公庁の入札」と聞くと、
普段の慣れ親しんだ民間取引と違って
・なんだか手続きが難しそう
・中小企業では対応できなさそう
という印象を持つ方もいるかと思います。
大丈夫です!心配しないでください。
今回は、入札の基本のキをお伝えしていくために、まずは民間取引との違いという観点から、自治体入札の特徴を整理してみます。
結論からお伝えすると、
入札は案件内容から手続きまで全て明文化されているため、営業リソースが限られる小規模・中小企業の事業者にとってはむしろやりやすい。
といえるかと思います。
入札は、たしかに民間取引とは違うルールがあります。
一方で、必要以上に特別なものとして怖がる必要もありません。
今回の記事で違いを正しく理解して、どんどんチャレンジしてみましょう!
1. 案件が公開されている - 営業しなくても案件が全部「まる見え」

まず、民間取引との大きな違いの一つはここでしょう。
入札では、すべての案件・ニーズが「公示」という形で見えるようになっていることです。
民間企業との取引では、まず「どこにニーズがあるのか?」「そもそもニーズがあるのか?」ということを探り、さらにニーズがある場合は「自社のことを知ってもらい、検討対象に入れてもらう」ということが最初のチャレンジになります。
民間取引ではこの、「隠されたニーズのありかを探り出し、相手に知ってもらい興味を持ってもらう」ために、営業やマーケティングを頑張って行う必要があります。
一方、自治体入札の場合は、案件は基本的に公募という形ですべて公開されます。
営業やマーケティングを頑張って「隠されたニーズを持っている相手を見つけ出す」という行為は必要ありません。
案件はオープンにされている。そこに応札(応募)して「勝つ」。そこが勝負。ということです。
これは営業やマーケティングのリソースが限られている小規模・中小企業にとっては大きいのではないでしょうか?
本当に自社の商材やサービスが優れていれば、ムダな営業やマーケティングのコストをかけることなく売上を伸ばせる、ということです。
ただもちろん、公示される前の段階について、次年度以降にどのような分野に予算がつきそうか?あるいは、自社の商材に合う案件を自治体側に事業化してもらうといった意味では、自治体向けの営業活動やマーケティングがまったく不要というわけではありません。 (なので「必要ない」というのはやや誇張しすぎかもしれません)
ただそれは入札でいうとかなり玄人向けの取り組み。
これからやっていこうという事業者さんが必ずやらなければならないことではありません。
2.発注プロセスはすべてオープンになっている

2つ目の点は、発注先の決定プロセス・業務内容がすべて文書で明文化されており、かつそれが公正になるようになっている、という点でしょう。
民間取引では発注先の決定プロセスは企業によって全然ちがうと思います。
「社長がOKといえばなんでも良い」や「一定の金額以上は社内稟議を通す。それ以外は管理職の決裁」などとなっているかと思います。
入札の場合はこの、発注先の決定プロセスは各機関の「入札規則」などで厳密に定められています。必ずこうしたルール・手続きに基づいて発注先を決めるようになっています。
またその決定プロセス・手続きも特定の事業者が有利にならないように、公正であるように定められています。 (逆に特定の事業者が有利なように誘導することは「官製談合」として処罰の対象となります。)
「誰かに承諾をとればそれでOK」ということはなく、たとえその町のトップが「この業者にしたい」(そう言うこと自体がまずあり得ませんが)と言っても決めることはできません。
そしてこの、発注先を決めるプロセスは全て文書として明文化されています。「どういうルートで、誰の判断で決まるのかがわからない」ということは入札ではあり得ません。
「こういう決め方で、この基準と審査員で決める」ということがあらかじめ決まっており、それを文章として誰でも読める形で公表されます。
また、そうした透明な手続きにのっとり発注先を決めるために「どんな業務で、何をしなければならないか?」という内容も、全て仕様(書)などの文章で全て明らかになっています。
「発注時には入っていない内容を、後から対応するように求められた」ということもありません。 (基本は)
3. 誰でも参加できるわけではない
2と関連した話ですが、入札では「応募要件」(応札者の要件)が明確に定められています。こうした要件を満たすことができなければ参加することができません。
応募要件として代表的なのは「入札資格」です。
各自治体に定められた入札資格(事業者名簿への登録)がないと、あなたはその入札に参加することすら認められないのです。
その他、セキュリティ認証の有無や実績など、さまざまな要件が課される場合があります。
民間取引でも口座開設など、一定のハードルがある場合もあるかもしれませんが、入札の場合はより厳密にこうした要件が定められています。
4. 書類や手続きを落とすと失格になる

これも2と関連した話として、入札の書類や手続きを1つでも落としてしまうと、あなたの商材がどんなに優れていても受注することはできません。
さらに、入札は提出する書類や手続きがとても多い、という点も民間取引との違いになります。
民間取引でも「見積書」や「注文書」といった書類のやり取りがあるかと思いますが、これが入札になると、たとえば下記の書類の提出が必要になったりします。
・入札参加申請書
・入札資格確認申請書 + 会社概要 + 決算書
・質問書
・参考見積もり
・委任状
・提案書
・提案評価項目チェック表
・体制図
・実績一覧表
・担当者のプロフィール
・価格内訳書
・認証証明書
・入札書 etc
*極端な例です。提出が必要な書類は案件によります
たとえば上記のような要求されている書類が一つでも足りないと「失格」としてどんなに優れた提案や価格でも落札できなくなってしまいます。
(実際には、行政の方もそこまで"鬼"ではないので、期限前であれば足りない書類や不足事項について教えてくださったりすることもあります)
こうした書類の多さは、いわゆる「お役所仕事」と呼ばれるものでもあります。
ただ一方で「入札が公明正大なプロセスである」ということの裏返しとも言えるでしょう。
全て文書化され、透明な手続きになっているからこそ、そこから外れることは許されません。
また繰り返しですが、必要な手続きは全て書類に書いてあります。 ("分かりやすく書いてある"とはいってません 笑)
なので、書類をよく読み、注意さえすれば誰でも対応は可能です。
いずれにせよ、入札は誰でもチャレンジ可能だからこそ、民間取引にはない、こうした書類や手続きが多いというのは頭に入れておくべきでしょう。
5. 代金回収のリスクがほぼない
少しネガティブなことが続いてしまったので、ポジティブなことを ・・・。
入札(官公庁取引)が民間取引に比べて絶対的に良い点として、「貸し倒れがない」という点があります。
自治体は永続することが必須な存在のため、倒産することはありません。
民間企業取引で、特に大きな取引であれば常に「信用」や貸し倒れのリスクがあります。が、自治体取引ではその心配はないといえます。
なお、入金については基本的に業務完了後となります。
特に年度を通した業務など、1年間終わらないとキャッシュが入ってこない案件もあるので注意しましょう。
もちろん月次支払いなどの案件もあります。また最近は期中での支払いなど、中小企業のキャッシュに配慮した柔軟な対応が可能な制度や自治体もあるようです。
6. 選ばれるのは基本的に1社だけ

入札の別の面として、落札(受注)できるのは基本的に一社だけ。かつ毎回ゼロからのオープンな公募になるという点があります。
たとえば民間営業であれば、ある程度の段階以上に進んでいれば発注の見込みはかなり高くなるかと思います。発注されなかったとしても関係性が残ったり、「この件はダメだったけど、こっちで発注するよ」と別の商談につながることもあるでしょう。
業界にもよりますが、「ここまで情報収集も提案書づくりも長い時間をかけて非常に頑張ったのに、他社に負けたら全く何も残らなかった」ということはあまりないかと思います。
しかし、入札では、ひとつの案件に対して選ばれる事業者は基本的に一社です。
どれだけ時間をかけて案件を調べ、提案書を作り、立派なプレゼンをしても、落札できなければ、その案件から売上は発生しません。
つまり、入札は「勝者総取り(オール・オア・ナッシング)」のゲームです。
加えて、「落札できたから次回以降の発注も自動的に自社になる」ということもありません。
毎年度入札プロセスはやり直される形になるため、一回受託しても次も必ず自社になるという保証はありません。
(案件によっては3カ年度など複数年度の長期発注がある場合もありますが、基本は長くても1カ年です)
っというと、「全然ダメじゃん!」と思われるかもしれませんが、実際には既存の受託企業は有利なポジションにはあります。そこら辺は下記の記事で説明しています。
<記事>
7. 落札後の「できません」は通用しない

入札で落札した後は、契約に基づいて業務を履行する必要があります。
行政の入札では、こうした契約不履行な場合、そのペナルティがより明確に与えられることがあります。
たとえば、契約内容を履行できなかった場合や、重大な問題を起こした場合には、
指名停止
事業者名の公表
といった形で、今後の応札で明確な不利益が生じる可能性があります。
もちろん、契約不履行に対してペナルティがあるのは民間取引でも同じでしょう。契約した内容をきちんと実行できなければ、信頼を失ったり、次回以降の取引に影響したり、時には裁判になることもあるかと思います。
ただ行政の場合は税金を使っていることもあり、また発注先の決定プロセスが明確であるだけに
・入札で安値を提示してしまったけど、やっぱり難しいからキャンセルする
・仕様書について全部できるといってしまったけど、やっぱりできない
といったことは民間取引以上にまったく変更がききません。
また、自治体は数が限られており、履歴もずっと残ることもあり「こっちでダメだったから、あっちで挽回しよう」ということは、特に特定の地域にフォーカスしていると容易ではありません。
8. 入札には「シーズン」がある
入札には、案件が多く出る時期 = ピークの時期があります。
案件の種類にもよりますが、特に年間を通じて実施していくような業務では、翌年度からの予算執行に向けて2月から4月頃にかけて公募が集中します。
たとえば、年間を通じて対応する必要がある草刈り案件の年度内の推移は下記のようになります。

もちろん、すべての案件がこの時期に集中するわけではありません。
年度途中に出る案件もありますし、分野によっても違いがあります。
また民間取引でも季節性がかなりある業界はあるでしょう。
ただ、行政の場合は予算運用の関係から、あまり商材などに割と関係なくこうした時期性がはっきりでる傾向があります。
これを読んでくださっている時期が8月だとして、「よしやってくぞ!」と決めても、本番は来年2月ごろまで待たなきゃいけない、、、といった事態も考えられます。
だからといってピークの時期以外は何もしないか、というとそうではないのが入札の面白いところです。
ある意味、「シーズン」が明確なプロスポーツのようなものです。
オンの時期はとにかく試合(=入札)に勝てるように戦いますが、そこで勝つためにはオフの時期の取り組みが重要です。 (ここら辺もいずれ記事にしていきます)
いずれにせよ、行政は年度ごとの予算運用という大原則があるため、民間以上に年度内の動きに合わせた対応が必要、なのです。
本質は民間取引と同じ
ここまで、民間取引との違いを中心に見てきました。
書いているうちに、(事実とはいえ)やや不安を煽るような内容にもなってしまったかもしれません。
が、上記除けば入札自体が民間取引と大きく変わるところはさほどありません。
落札後は契約を結び、その契約に基づいて業務を行います。
業務の遂行中はカウンターパートナーとなる担当者とコミュニケーションを取りながら実施していきます。
それらが終わったら納品や報告を行い、検収を受け、請求書を発行し、支払いを受ける。こうした流れも、基本的には民間取引と大きく変わりません。
仕様として定められている内容に基づき、お客さん(行政)や、お客さんのお客さん(国民・住民の方)に喜んでもらえる商品やサービスを提供すること。
そこの本質は民間取引でも入札でも変わらないと感じます。
まとめ:入札は「オープンなルールの上で勝ちにいく競争」

入札をひと言で整理すると、オープンになっているニーズに対して、明文化された手続きに従いながら、良い提案を行ない落札を目指す取り組みともいえるかと思います。
私自身は常々、こうした入札はスポーツ大会みたいだな、といつも感じます。
・どこにいけば受験・出場できるのかが公開されている
・競争するルールも明確に決まっている
・評価者が(なるべく)客観的に評価して勝者を決める
これはまさにスポーツ大会のように見えないでしょうか?
こういうスポーツ的な側面もあって私は入札が大好きです。
実際には、こういった公明正大なルールのもと、勝っていくための駆け引きや競争が起こっていきます。
どんな案件にチャレンジするか? 競合と自治体を見ながらどういう提案をしていくか? それを限られた期限内にどう作り上げるか?
そして落札する(優勝する)のは1社だけ。
まさにスポーツのよう!
「行政」や「お役所との仕事」という言葉から想像するのとは全く異なる、一見クールで、でも実際は熱い企業間競争がそこにはあります。
入札参入についてご興味を持ってくださった方は、ぜひ下記の記事をご覧ください。
ロードマップという形で、参入のために必要なステップをまとめています。
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